2005-07-21 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第6号
一つは、郵便貯金、簡易保険自体が縮小して、その分、民間金融機関に流れるというものでございまして、一説には二〇一七年には今の三百四十兆が二百十兆になっているという試算もあります。もう一つは、民営化された郵便貯金、簡易保険を通じて民間部門の資金需要にこたえていくという流れでございます。この二つの流れをどのようなバランスで進めていくのか、西川副大臣にお聞きしたいと思います。
一つは、郵便貯金、簡易保険自体が縮小して、その分、民間金融機関に流れるというものでございまして、一説には二〇一七年には今の三百四十兆が二百十兆になっているという試算もあります。もう一つは、民営化された郵便貯金、簡易保険を通じて民間部門の資金需要にこたえていくという流れでございます。この二つの流れをどのようなバランスで進めていくのか、西川副大臣にお聞きしたいと思います。
しかし、簡易保険自体で資金運用をやるのは危険なのかどうかわかりませんが、どちらにしても、もっと自由なというところでやることについて法律の提案もありますね。だから簡保の皆さんのお力を得てというお話、先ほど貯金局長されているんですけれども、そんな簡単なものじゃ私はなさそうに思う。
ただ、こういったことを私どもが非常に問題点として取り上げると同時に、これはわれわれのいわゆる国営事業自体、簡易保険自体としては前年度より伸びているわけでございます。これに対しまして、民間の保険事業はそれにも増して伸びているということでございまして、いわゆる国営事業と民営事業とが相まってお互いの特徴を出し合って伸びている。
そういうものとの関連並びに現在の会計法令等、会計制度を相当大幅に改正をしなければいかぬ、これにはまた相当の準備を必要とすると、こういう関係にあるわけでありまして、この自動振替制度の実施という面につきまして、会計法令を別にいたしましても、簡易保険自体といたしまして募集のあり方、集金組織等の上から十分検討を進めませんと、なかなか結論の出ない問題かと思いますが、今後検討を進めてまいりたいと、このように考えております
現在のところ、簡易保険自体として運用しております金額は、契約者に対する貸し付け、これがあるだけでございまして、その他は全部ただいま申し上げました法律に基づいて運用をせられております。約三分の一が地方公共団体に対する貸し付け、約三分の一が債権の購入、これは国債、公債等債券の購入、その他三分の一が三公社五現業等々に対する貸し付け、こういうことになっております。
そういう観点から簡易保険自体の経営の中もよく考えまして、社会経済情勢の推移を見守って適宜きめていくということになろうかと思います。
○廣瀬政府委員 ただいまの金丸委員の御質疑に対しまして、ただいま保険局長から答弁したようなことでありますが、補足して申し上げますならば、簡易保険自体の本質と申しますか、そういうものにつきましてもやはり検討していかなければならない面があるのではないかというようなことも考えておるのであります。
ただいまの簡易保険、郵便年金の契約金とか、年金額について、ことに簡易保険の問題につきましては、かなり画期的な内容の改変ですか、そういつたようなことも私は予想いたしておりますが、そういうような重要な段階でありますので、ただいまの簡易保険特別会計に関する会計上の独立性とでも申しますか、それを郵政特別会計の隷属的な規定から一歩出まして、もつと簡易保険自体の損益を明確にして、国会におきましても詳細な経過内容等
私は特定局長たちがあの熱心さをもつてこの積立金運用権の委譲をいかに希望しておつたかということを考えまして、その反面において、ある程度こういう恵まれない土地に対する特別な措置といたしまして、簡易保険の募集の成績等とにらみ合せまして、その土地の発展のためにその簡易保険の積立金を運用する、こういう意味において電信電話事業との関係をつけるならば、非常に意義あるやり方であると同時に、簡易保険自体の発展のためにも
また簡易保険の方は、簡易保険自体の業務成績、業務状況からも、改正を余儀なくされておるのでありまするが、同時にまた民間保険との調和もはかつて参ななければなりませんので、閣議におきましてこの限度五万円を八万円に引上げることにいたしまして、ただいま法律案が国会に提案されて、その御審議をいただいておるような次第でございます。