2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
その中で、郵便事業会社、これは郵便局会社と郵便事業会社が一緒になった日本郵便、それにゆうちょ銀行、そしてまたかんぽ生命、この三つがそれぞれ、郵便事業、そしてまた貯金事業、あるいは簡易保険事業と大変大事な事業を国民の皆様方にユニバーサルサービスということで提供していくということも含めて、今取り組んでいるわけであります。
352件の議事録が該当しました。
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2012-04-24 第180回国会 参議院 総務委員会 第11号
初めに、簡易保険事業の沿革について触れさせていただきます。 そもそも簡易保険事業は、当時の民間生保が取り扱っていなかった小口、月掛、無診査の生命保険を提供するために、すなわち民業の補完を趣旨として創設をされたものでございます。その後、民間生保も小口、月掛、無診査の生命保険を取り扱うことが認められました。
2010-05-28 第174回国会 衆議院 総務委員会 第21号
それを今回、事業をばらばらにして、特に、郵便貯金事業と簡易保険事業を株式会社化したものを十年以内に一株残らず全部売り払ってしまう。郵便局と貯金事業、簡易保険事業との関係が切れてしまう。その結果、郵便局の収入全体の八割を失うことになるかもしれない。そこに最大の欠陥があったというふうに思っているわけでございます。
2009-03-13 第171回国会 衆議院 総務委員会 第8号
○川内委員 グルーピングというのは非常に大事だと思うんですけれども、この前、予算委員会で、簡易保険福祉施設は簡易保険事業の一業務であるということで御答弁を確定させていただいているわけでございますが、一業務である簡易保険福祉施設を、そして収益事業ではない簡易保険福祉施設を事業としてグルーピングしたのはなぜですか。
2009-03-13 第171回国会 衆議院 総務委員会 第8号
山下さん、郵政公社法、簡易保険法で、簡易保険加入者福祉施設は簡易保険事業の中の一つの業務であって、郵政公社が費用を負担すると法律に書いてあるんですよ。法律に書いてあるものを、法律上は簡易保険事業の中の一つの業務だが、会計上は独立した事業だと言い張るんですか。
2009-03-13 第171回国会 衆議院 総務委員会 第8号
おっしゃるとおり、グルーピングは簡易保険事業を単位としておりますけれども、その簡易保険事業の中の管理会計上の単位としまして、かんぽの宿につきましては一つのグループとして認定できますので、そこにおきまして、そうした企業会計原則にのっとりまして、これは減損する必要があるというふうに判断いたしました。
2009-02-26 第171回国会 衆議院 予算委員会 第21号
○佐々木参考人 前回もお答えいたしましたが、日本郵政公社時におきまして、簡易保険事業の中で、かんぽの宿等は、簡易保険加入者福祉施設として、簡易保険の加入者に対する現物給付的サービスと位置づけられたものでございます。
2009-02-24 第171回国会 衆議院 予算委員会 第19号
○佐々木参考人 先ほどお答えいたしましたように、加入者福祉事業といたしましては、簡易保険事業の運営に要するコストということでとらえております。（川内委員「だから、赤字という言い方はおかしいですよね、そもそもそういう言い方はしませんよね」と呼ぶ）要する費用と、それからお客様からいただく運営費の一部ということになります。
2009-02-24 第171回国会 衆議院 予算委員会 第19号
○佐々木参考人 日本郵政公社当時におきましては、簡易保険事業の中で、かんぽの宿等は、今先生御指摘のように、簡易保険加入者福祉施設として、簡易保険の加入者に対する現物給付的サービスと位置づけられていたものでございます。したがって、かんぽの宿等の運営に要する費用は、簡易保険事業の運営に要するコストとして観念されていたものと認識しているところでございます。
2009-02-24 第171回国会 衆議院 予算委員会 第19号
そういう意味では、簡易保険事業、だれが負担するか、御利用者の負担であるのか、あるいは簡易保険事業において負担するかを問わず、費用は費用でございますので、引いてしりが出れば赤字でございます。
2005-10-25 第163回国会 衆議院 総務委員会 第7号
総務省情報通信政策局長） 竹田 義行君 政府参考人 （総務省郵政行政局長） 鈴木 康雄君 政府参考人 （総務省政策統括官） 清水 英雄君 参考人 （日本郵政公社理事） 広瀬俊一郎君 参考人 （日本郵政公社理事） 本保 芳明君 参考人 （日本郵政公社理事） 斎尾 親徳君 参考人 （日本郵政公社金融総本部簡易保険事業本部長
2005-10-25 第163回国会 衆議院 総務委員会 第7号
本案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社理事広瀬俊一郎君、理事本保芳明君、理事斎尾親徳君及び金融総本部簡易保険事業本部長元女久光君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2005-08-05 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
郵政三事業をそれぞれに分割した上で、郵便貯金と簡易保険事業はどんなに遅くとも十二年後までには完全民営化しと、郵便局については、住民に身近な地域社会のサービス拠点と位置付け、郵便の役務を日本全国あまねく公平に提供する体制を整備するという考えに立つものでありますと。
2005-08-05 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
法案が成立すれば、郵便貯金事業及び簡易保険事業は、早速それぞれ完全な民間会社となります。法律上、核たる金融機関は郵便局だけという過疎地もたくさんありますが、民間会社になれば撤退も可能で、何の保証もありません。また、両社の株式を移行期間中に完全処分することが義務付けられており、拙速な売却をすればこれら二社が外資に買収される可能性も排除できません。
2005-08-05 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
今、簡易保険事業で赤字の局があります。公社としても、経営のことだけ考える、黒字にすることだけ考えたら、その赤字の局に簡保事業を委託しないと、やめちゃえば単純に言えば黒字は増えていくと思いますけど、いかがですか。
2005-07-25 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号
去年の三月にこのＡＣＬＩ、アメリカ生命保険協会ですけれども、日本の簡易保険事業についていろんなことを書いていますけれども、要するに、いろんな先ほど言いました要求がのまれなければ、外国企業は、加盟国として日本が義務を公約している国際条約並びに二国間条約の下で是正措置を精力的に求めていくほか選択はなくなるのであると。
2005-07-21 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第6号
要するに、民営化した方が郵貯事業も簡易保険事業もコストが膨らむと。公社が指摘されたときには、二千三百五十九億円膨らんでいますよと、民営化後の方が経費が掛かっていますよとおっしゃったわけですけれども、〇四年度決算の比較では三千四百二十六億円更に膨らむと。民営化した方がコストが、経費が掛かるということになっております。
2005-07-04 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第23号
2005-07-04 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第23号
つまり、簡易保険事業と貯金事業については、中央政府は、自分に課された責務、それはどこにもなくなりますね。国は、簡易保険事業やあるいは郵貯事業というものを国民に提供する義務、完全民営化後、残りますか、残りませんか。
2005-06-03 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
赤いポストがある郵便局、そこでは主に、郵政三事業と言われます郵便事業、郵便貯金事業、簡易保険事業などが行われております。そこで、郵便貯金について、郵政公社総裁に二点ほどお尋ねしたいと思っております。 一つは、この郵便貯金を利用している世帯数、世帯の加入率というのは全体の何％ぐらいになるのか、この点が一点。
2005-05-26 第162回国会 衆議院 本会議 第27号
今回の法案は、これまで金融のユニバーサルサービスを提供してきた郵便貯金事業、簡易保険事業から、その義務づけをなくすものです。これでは、郵貯銀行、郵便保険会社が郵便局でサービスを提供するかどうかは、経営判断にゆだねられることになるのではありませんか。また、郵便局の方にも、必ず金融サービスを提供しなければならないという義務づけはありません。
2005-03-23 第162回国会 参議院 本会議 第9号
次に、郵政民営化問題について、「郵政事業や郵便貯金、簡易保険事業は国民の基礎的な生活保障手段であり、本質的に民営化となじまないと思うが、どこに接点を求めようとしているのか。
2004-03-01 第159回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
特に、平成二十年度までに段階的にこれらの不採算施設を廃止していくということで既に八つの施設の廃止が決まっていると聞いておりますが、なお、今御指摘のあった新設計画をしていた八つの施設についても、そういう採算性確保が困難ということ、あるいは、簡易保険事業が新規の契約が今年度また二割減という現実等もこれあり、そういったことから、計画の中止と、そして今、地元自治体とそこのところを調整している、こういう報告を
2003-10-01 第157回国会 衆議院 予算委員会 第1号
郵便事業、簡易保険事業それから郵貯事業。例えば札幌市、政令指定都市でも黒字のところなんか一局しかないんです。山形でもそれぐらいです。あとは全部赤字なんです。 ですから、小泉内閣になって私は何回も言ってきた。今また時代が変わったから、金融の状況も変わったから、この基礎的なデータを出してくださいと言ったんです。だけれども出さないじゃないですか。どうして出さないんですか、総理。
2003-04-14 第156回国会 参議院 決算委員会 第4号
特殊法人七十七ベースで見ますと、石油公団や簡易保険事業団など、もう昨年の通常国会で廃止が九法人決まりましたし、民営化等々も、今言いました東京地下鉄など二十五法人が、民間法人等々も含みますけれども、民営化すると。また、これも昨年の臨時国会でございますけれども、特殊法人というこの形態がやはり時代のニーズにマッチしていません。
2002-07-18 第154回国会 参議院 総務委員会 第22号
公社の業務については、これは金融機関がいろいろ中心に言っていることなんですけれども、郵便貯金、簡易保険事業の一層の肥大化によって国民経済や金融システムに悪影響を及ぼす、そして、民間金融機関との競争条件が完全に整備されるまでは、この公社の業務については、事業内容は民業の補完の範囲内にとどめるということをいろいろ言っています。
2002-07-16 第154回国会 参議院 総務委員会 第20号
○大臣政務官（山内俊夫君） 先生御質問の中で、簡易保険事業団が廃止されたときにどう継承していくのかというところだろうと思うんですが、これは、公社化に合わせまして郵政公社に継承されるこの資産というものは、原則公社の設立時点における時価を基準にすると、評価されることになりますから、指定単についても当然これ時価で承継されるものと我々は考えております。
2002-07-09 第154回国会 衆議院 本会議 第46号
郵政三事業をそれぞれに分離した上で、郵便貯金と簡易保険事業は十二年後までに完全民営化し、郵便局については、住民に身近な地域社会のサービス拠点と位置づけ、郵便の役務を日本全国あまねく公平に提供する体制を整備するという考え方であります。