1955-06-25 第22回国会 参議院 予算委員会 第33号
で一戸当り六坪の簡易耐火アパートというものが従いまして二十九年度には二戸もなかったのが、三十年度には八千三百戸を作っておるというようなことでございます。このように公営住宅の質を著しく落してあるわけでございまして、公営住宅全体として計画をみますと、二十九年度には四万八千六百七十六戸作ってあるのでございまして、それに対しましては三十年度は五万戸にしてあります。
で一戸当り六坪の簡易耐火アパートというものが従いまして二十九年度には二戸もなかったのが、三十年度には八千三百戸を作っておるというようなことでございます。このように公営住宅の質を著しく落してあるわけでございまして、公営住宅全体として計画をみますと、二十九年度には四万八千六百七十六戸作ってあるのでございまして、それに対しましては三十年度は五万戸にしてあります。
今回現政府は、鳩山内閣が総選挙に当って公約をいたしました三十年度四十二万戸の住宅建設の施策といたしまして、日本住宅公団法案及び住宅融資保険法案等の立法の措置、あるいは六坪以下の簡易耐火アパートの新設、国税、地方税等におきます各種の措置、あるいは危険家屋の増改築等に対する融資、あるいは住宅金融公庫の融資率の引き下げ等一連の住宅の対策を考慮しておるのであります。
しかもこの二極の中で、御指摘はありましたけれども、先ほども申した通り、従来八坪の家が一番安い家賃の約千円の木造でありまして、これは母子家族その他一番生活困窮者の要求をされるものでありますが、これを今回も七千伍百戸やりますほかに、御指摘のように、六坪の簡易耐火アパートを八千三百戸新たにふやしました点は、決してこれは費用を安上りにするわけではなくて、むしろこの六坪の方が一戸の費用はたくさんかかります。
六坪の簡易耐火アパート八千戸の中にみんな押し詰めて満足しようとでも考えていられるのか、その所信をお聞きしたいのであります。 次に、西田さんにお尋ねしたい。あなたは産業労務者の住宅対策をどのようにお考えなのか。昨年より二千五百戸も削減されておるのを御賛成になっているのかどうか。 次に、松村さんにお尋ねします。
この木造の小さな家にかわるのに、今回いわゆる簡易耐火アパートを作るわけでありまして、この簡易アパートは而火でありますから、これに要する費用は八坪の木造よりも高くかかります。しかし、償却年限が長くなりますから、これで家賃は八百円であります。この八百円の家賃で、小さいということはありますけれども、しかし、今の国民の要請はりっぱな家だけを要求されておるのじゃありません。
それから新たに簡易耐火アパート、これがまあ御指摘の問題になる六坪の八千戸というのを新しく計画いたしております。ただ、これは今申し上げましたようにアパート式でありまして、二月建をとらないという形で、量は非常に多い。
今申し上げませんでしたが、六坪の簡易耐火アパートですか、それから八坪の中層簡易アパート、これが八千戸と五千戸、これは相当多数つくるようであります。先ほどお話も出ましたが、こういうものをかなりたくさんつくられるようでございますが、従来の経験からいいますと、アパートでは最小限九坪ぐらい、個別の住宅でありますと八坪ぐらいが、家族が住むにしては最小限じゃないかと思います。
二種につきましても大体同じでありますが、木造、簡易耐火、簡易耐火アパート——簡易耐火アパートと申しますのは、簡易耐火であってアパート式になっておるものというわけであります。その他は上の欄と大体同じであります。
次の第二種公営住宅、これは木造、簡易耐火、簡易耐火アパート、特殊耐火、耐火、こういうふうに分れております。そこで、この公営住宅全般についての考え、今度の予算を要求するにつきましての全般的の考え方を申し上げますと、まず第一には、総戸数は大体去年と同様でございますが、そのうち第一種住宅を少し減らして、その分を第二種住宅に持っていったということが一つの違いでございます。