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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1984-11-21 第101回国会 衆議院 決算委員会 第18号

このうち六六号を除く五件は、簡易水道施設整備事業等において、事業主体工事契約に当たり予定価格の九〇%から九八・四%という高率最低制限価格を設定したため、最低価格入札した業者が排除されて割高な契約がなされていたというものであります。また六六号は、他省補助金で既に実施した事業がさらに厚生省補助対象とされ、補助金が二重に交付されていたというものであります。  

磯田晋

1984-06-25 第101回国会 参議院 決算委員会 第9号

簡易水道施設整備事業等の執行につきましては、昭和五十八年七月七日付で都道府県知事に対し補助事業者等工事契約時において適正な最低制限価格の設定を行うよう指導を求める内容の水道環境部長通達を発出したほか、全国衛生主管部局長会議全国衛生関係主管課長会議等においても、補助事業等における最低制限価格の適正な運用について補助事業者等に対する指導の徹底について指示を行ったところであります。  

竹下登

1983-05-18 第98回国会 参議院 本会議 第15号

(7) 厚生省所管国庫補助事業のうち、地方公共団体事業主となつて実施している簡易水道施設整備事業等において、入札にあたり、予定価格に対して、著しく高率最低制限価格を設定したため、より低廉な価格契約の適正な履行が可能と思われる入札者失格として排除され、割高な価格契約が行われた結果、国損を生じた事例があつたことは遺憾である。    

竹田四郎

1983-05-16 第98回国会 参議院 決算委員会 第12号

(7) 厚生省所管国庫補助事業のうち、地方公共団体事業主体となって実施している簡易水道施設整備事業等において、入札にあたり、予定価格に対して、著しく高率最低制限価格を設定したため、より低廉な価格契約の適正な履行が可能と思われる入札者失格として排除され、割高な価格契約が行われた結果、国損を生じた事例があつたことは遺憾である。    

竹田四郎

1978-02-09 第84回国会 参議院 社会労働委員会 第3号

環境衛生施設整備といたしましては、備考の欄に書いてございますように、まず、簡易水道につきまして無水源地域簡易水道施設整備あるいは水道水源に関連いたします遠距離導水路整備、こういったものを新たに補助対象に加えましたほか、簡易水道につきまして約二百億、水道水源確保水道広域化につきまして、前年度の約五〇%相当額の増に当たります五百八十六億の予算確保いたしております。  

持永和見

1971-03-04 第65回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

浦田政府委員 閉山に伴います水道の問題でございますが、当該地区住民飲料水確保することは非常に重要な問題でございますので、当該市町村のほうで引き継いで経営をさせていただくということで、それらの整備事業につきましては、昭和三十八年度から、簡易水道施設整備費補助金、この予算のワク内で国庫補助を行なっておるところでございます。

浦田純一

1970-03-11 第63回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

水道水源開発等施設整備費補助金として対前年度十五億三百万円増の三十億八百万円を計上して、水源確保及び広域水道の助成をはかることとし、簡易水道施設整備費補助金については対前年度九億八千百万円増の三十億八千二百万円を計上し、清掃施設整備費補助金については五カ年計画の第四年次分として三十六億四百万円を計上いたしており、生活環境施設整備費として総額九十六億九千四百万円を計上いたしており、前年度予算に比し、

田中龍夫

1968-03-01 第58回国会 参議院 決算委員会 第3号

厚生省では、不当事項として、調査が十分でなかったなどのため健康保険保険料厚生年金保険保険料船員保険保険料徴収不足となっていたもの二件四千四百五十万円、簡易水道施設整備補助事業において、事業費の精算が過大となったり、工事の施行が不良となったりしているもの四件二百十九万円、国民健康保険事業に対して交付する調整交付金交付額が適正を欠いているもの一件四百八万円、留意を要するものとして、補助金等の額

宇ノ沢智雄

1967-04-25 第55回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号

――――――――――――― 四月二十四日  山形県に重度身体障害者収容施設設置に関する  陳情書  (第一一八号)  医療保険制度改善に関する陳情書  (第一一九号)  同外二件  (第一五七号)  旅館業等許可規制に関する陳情書外一件  (第一五三号)  簡易水道施設整備事業補助金に関する陳情書  (第一五五号)  失業保険制度改善に関する陳情書外一件  (第一五六号)  国民健康保険事業事務費国庫負担増額

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