1994-03-08 第129回国会 参議院 本会議 第7号 これ以外に、既に値上げの行われた郵便料金を初め、国立大学入学金、首都高速道路料金、ＮＴＴ料金、簡易保険料等の改定も予定されているだけに、国民の負担加重は一層大変になります。 こうした公共料金の総値上げ的傾向は単に国レベルだけではなく、昨今の都道府県議会は知事サイドに立ってオール与党化の傾向が強いだけに、地方における公共料金の値上げにも歯どめがかからない状況にあります。 山本富雄