2000-05-10 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
財政投融資制度の抜本的改革とあわせ、郵便貯金資金、簡易生命保険積立金の全額自主運用という改革を行い、今後の我が国の公的金融システムの効率化の進展に寄与するものとして、本法律案の早期成立を期待するものであります。
財政投融資制度の抜本的改革とあわせ、郵便貯金資金、簡易生命保険積立金の全額自主運用という改革を行い、今後の我が国の公的金融システムの効率化の進展に寄与するものとして、本法律案の早期成立を期待するものであります。
財政投融資改革を円滑に実施するための経過措置につきましては、平成十三年度以降七年間の措置として、郵便貯金資金につきましては、年金資金とともに、資金運用部の既往の貸し付けを継続するために必要な財投債について引き受けること、並びに、その引き受けのほかに、年金資金とともに、新規財投債のおおむね二分の一程度を引き受ける、その割合は段階的に低くしていくとともに、簡易生命保険積立金につきましても相応の財投債を引
○政府委員（金澤薫君） 簡保について申し上げますと、九年度の簡易生命保険積立金運用計画というのがございます。その計画のうち、未実行になることが確実と見込まれました資金、これが八千三百十一億円ございました。これを充当したわけでございます。 未実行とは何かということでございますけれども、その多くは財投機関の不用額ということで、実際に使われなかった金額がございます。
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表し、議題となっております四法案のうち郵便貯金法改正案及び簡易生命保険積立金運用法の改正案に対して反対の討論を行います。 第一に、郵貯法改正案に反対する理由は、今回の改正によって大銀行や大企業の利益追求のための投機の場に郵便貯金が保有する大量の国債等を投入することになり、国民の預託金でおる公的資金の運用を投機を促進する債券貸借市場で一層拡大させるからであります。
ただ、今後どのような形で自主運用がなされていくかということでございますけれども、例えば現在は毎年簡易生命保険積立金運用計画というものを策定いたしまして、資金運用審議会に諮問して、五年以上の長期運用につきましては特別会計の予算総則に計上いたしまして国会の議決を経た上で運用しているわけでございますけれども、このような仕組みが一体どうなっていくのかというようなことがございます。
この原資は、資金運用部資金の借入金十一兆五千四百八十五億円、簡易生命保険積立金の借入金五千九百十五億円、民間借入金三千五百七十五億円、財移住宅債券発行による収入九十一億六千八百万円余、住宅宅地債券発行による収入九百七億四千四百万円余のほか、貸付回収金等から二兆一千百三十七億円余をもって、これに充てることとしたのでございます。
そして、郵政大臣は毎年簡易生命保険積立金運用計画というのを立てて、資金運用審議会の議決を経て決定することになっております。 資金運用審議会には七名の委員と専門委員及び各行政機関よりの七名の幹事がおります。大蔵省に伺いましたら、専門委員三十二名が就任したので多角的検討が期待できるということでございましたけれども、本来はこの積立金については郵政大臣の直接管理、運用が建前なんです。
簡易生命保険の積立金の運用に関する法 律の一部を改正する法律案に対する附帯 決議（案） 政府は、現下の厳しい経済情勢と金融環境の国際的変化に適切に対応し、簡易生命保険の加入者の利益を増進するため、簡易生命保険積立金の運用に当たっては、公共の利益に十分配慮するとともに、市場リスクなどのリスク管理の徹底を図り、その一層確実かっ有利な運用に努めること。 右決議する。
ちょうどこの年度中に簡易生命保険積立金運用法の一部を改正する法律案というのが出まして、いわゆる積立金の運用範囲に債券の先物及びオプションを加えるということと、それからもう一つ、発行された外債の限度をなくして購入できるという二つのことがあったと思います。 その先物、オプションを加えるというのは、これはどちらかといえばヘッジの部分であったと思います。
――――――――――――― 六月四日 簡易生命保険積立金等の貸し付け及び償還方法 の改善に関する陳情書 （第三二四号） 日本電信電話株式会社のあり方等に関する陳情 書 （第三二五号） ＴＢＳ問題に関する陳情書 （第三二六号） は本委員会に参考送付された。
この原資は、資金運用部資金の借入金六兆七千七百三十七億円、簡易生命保険積立金の借入金八百億円、民間借入金三千二百五十二億円、財移住宅債券発行による収入八百四十五億七千四百万円余、住宅宅地債券発行による収入八百三十八億八百万円余を合せた計七兆三千四百七十二億八千二百万円余から借入金償還等一千四百六十九億一千百万円余を控除した額をもって、これに充てることとしたのでございます。
一、金融・経済環境の国際的変化にも適切に対応じ、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、簡易生命保険積立金の運用に当たっては、その資金が加入者の共同準 備財産であることを認識し、リスク管理を十分行うように努めるとともに、その運用対象を一層多様化するなど資金運用制度の改善に努めること。
この原資は、資金運用部資金の借入金五兆四千五百五十二億円、簡易生命保険積立金の借入金一千二百五十億円、民間借入金二千八百十二億円、財移住宅債券発行による収入一千二百六億四千三百万円余、住宅宅地債券発行による収入七百九億二千万円余を合せた計六兆五百二十九億六千四百万円余から借入金償還等三千五百四十三億九千三百万円余を控除した額をもって、これに充てることとしたのでございます。
簡易生命保険積立金の過大貸し付けの防止につきましては、既に、地方公共団体等に対する貸し付けの手続を定めた簡易生命保険及び郵便年金の積立金の地方公共団体等に対する貸付規則の一部を改正し、貸し付け時の審査及び貸し付け後の監査において、貸付対象事業の実施状況、経理の実態等を的確に把握できるよう措置を講じるとともに、その改正内容等について、貸付事務を直接担当する地方郵政局への指導及び地方公共団体等に対する周知
○国務大臣（唐沢俊二郎君） ただいま御決議のありました簡易生命保険積立金の過大貸し付けの再発防止につきましては、既に所要の措置を講じておりますが、御決議の趣旨に沿って今後一層努力してまいりたいと存じます。
一、郵便年金および簡易生命保険積立金の運用範囲の拡大ならびに余裕金の郵政省による直接運用等資金運用制度の改善に一層努力し、加入者利益の増進を図ること。 一、国民の自助努力による老後準備を奨励するため、年金掛金等について、税制上の優遇措置を検討すること。 右決議する。 以上でありますが、この附帯決議案は、先日来の本委員会における審議の経過を踏まえて作成したものであります。
しかし現在でもまだ資金運用部資金、簡易生命保険積立金ですか、あるいは郵便貯金ですか、この運用状況からいくと、地方の財政からいってもう少しもらいたいのだ。しかもこの積立金の運用資金というものは、やはり地方公共団体に還元するのが趣旨だろうと思うのです。現在でも満足してないのに、さらにワクを広げるということは私はわからない。
残りの十一億が簡易生命保険積立金からまわつておるわけでございます。これらに対しまする、すなわち百十八億に対しまする利子は六分五厘でございまして、これを見込みますると二億五千六百万円になるのであります。
すなわち、この昭和十八年一月十八日、簡易生命保険積立金及び郵便年金関係資金預金部預入れに関する基本協定というものが、当時の大蔵次官と当時の逓信次官との間に締結せられまして、文書をもつて残しております。その文書の中には、こまごまと、これの必要なるゆえんを力説しておりますけれども、末尾に、本協定は大東亜戦争中における臨時措置なりということを明確に、一項目を設けて記してございます。
もちろんこういうような意見に対しましては私どもは全面的に反対でありまして、決して簡易生命保険積立金のいわゆる運用復元の本法の趣旨に合致いたさないわけであります。もしこういうような考え方が事実あれば、これに対して事務当局は、今日どういうふうに考えておられますか、この点をちよつと伺つておきたいと思います。
○石原（登）委員 ただいまの保険局長の御説明によりまして、なおまた簡易生命保険法第四十七條の趣旨にかんがみましても、簡易生命保険積立金は、政府に対する信託財産の形によつて、これはあくまでも加入者相互間の金であるということを、あらためて確認をいたしました。
思うに、現在の財政資金と準財政資金の合計額のうちに占むる簡易生命保険積立金等の資金ウエートは重く、これを一元的な国の金融政策と切り離して運用することは、功罪にわかに断じがたいところでありまして、安定経済のもと、正常なる財政金融政策のベースに乗り、簡保積立金等の資金ウエートも軽くなり、あるいはこれが運用を郵政省独自の構想にゆだねても、金融混乱のおそれなき見通しとならば、すみやかに郵政省の独立運用に移管