2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
例えば、個人所得課税において、公平の観点から個人の担税力を調整するものとして、各種控除などによって個々の納税者に対するきめ細かい配慮を行うことが可能ですが、他方、制度の簡素性が損なわれることになりかねませんなどの記述があります。 昨年六月の財政金融委員会において、私、当時の矢野主税局長に、この公平、中立、簡素、三つのうちどれを重視すべきかと質問させていただいたことがあります。
例えば、個人所得課税において、公平の観点から個人の担税力を調整するものとして、各種控除などによって個々の納税者に対するきめ細かい配慮を行うことが可能ですが、他方、制度の簡素性が損なわれることになりかねませんなどの記述があります。 昨年六月の財政金融委員会において、私、当時の矢野主税局長に、この公平、中立、簡素、三つのうちどれを重視すべきかと質問させていただいたことがあります。
したがって、官僚の方々が税において簡素性を犠牲にしても公平性が重要だという、例えば昨年の矢野主税局長の意見というのはもっともなことだと思いますが、ただ、一般国民からすると、そんなものはたまったものではないということで、私は官僚の立場ではなく一般国民の立場から簡素性が重要であると引き続き訴えていきたいと思います。 次に、国の税制がどのように決まっていくのかについて話題にしたいと思います。
その上で、今委員が御指摘されましたように、納税者の担税力に応じて負担を分かち合うという意味での公平性、それから、税制ができるだけ個人や企業の経済活動における選択をゆがめることがないようにするという意味の中立性、そして、税制の仕組みをできるだけ簡素なものとし、納税者が理解しやすいものとするという意味の簡素性、この三つが税制の基本原則に挙げられることが多うございます。
その公平が一番大事だと思っておりますけれども、公平でない税制ということはもうあり得ないと思っておりますけれども、しかしながら、公平を追求する余りに簡素性が踏みにじられるということはあってはならないというふうに思っております。
その上で、納税者の担税力に応じて負担を分かち合うという意味の公平性、また、税制ができるだけ個人や企業の経済活動における選択をゆがめることのないようにするという意味の中立性、また、税制の仕組みをできるだけ簡素なものとして納税者が理解しやすいものとするという意味の簡素性、こうしたことが税制の基本原則として挙げられることが多いものと承知をしています。
○行田邦子君 税制単独でどれだけの効果があったのかというのを見るのはなかなか難しいとは思うんですけれども、補助金や交付金、また規制の改革や強化などとセットでいろんなものが達成すると思うんですけれども、ただ、やはり税の公平性、中立性、簡素性ということを踏まえて、国民に説明がしやすいような、そのような評価制度として精度を高めていただきたいと思います。
それから、租税特別措置について幾つか御議論がありましたけれども、これは簡素性に関わります。実は、租税特別措置、多分本当のところは誰も知らないという点で全体像を見ている人がいない。まさにコントロールできていないものなんですね。ですから、これこそ税制を複雑化する。
先ほど、税と社会保障を一体化することに意味がある、そこにおいて、公平性と簡素性、効率性を、両方を求めていくんだというようなお話がありました。 今回の税制の中で一番問題として上がっているのは、いわゆる軽減税率、複数税率の問題、それから逆進性の問題でございます。
いろいろな見方があるとは思いますが、今回は、課税の仕方としては家庭分野を含めた幅広い分野をカバーできるということ、また、執行が容易、確実となるような制度、制度としての簡素性、そういうメリットでありますけれども、一方で今御指摘のあった価格の面ということでございますが、川上での課税であっても一定の価格転嫁は行われると、これを前提としたものであります。
その際に考慮すべき点としては、学校運営の組織の簡素性の問題とか、それからアメリカの研究大学では、これは日本と全く同じ法律制度ではないと承知しておりますからあれですけど、プレジデント、学長さんがかなり渉外的な、企業や州ですとか国との関係、要するに対外的な、今の機能分担でいうと理事長的な部分も含めてやられる例もある、そういったいろいろな例も踏まえながら検討していく必要があると考えているところでございます
今申しました、金融商品間の課税の中立性とか、あるいは制度の簡素性といいますか、そういうところにも十分留意しながら、金融商品課税の一体化を進めていくということかなと思っております。
他方、今まで我々が追求してまいりました金融商品間の課税の中立性であるとか制度の簡素性、それからもう一つやはりあると思いますのは、海外への資本逃避の可能性と、こういった辺りもよく検討をしておかなければいけないことかなと思うわけでございます。
その中で、予見可能性の中で、あとは配分というのは、これは交付税の配分基準というのは当然これはきっちりとした考え方で、まあいろんなこれ批判ありますから、これはもう透明性と簡素性と公平性ということで確保してもらうということが大事だと思うんですが、そういう考え方が一つあると思いますんで、これは是非、こういう裁量性の利くような仕組みは是非排除してもらいたい。
今言われた金融資産性所得に対する課税の一体化というのは、我々も、まさに金融商品に対する課税の中立性あるいは簡素性という観点から、非常に方向として正しいのだろうと思っています。 ただ、その場合も、各種金融資産性所得間でどこまで税率をそろえるかとか、損益通算をどこまで広げられるか、まさに先生が言われたような議論もございます。
実は、今回の改正、御存じのとおり去年の改正によりまして、一昨年から去年に掛けまして譲渡益課税の非課税百万円控除ですとか、いろんな制度がありましたのをこの際見直さしていただいて、正に配当一割、譲渡益一割、しかも証券会社で、ある意味では特定口座でやっていただけば源泉徴収で終わってしまうという形で、簡素性を重視した改正にさしていただいています。
ただ、人事院とは随分議論をしておりますが、結局、今回の考え方は五十年ぶりの抜本改革で、繰り返しになりますけれども、これまでの平成九年の行政改革推進会議最終報告の一連の流れは、自由かつ公正な社会を形成するにふさわしい二十一世紀型行政システムを作ろう、こういうことでやってまいりまして、総合性、戦略性の確保、あるいは機動性の重視、透明性の確保、効率性、簡素性の追求、こういったものを二十一世紀型行政システム
実は、これまでの行政改革の取組ですが、多少長くなって恐縮ですが、平成九年の行政改革会議最終報告、この報告の中では、自由かつ公正な社会を形成するにふさわしい二十一世紀型行政システムを作ろうと、こういう大きな方針を打ち立てておりまして、総合性、戦略性、あるいは機動性、透明性、効率性、簡素性の追求と、こういうものをまず打ち出しました。
平成九年十二月に行政改革会議がまとめた最終報告では、自由かつ公正な社会を形成するにふさわしい二十一世紀型行政システムとして、総合性、戦略性の確保、機動性の重視、透明性の確保、効率性、簡素性の追求を追求することとしています。
もう一つ私が伺いたいのは、行政改革の最終報告書に「行政改革の理念と目標」という項目がありまして、戦後の日本は経済的繁栄という資産も残したけれども、四百兆円あるいは五百兆円とも言われる膨大な財政赤字に象徴される巨大な負の遺産も残したとして、行政の効率性、簡素性の追求が課題である、このように書かれています。
法案や行革会議の最終報告の中で、総合性、戦略性、機動性、あるいは透明性、さらには効率性、簡素性、こういう観点が強調されているわけでございますが、その反面で、民主性とか公平性という、本来重視さるべき国民サイドに立った視点がかすんでいるのではないか、こう思われてなりません。この点では、国民の基本的人権の実現という立場がないがしろにされるのではないか、この危惧を禁じ得ないのでございます。
同時に、税制というものの持つ公正性、中立性、簡素性というものを考えていきますときに、前回までの改正で随分簡素化したことは、これはお認めをいただけると思います。そして、その時点における上限の御論議というものも存在をいたしました。そうしたこと全体を思い起こしながら、私は、慎重な検討を要すると思いますというお答えを申し上げてきたと記憶をいたします。
住宅取得に係る消費税を非課税とする、これは消費税の課税ベースを大幅に縮小させ、制度の公平性、中立性、簡素性といった観点から新たな問題を生じるなど、消費一般に広く負担を求めるという消費税の基本的な考え方に反することから、その採用は適当ではないと考えます。