2016-04-18 第190回国会 参議院 決算委員会 第6号
例えば、さっきもありましたが、朝鮮簡易生命保険・郵便年金特会では三百万円の剰余金とされていますが、この資金は朝鮮半島出身の強制動員被害者が加入した保険と年金の残額であるとの指摘もあります。これに対する利息が二億九千万円、こういうふうにされているわけですけれども、これを日本の一般会計に繰り入れることに何ら問題はないのかどうか、この点いかがでしょうか。
例えば、さっきもありましたが、朝鮮簡易生命保険・郵便年金特会では三百万円の剰余金とされていますが、この資金は朝鮮半島出身の強制動員被害者が加入した保険と年金の残額であるとの指摘もあります。これに対する利息が二億九千万円、こういうふうにされているわけですけれども、これを日本の一般会計に繰り入れることに何ら問題はないのかどうか、この点いかがでしょうか。
次に、簡易生命保険・郵便年金事業につきましては、保険勘定とそれから年金勘定とも現在集計中でありますが、新規契約が引き続き堅調に推移しておりますこと、保有契約も良好に維持されておりますことなどから安定した収支状況にあるものというふうに見込んでおります。
それから、この本省の主任出納官までございますが、これは同時に、証拠書の流れが、やはりこれは調査局というところを経て、別のルートでまた本省に上がってまいりますので、そういう郵便局において取り扱いました計数に基づきまして、郵便貯金特別会計あるいは簡易生命保険、郵便年金特別会計等関係する会計との間で決済をいたす、こういう仕組みに相なっております。
また、簡易生命保険、郵便年金につきましては従来から市場調査等もいたしましてニーズを把握しながら、それに沿います商品の開発、発売ということに努力をしてまいりましたけれども、昨今の市場調査によりまして高齢化の現象に対応する商品の開発が急務であるということが認識をされましたので、四月一日に夫婦年金、今秋には夫婦保険、そして本日御審議をいただいておりますところの簡易保険法あるいは郵便年金法ということで、さらに
私どもの方には簡易生命保険郵便年金審査会という一つの審査会を法的に設置いたしてありまして、これは各大学の法律関係あるいは医学部関係の教授あるいは法務省の局長という方々に委嘱をいたしまして、全国の加入者の方から保険をめぐりましていろいろ御不審あるいは御不満があった場合、そこにおきましてよく事情を聴取いたしましてその処理あるいは解決に当たるという機能を果たしてもらっておるわけでございます。
そのような形の中で、私ども簡易生命保険、郵便年金事業といたしましても、国営事業としての本来の使命を果たすためには、やはり制度の改善、さらには効率的な事業運営というものを徹底させまして、今後の国民生活の安定、福祉の増進ということに寄与してまいらなければならないものということで進めているところでございます。当面の大きな課題といたしましては何と申しましても、最高制限額の引き上げという問題がございます。
大別して郵便事業、為替貯金事業、それから簡易生命保険郵便年金、この三つから成っているわけでありますが、臨調の最終答申でもこういうふうな問題についていろんな角度からの指摘が行われておりますので、専門的な問題についてはそれぞれ逓信委員会で議論をしていただくといたしまして、この三つの事業の基本問題に関連いたしまして郵政大臣の御意見をお伺いしておきたいと思います。
また、簡易生命保険、郵便年金の加入者から郵便局に払い込まれた保険料なども、簡保資金として財政投融資の貴重な原資となっていることは御承知のとおりであります。 このように、国民全階層から集められた郵便貯金、保険加入者等から払い込まれた保険料などは、いわば国民の共通の財産ともいうべきものであります。
それから、後段の、こういうことがやはり三事業どんぶり勘定になっているんではないかというふうな疑念を招くではないかという御指摘、確かに先生がおっしゃるような面がないわけではないというふうに私どもも思っておりますが、やはり郵便、貯金、簡易生命保険・郵便年金といういわゆる郵政三事業を全国約二万三千の郵便局という窓口機関を通じて一体的に運営しているわけでございますので、三事業を一体的に運営するその受け皿といたしまして
そうすると、この資金運用部資金法の中に、これは第二条ですが、簡易生命保険、郵便年金、これは政府が行うことなんです、それで政府が同じように行ったものが、除外されておるわけです。これにも何らかの理由はあろうかとは思うけれども、同じ政府が行う厚生年金、国民年金、それからこの郵便年金――郵便年金は自主運用させます。整合性がないのです。この点、もう一言お願いします。
そのほか、簡易生命保険郵便年金審査会がございまして、これは保険契約者あるいは保険金受取人あるいは年金の契約者、受取人等が、簡易生保険あるいは郵便年金の契約上の権利義務に関する事項につきまして国との間に紛争が生じた場合の紛争を処理する機関として、公平な審議並びに裁決をしていただくということを目的にした審査機関でございます。
市場において競争原理が働いていないような分野あるいは利潤追及を本来とする民業のみに任せておいたのではおのずから成果に限界のある分野では、官業が有効競争の創出あるいは先導的機能の発揮といった役割りを果たすことによってむしろ民間の活力を引き出すことができる、国民の利益に資するものであるというふうに考えているところでございまして、現に郵便貯金あるいは簡易生命保険、郵便年金の分野におきまして、こういう先導的役割
○政府委員（奥田量三君） 御指摘のように郵政審議会令におきまして、委員の任命の対象といたしまして、郵便貯金の預金者、簡易生命保険、郵便年金の契約者それぞれの利益を代表する者という定めはございますが、郵便並びに電気通信事業につきましては、ただいま申し上げた貯金あるいは保険と同種の趣旨の規定はないわけでございます。
しかし、今度の問題、やっぱり比べてみますと、まさしく十九条によって附属機関として、これは郵政省設置法の中に他の附属機関と一緒に並べられて、電波監理審議会とか、簡易生命保険郵便年金審査会とかあるだけですわね、これ。国鉄の方の場合になりますと、ちゃんとこれは結果的には設置法の本文の中で第六条以下ずっと厳しく書いてあるわけですよ。
また、国と加入者との間で契約上の権利義務に関する争訟が生じました場合には、簡便にしてかつ無料で迅速、公平な解決を図りますために、簡易生命保険郵便年金審査会という制度を設けまして、この審査会でまず審査を行うということにいたしまして加入者の保護を図っているわけでございます。
それから、印紙税の免税であるとかあるいは保険金還付金等の譲渡、差し押さえの禁止であるとかあるいはまた簡易生命保険郵便年金審査会の制度を設ける等、民間保険に比べまして加入者保護が図られているということも一つの特徴ではないかと思うわけでございます。その他加入者ホームであるとかあるいは保養センター、診療所等を設けまして、加入者の福祉の増進を図っているということも一つの特徴だと思います。
○北政府委員 告知義務違反をめぐる問題のみならず、簡易保険の契約の権利義務にかかわるあらゆる問題につきまして、現行の簡保法におきまして、簡易生命保険郵便年金審査会という法定の機能を持った一つのシステムがございます。したがいまして、ただいま申し上げました関係につきまして、御異議のある方はこの審査会にお申し出を願うというシステムでございます。
現在、郵便局で取り扱う業務に、郵政事業、郵便貯金事業、簡易生命保険、郵便年金事業があり、これら三つの事業は、特別会計法に基づいてそれぞれ独立採算制で運用されております。しかし、その業務は同一の郵便局で行われているのが現状であります。
御承知のとおり、郵政事業は、全国至るところに郵便局を設置をいたしまして、この郵便局において郵便あるいは郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金その他の事業を一元的に運営をしておるわけであります。ところが、この事業のいわば財政上のたてまえは、一般会計もありますけれども、主として郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計、簡易生命保険及郵便年金特別会計というように分かれておるわけであります。
昭和四十一年の九月二十六日に簡易生命保険郵便年金事業に関する行政監察結果に基づく勧告、いまから約十年前であります。ごく大ざっぱに読んでみます。戦後、インフレと資金運用の制約から不振を続け、すでに年金としての経済的価値を喪失した年金制度、こういうものについては、小額のものはみんな返してしまい、また、本制度の継続そのものについても抜本的に検討する要がある。
現在、郵便事業、郵便貯金事業、簡易生命保険・郵便年金事業の三つの特別会計に分かれていますが、郵便貯金の年度末現在高の過去十年間の推移を見てみますと、対前年比平均二十数彩の比率で増加しており、四十八年度末においては十五兆三千七百三十二億円にも達し、本年度の国家予算にも迫ろうとしているのであります。
つまり、四十八年度へ資金運用部資金が千二百七十億、それから簡易生命保険、郵便年金積立金のほうは二百億、これだけ繰り越した。こういう金はもっと効率的に使ったほうがいいんじゃないですか。これは利子が安いんですよ、大臣がおっしゃる方向と一緒なんですよ。政府資金のほうを、利子の安いのを使う。どんどん使うならどんどん使って、こういうものを繰り越しとしておかなくてもいいんじゃないですか。