2017-05-17 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
○山本（有）国務大臣 随意契約が多いということになっておりますが、いわゆる純粋随意契約というよりも、簡易公募型プロポーザル方式を適用している契約を類型別に分けると随意契約という分類になるわけでございまして、この契約方式というのは、入札参加者を公募して、参加表明書の審査を行って、評価の高い者から複数社を指名して、提出された技術提案書が最も高い評価を獲得した者と随意契約する方式でございまして、技術提案書
○山本（有）国務大臣 随意契約が多いということになっておりますが、いわゆる純粋随意契約というよりも、簡易公募型プロポーザル方式を適用している契約を類型別に分けると随意契約という分類になるわけでございまして、この契約方式というのは、入札参加者を公募して、参加表明書の審査を行って、評価の高い者から複数社を指名して、提出された技術提案書が最も高い評価を獲得した者と随意契約する方式でございまして、技術提案書
○山本（有）国務大臣 契約方式は、品確法が成立した以降にさまざまな工夫がありまして、まず、簡易公募型プロポーザル方式が二百四十八件、四三・五％、二番目に簡易公募型競争入札方式、総合評価で、これが二百三十四件、四一％、三番目に簡易公募型競争入札方式が三十一件で五・四％、一般競争入札方式、総合評価が五十二件で九・一％、次に五番目が一般競争入札方式で二件、これが〇・四％、六番目が指名競争入札方式で一件、〇
その三は、簡易公募型プロポーザル方式及び簡易公募型競争入札方式により建設コンサルタント業務等を発注しようとする場合の手続開始の公示に関するもの。 その四は、官庁営繕事業に関するもの。 その五は、道路の復旧を伴う下水道の函渠埋設工事の実施に関するもの。 その六は、空港の用に供する固定資産に係る国有資産等所在市町村交付金に関するもの。 その七は、火山観測装置の簡易点検の実施に関するもの。
防衛省が発注する事業は工事と業務に分かれますけれども、防衛省・自衛隊のＯＢを受け入れていた企業が受注した業務三十四件のうち十七件は随意契約の一種である公募型プロポーザルやあるいは簡易公募型プロポーザル方式で発注されたと、こういうことであります。
これは、関東地方整備局管内で契約締結された予定価格が二百五十万円以上の工事及び百万円以上の業務について、平成二十年の四月から平成二十二年一月分、約二十二カ月分の、随意契約と簡易公募型プロポーザルを除くというふうになっております。そして、百三十六件中四十四件が一者応札という、考えられないようなことが明るみになりました。 それでは、一枚おめくりいただいて、中をごらんいただけますでしょうか。
○金子国務大臣 十八年度九千五百万、十九年度八千四百万、二十年度四千九百五十万、いずれも十八年から二十年度までに、東京外かく環状道路施工技術検討業務ということで、十八年度は随意契約、十九年度が参加者の有無を確認する公募方式、二十年度は企画競争型、簡易公募型プロポーザル方式で発注をしております。
この契約は、これも先生御承知のとおり、会計法上の随意契約でございますが、手続としては簡易公募型プロポーザル方式というものを採用いたしておりまして、いろいろな方々から手を挙げていただいて、技術提案書、いいものを選ぶというようなやり方でやらせていただいております。 したがって、いろいろな会社が参加可能な契約形態であったということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
簡易公募型プロポーザルでは、結局は役所出身者の公益法人に評価が甘くなりがちで、実質的な競争条件の公平が確保できないという声が上がっております。これまで二社以上の応募があった事業はどれぐらいの割合、いわゆる入札に二社以上の応募があった事業はどれくらいの割合を占めるのか、また前年度と同じ公益法人が受注した事業がどれぐらいの割合を占めるのか、お聞かせください。
ただ、それにつきましても見直しを行いまして、今申し上げましたとおり、今年度からはプロポーザル方式、簡易公募型プロポーザル方式に移行することを決定した次第でございます。