2005-10-13 第163回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
簡易保険の方でございますが、管理につきましては、保険契約の申込み受け時、受け付けるときにおきましては郵便局で、契約を締結するときにおきましては簡易保険事務センターで、それぞれ当該申込みにかかわります被保険者の方々につきまして保険金額の加入限度の超過額があるのかないのか、これをすべて今確認しております。
簡易保険の方でございますが、管理につきましては、保険契約の申込み受け時、受け付けるときにおきましては郵便局で、契約を締結するときにおきましては簡易保険事務センターで、それぞれ当該申込みにかかわります被保険者の方々につきまして保険金額の加入限度の超過額があるのかないのか、これをすべて今確認しております。
その内訳は、普通局が千二百六十局、特定局が七千七百二十九局、その他、貯金事務センター、簡易保険事務センター等でございますが、九十二局でございます。 それから、二つ目の御質問でございますが、指示文書で、私どもでかぎの授受簿とか超勤命令簿を対査することとしていたが、どういうふうにしたのかということでございます。
○福島瑞穂君 こちらが事前にレクチャーしていただいた資料では、代表取締役は元東京簡易保険事務センター所長、取締役二人はそれぞれ元福島中央郵便局長になっておりますし、監査役の方も元東京北部小包郵便局長。
代表取締役が小宮と申しまして、元東京簡易保険事務センターの所長でございます。 それから業務の内容でございますけれども、ガソリン、軽油あるいはその他の燃料類の仕事、あるいは車両の保守の関係の仕事等をやっております。 以上でございます。
○足立政府委員 九八年に行政監察局から、経営の効率化、合理化につきまして勧告をいただいておるわけでありますが、これにつきましては、まず郵便局あるいは簡易保険事務センターの要員の合理化、あるいは全国に七カ所あります簡易保険事務センターの再編整理といった課題が取り上げられておるところであります。
ですから、代表取締役社長の小宮さん、これは元東京簡易保険事務センターの所長、以下八人が、役員は全部これ郵政省のＯＢ。初めからこういう会社ありき、そこに結局仕事を一括して、そこを経由して、そして全部この施策を展開している。
それから、代表取締役専務は福崎政雄でございまして、岐阜簡易保険事務センター所長でございます。平成二年七月退官ということでございます。それから、取締役管理本部長の西尾省三は横浜中央郵便局長、平成六年七月退官。それから、取締役業務本部長石井薫は新東京郵便局長、平成五年七月退官ということでございます。 就任月日につきましては、ちょっと手元にございませんので、お答えできない状況でございます。
○説明員（内田幸一君） 本件の事例につきましてでございますけれども、具体的には、京都簡易保険事務センターで平成二年四月に大規模な組織改正がございまして、平成二年四月というのは保険の営業年度が新しくスタートすること、そのため業務が非常に繁忙になり、職場全体がざわつきストレスの状態が想定されること等いろいろな影響を受けやすいことから、職場が落ちついて気持ちよく仕事に適応できるよう配慮できる時期、そういうことで
東京の簡易保険事務センターでは、新規契約の事故処理を求める各郵便局からの請求文書が処理されずに積み上げられていると聞いておりますけれども、この点郵政省にはどのような御報告が届いておるのでしょうか、お伺いいたします。
私ども、職員に対しましては、もしこの法案がお認めいただけました場合、本年十二月以降、郵政局、簡易保険事務センターあるいは郵便局の職員を対象に、逐次、制度の改正に伴う講習会をその目的のために実施したいと思います。そこで制度統合や新商品の内容、取扱手続、販売時の話法その他につきまして徹底を図りたいと思っております。
○松野（春）政府委員 私どもの作業の仕組みといたしまして、例えば契約を申し込まれた際の審査、それから支払う場合の審査は東京簡易保険事務センターにおいて責任を持って対処する形になっております。
なお、毎年この所得控除の税額のシーズンになりますと、簡易保険事務センターから掛金払込書を、証明書を発行いたしまして、これを郵便局を通じまして年金契約者の方々に持参するなり、あるいは郵便でお送りしてその証明をいたしておる、こういうことをやっておるわけでございます。
○鶴岡洋君 簡易保険事務センターの医師でなければならないと、こういうことになるんですか。それとも医師の資格があればだれでもいいと、こういうことになるのか。また別個に郵政省でこの医師でなければならないという医師を認定する、認定の医師ですね、そういう医師を決めるのかどうなのか。その点はどうなんですか。
○政府委員（相良兼助君） この介護の状態になるということの認定につきましては、医者の診断書あるいは証明書、それを私どもの簡易保険事務センターにおきましてその作業をして認定をするということに相なります。
○政府委員（相良兼助君） 認定につきましては医師の診断書、または証明書に基づきまして簡易保険事務センター、ここにも医師を常駐させておりますけれども、この簡易保険事務センターで行うということを考えております。
○森本政府委員 お尋ねの、簡易保険事務センターあるいは貯金事務センターのことかと思われますが、これらについても、ただいま申し述べましたような形で施設は整備されておるものと認識しておるところでございます。
また、簡易保険事務センターにおいても、内務職の一部に始業時刻及び終業時刻の繰上げ、繰下げができるようにする。と、こういうことが示されておりますけれども、当然のことでありましょうけれども、今回の見直しというか、弾力的運用というのは、今私が読み上げました事業改善計画の中身を受けた形で具体化されるというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。
簡易保険事務センターは岐阜、京都、高松、仙台、札幌、一カ所しかございませんね。これは早急に調べて、そして一カ所ならば、カーテンの間仕切りじゃだめですよ。横になるのでしょう。当然これは直ちに設置するように、これは義務規定だし、罰則まであるのですよ。責任を持ってやりますか。これはあの人じゃなく、もっと責任のある人が言ってください。
さらに簡易保険事務センターでは、岐阜、京都、高松、仙台、札幌は一カ所だけで、男女別にはなってないという状況なんですね。この状況はお認めになりますか。
本法律案は、臨時行政調査会の答申を踏まえて決定された行政改革に関する当面の実施方針に基づくものでありまして、郵政事業に係る地方行政機構の総合化及び効率化を図るため、現在郵政省の地方支分部局として置かれている地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合して、同局の貯金事務センター及び簡易保険事務センターとすることを内容とするものであります。
○政府委員（奥山雄材君） 今回御提案申し上げております郵政省設置法の内容といたしまして、これまで本省直轄のもとに独立した地方支分部局でございました地方貯金局と地方簡易保険局を郵政局の傘下に入れまして、貯金事務センター、簡易保険事務センターという機構に改組することにしておりますが、ここに至りますまでの過程におきまして、先生申されましたように、真剣な、かつ長期にわたる検討が繰り返されたことは事実でございます
郵政事業に係る地方支分部局の総合化と効率化と抽象的に言えるわけですが、具体的に申し上げますと、総合化と申しますのは、現在本省の直轄のもとで設置されております単独の地方支分部局としての地方貯金局と地方簡易保険局を郵政局に統合いたします結果、それぞれの地方機関、地方ブロックごとに、営業の現場であります郵便局と直結した形で貯金事務センター、簡易保険事務センターの仕事が営まれるということになりますので、管区単位
それに伴いまして、地方貯金局及び地方簡易保険局は郵政局の貯金事務センター及び簡易保険事務センターという名称に変わるわけでございます。
つまり、本省が最終的に郵政省の所掌事務の要所を所管することは言うまでもございませんが、それを第一義的にはほとんどすべて郵政局にゆだね、郵政局がさらにそのうちの必要なものを貯金事務センター並びに簡易保険事務センターにゆだねるという形になりますので、二重行政にならなくて一本化された体制になるわけでございます。
○太田淳夫君 例えば地方郵政局の所在するところにもそういった簡易保険事務センターというものがない地域もありますね。例えば、中国郵政局の中には簡易保険事務センターはない。
本案は、郵政事業に係る地方行政機構の総合化及び効率化を図るため、地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合して、同局の貯金事務センター及び簡易保険事務センターとしようとするものであります。
その内容は、現在独立の地方支分部局として置かれている地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合して、同局の貯金事務センター及び簡易保険事務センターとすることとし、これにより地方郵政局を中心とした為替貯金事業及び簡易保険・郵便年金事業の運営体制の総合化及び効率化を図ろうとするものであります。 その他、所要の規定の整備等を行うことといたしております。
それから、地方簡易保険局の方は全国で七つの局で今までカバーしていたということで、参考資料などを見ましても、例えば関東郵政局のところを見ますと、実際にはどちらの簡易保険事務センターが関東地区を担当なさるのか、事務を所轄なさるのか明確になっていないわけでございますが、その二点について簡略、簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○元信委員 このことによって、貯金なり簡易保険事務なりに関するサービス、ユーザーに対するサービスの低下を招くようなことがあってはならないと思いますが、そういうことがないかどうかひとつ承りたいと思います。
○奥田政府委員 新しい簡易保険事務センターの管轄区域についてのお尋ねでございますが、御指摘のように現在全国七つの地方簡易保険局で簡易保険の契約事務等を取り扱っております。
その内容は、現在独立の地方支分部局として置かれている地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合して、同局の貯金事務センター及び簡易保険事務センターとすることとし、これにより地方郵政局を中心とした為替貯金事業及び簡易保険・郵便年金事業の運営体制の総合化及び効率化を図ろうとするものであります。 その他所要の規定の整備等を行うことといたしております。
先ほど大臣が趣旨説明でもお述べになりましたように、今回の郵政省設置法の一部を改正する法律案の中で御提案申し上げておりますのは、先ほど先生がおっしゃいました二十八の地方貯金局と七つの地方簡易保険局を郵政局に統合いたしまして、それぞれ貯金事務センター、簡易保険事務センターとするものでございます。これをもちまして今回の機構改革関係の処理は完了というふうに考えております。
○奥山政府委員 貯金事務センターなり簡易保険事務センターの機関としての性格でございますけれども、先生御承知のとおり、現在の郵政省設置法におきましては、地方貯金局並びに地方簡易保険局はいずれも独立した地方支分部局として位置づけられております。ところが、今回の地方郵政局への統合によりまして、貯金事務センター並びに簡易保険事務センターは地方郵政局の事務の一部を所掌する機関になるわけでございます。