2003-07-15 第156回国会 参議院 法務委員会 第22号 簡裁事物管轄拡大の法改正は、近いところでは昭和二十九年、四十五年、五十七年にそれぞれなされております。いずれも経済指標の変化や簡裁と地裁の事件比率を参考として行われました。過去三回とも、本日資料を提出しておりますが、これですが、（資料を示す）別紙資料の示すとおり、地裁の取扱割合が簡裁に比べて著しく大きくなったころに実行されました。 軍司育雄