2016-11-04 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
翻って、昨年も、企業年金加入者をふやそうと、現在働く人全体の二五％からさらに引き上げていこうと、老後に向けた個人の自助努力を支援する環境づくりの一環として、中小企業向けの簡易型ＤＣの創設であるとか個人型ＤＣの対象の拡大、年金資産の持ち運びの拡充などを図る法律も成立をしましたが、公的年金の給付水準が今後徐々に低下していく見通しの中で、老後の生活を支えるための自助努力を支援するということが徐々に前面に出
翻って、昨年も、企業年金加入者をふやそうと、現在働く人全体の二五％からさらに引き上げていこうと、老後に向けた個人の自助努力を支援する環境づくりの一環として、中小企業向けの簡易型ＤＣの創設であるとか個人型ＤＣの対象の拡大、年金資産の持ち運びの拡充などを図る法律も成立をしましたが、公的年金の給付水準が今後徐々に低下していく見通しの中で、老後の生活を支えるための自助努力を支援するということが徐々に前面に出
それから、今回の改定では、事業主掛金納付制度、簡易型ＤＣの対象を中小企業に一応限定しているわけですが、大臣、このことについては企業年金部会の議論の整理で、将来的には企業全般、すなわち大企業にも拡大する方向で検討すべきだと言っている。 これ、大企業にも適用を拡大するというのが厚労省としての方針でしょうか。
順次質問をさせていただきたいと思いますが、まずは、公的年金の将来的な給付水準の低下や働き方の多様化、さらには厚生年金基金の減少などを踏まえて、老後に向けた個人の自助努力を支援する環境づくりのために、中小企業向けの簡易型ＤＣの創設、個人型ＤＣの対象の拡大、年金資産の持ち運びの拡充などを図る本法案の内容については、全体として評価すべきものと考えております。
○角田委員 あと、この法案では、特に企業年金の実施の率が低く、厚生年金基金の解散でさらに実施する割合の低下が見込まれている中小企業について、実施をしやすくするために、企業の事務負担を軽減する簡易型ＤＣや個人型ＤＣへの小規模事業主掛金納付制度の創設などの措置を講じるとしておりますが、これらは中小企業の従業員の老後の生活保障を充実させる上にも非常に重要であると思いますけれども、大切なのは、制度の普及拡大
そこで伺いますが、今回は、百人以下の小規模企業を対象にした簡易型ＤＣの創設、また個人型ＤＣに対して小規模事業主が掛金を納付する、そういう制度を創設するわけですよね。これでまたさらにどのくらいの伸びを見込んでいるんでしょうか。