1983-08-04 第99回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○森下説明員 益田市の簡易水道関係でございますが、浅井戸が一つつぶれてしまいましたものですから、これの復旧をいたしまして、八月三日には新しい井戸が掘れまして、揚水のテストをしております。それから配水管も大分傷んだわけでございますが、これは八月八日ごろ復旧できる。国道に埋めた部分についても、相当延長は長うございますけれども、大体その八日ごろ終わる。
○森下説明員 益田市の簡易水道関係でございますが、浅井戸が一つつぶれてしまいましたものですから、これの復旧をいたしまして、八月三日には新しい井戸が掘れまして、揚水のテストをしております。それから配水管も大分傷んだわけでございますが、これは八月八日ごろ復旧できる。国道に埋めた部分についても、相当延長は長うございますけれども、大体その八日ごろ終わる。
内訳は簡易水道関係がそこにございますように七十九億円でございます。 次のページに参りまして、水道水源開発関係が百八十五億円でございます。 それから廃棄物の処理施設関係が百七十六億円でございます。 次のページに参りまして、環境衛生の営業対策費といたしまして二十五億円を計上してございます。
内訳は、簡易水道関係が七十九億円でございます。 次のページに参りまして、水道水源の開発関係で百八十五億円。 それから中ほどになりますが、廃棄物処理施設関係が百七十六億円でございます。 それから次のページに参りまして、まん中になりますが、環境衛生営業対策費といたしまして二十五億円を計上いたしております。
そのほか、簡易水道関係でございますが、四十七年度は五十八億と予定されております。 これらの事業補助金並びに起債によりまして、それぞれの市町村におきます水道専業の整備の中で関連公共施設の整備を促進しているわけでございますが、大規模な団地あるいは宅地開発等の際には、また特別にその市町村の計画等と調整いたしましてこれを整備するよう進めておるところでございます。 ごく簡単でございますが……。
○奥野政府委員 現在個別に補助金として出ていますのは、この前もちょっと申し上げましたわけですが、電気関係で二億九千九百万円、通学施設などで千七百万円、診療所等で五千二百万円、それから簡易水道関係で二千万円、その他学校のテレビ購入費その他で二億一千百万円、全体合わせますと六億程度でしょうか、そういう金額になっておるわけでございます。
そのおもなものは、港湾整備関係及び簡易水道関係並びに下水道関係であります。下水道は三十五年度九十億円のものを三十六年度は百三十五億円というふうに増額になっております。
その点の問題がございますが、簡易水道関係の予算額が、全体の財政需要等とにらみ合せの上でございますが、相当金額入っておりますならばこの金額の範囲内で地盤沈下の方へ、なお残りがありまするならば、失対の方を優先的にやっていくように配慮していく、こういうふうに運用して参りたいと思っております。
で、今年五億円の特別失対関係の緊急下水道関係の予算の移しかえで減額になっておりますけれども、それを除きますれば簡易水道関係で約五千万円近く増額しておるような事情にありまして、財政の点を勘案いたしまして本年これを打ち切ることといたした次第でございます。
また第一線を去つておるところの高年輩の方でありましても、身体の強健な者であれば、たとえ六十であろうが、六十五才であろうが、そういう方方にも新しい法律をよく会得させて、特に技術者を持つておりません地方の町村、あるいは部落の簡易水道関係等の嘱託なり、顧問なりに充てるように、そういう高年輩の方でありましても、官吏として停年を越した人でありましても、適当なる技術者が少いのでありまするから、そういう方を一応実地
そういう方面における特にこの簡易水道関係には、厚生省の建前によつて助成政策をとつてもらいたいと考えておりますが、御意見はいかがでございますか。
それから簡易水道関係、これはおもに市町村のうちでもある一定の部落であるとか、特定の部落であるとか、簡易水道でございますからある小地域に架設される簡易水道関係が多いと思うのでありますが、その簡易水道整備費補助は六億四千万円でございます。
○後藤政府委員 もしも簡易水道関係の補助が四億から八億になりますと、一般補助事業の方で起債をつけるということになります。従つて財政計画をかえなければなりませんし、起債計画も当然かえて参らなければならぬと考えております。
御指摘のように簡易水道関係の予算は、大蔵省との事務的折衝の結果におきましては、二カ年継続の事業に考えられております。従いまして本年はおよそその半分の額を予算に計上してあるわけでございます。
○説明員（楠本正康君） 伝染病予防関係、簡易水道関係及び清掃施設関係につきまして政令の概要を御説明申上げます。 伝染病予防関係におきましては、実際に経費を例年以上に支出いたしましたところを選びまして、勿論こちらでお示しを頂きました先般の基準に従つて割出したわけでございます。その結果、お手許に差上げました資料にございますように、七県を該当として選んだわけでございます。
それから次は水道関係でございますが、簡易水道関係、これは二十七年度は一億二千五百万円、これは四分の一の補助率で計上されまして百八十四カ所補助をやつたわけでございますが、これは現在農村の生活改善ということにつきまして公衆衛生の立場から是非強力にやつて行かなければならない仕事と考えておりますが、二十八年度は七億一千百万円余りを計上しまして、現在のところでは約四百七十ヵ所を対象として補助をやつて行きたいというふうに