2015-04-24 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
郵貯・簡保資金による指定単取引についての質疑であります。 二〇〇〇年五月十八日の参議院財政・金融委員会で、私は、郵政省が一九九二年に行った郵貯・簡保資金による指定単の運用の増額が当時の経済対策閣僚会議で決定された総合経済対策に盛り込まれていたことを指摘して、株価の買い支えでないとしたら、なぜ指定単の増額が経済対策と言えるのかとただしました。
郵貯・簡保資金による指定単取引についての質疑であります。 二〇〇〇年五月十八日の参議院財政・金融委員会で、私は、郵政省が一九九二年に行った郵貯・簡保資金による指定単の運用の増額が当時の経済対策閣僚会議で決定された総合経済対策に盛り込まれていたことを指摘して、株価の買い支えでないとしたら、なぜ指定単の増額が経済対策と言えるのかとただしました。
この中で、かんぽ生命は郵政グループでありますから、郵政の完全民営化、株式売却、郵貯、簡保資金を日本国債でなく米国債に流用するというふうなことを目的としているんじゃないかと考えております。 イコールフッティングを求めて、口座維持手数料など、郵便局での民間保険の販売を求める、かんぽ生命と郵便局を切り離すことを目的としているということが考えられるんです。
例えば、地方ブロック又は都道府県単位で地域諮問委員会を置いて、住民、利用者の要望を反映をさせるべきじゃないかとか、あるいは郵貯、簡保の利用の多くが利殖を目的としない生活資金的な預入、掛金あるいは払出しである実態に鑑みて、窓口料金の低廉を維持すること、また郵貯・簡保資金の運用ルールは安全確実を旨とするとともに、一定割合を域内還流させ、地域経済の均衡ある発展に資するよう、そしてその際、既存の地域金融機関
それ以外にも、民営化後の新規業務といたしまして、郵便事業会社は、先生御案内のとおりでありますけれども、公社時代からの努力の積み重ねとして、国際物流事業へ進出させていただきましたし、あと郵貯資金、簡保資金の運用範囲の拡大も行ってきております。 さらには、郵貯事業では、クレジットカード業務という従来公社では行えておらなかった業務も開始させていただいております。
しかしながら、現在一〇〇%政府出資の会社であるにもかかわらず、リーマン・ショックで郵貯・簡保資金がふえなかったのを見ても、この懸念が根拠のないものであることは明らかであります。しかも、ゆうちょ銀行、かんぽ生命は、他の金融機関と同様、税金、預金保険料を負担しており、万一の際には、他の金融機関と同様の破綻処理をすることとされております。
郵貯・簡保資金の地域への還元等、資金運用についてお尋ねがございました。 ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の資金については、現在、国債中心の運用がなされています。今後は、地域の絆を深め、地域の中小企業等を支えるなど、地域に資金が還元することが望ましいと考えております。
そしてもう一つ、亀井大臣が一番関係ありますけれども、あの郵政民営化、これも、三百五十兆円もの郵貯、簡保資金をアメリカの財布にするということがその本質だったと思います。 さて、このような点を踏まえて、総理、菅大臣、そして亀井大臣に質問させていただきますが、この小泉構造改革というものをどのように総括されるか、お答えをいただきたいと思います。
○古本委員 実は、私ども民主党の立場は、先般の出口の民営化の議論、いわゆる政策金融の議論については、いわゆる郵貯・簡保資金の入り口の話の調達のありようについては、当時、資金の流れとして民営化だということでありました。民意も、私どもは残念ながら選挙に勝つことはできませんでしたから、その事実だけで申し上げればそういうことなんだろうと。
入り口の改革は、郵貯・簡保資金をじゃぶじゃぶと流している、今度出口の改革として、政投銀もまさにけしからぬという中に入れられてしまって、官から民への旗頭で一くくりになってしまったんです。
郵貯問題、簡保資金の問題というものも、既に二〇〇一年四月一日に資金運用部資金法等の一部を改正する法律によって郵貯や年金積立金の預託義務が廃止されております。こうした中で、入口、出口の議論というものももう既に解決済みであります。 そういう中で、時間がありませんので今後の課題を述べたいと思います。
ですから、それに対応して自由化していかなきゃいけないということであって、カジノ資本主義に日本の資金を、郵貯、簡保資金を投入せよということではありませんので、そういうつもりではございません。
その郵便貯金、簡保資金ほかの財投のお金を大蔵省理財局、財務省理財局はいわゆる財投機関に配分してきた。それを民営化することによって出口がなくなり、今度は入り口だということで、いわゆる郵政所管の法人というか団体から財務主管のものになって、お金そのものは世界にさまようようになった。
我が国におきましても、ぜひこうした取り組みに郵貯・簡保資金を活用していく方策を考えられるべきであるというふうに考えております。 ありがとうございました。(拍手)
つまり、お金の上に心を乗っける、あるいはその目的が生活圏の中で使われるということが明確である場合には、国債よりも利回りが悪く、かつ、流通性がなくてもお金を差し出すという成熟した市民意識が育ちつつあるわけでございますから、それの呼び水としての郵貯、簡保資金の使い方を考えるのが、私は日本郵政グループの今の役割ではないかと考えております。
「三百五十兆円に及ぶ郵貯・簡保資金の民間市場での効果的な運用を図り、日本経済のさらなる活性化を達成します。」と書いてあるんですよ。 高木副社長に続けてお伺いしますけれども、この三百五十兆円の郵貯、簡保の資金というのは今どういう状態になっていますか。これは自民党の制作紙芝居でも何でもない、事実ですから、どうなっているか、お答えください。
そして、財政融資資金や政府保証債、簡保資金、財投機関債などで構成されているという答弁いただきました。道路会社が道路をつくる。そして、完成したら機構に移す。機構に移した段階で、有料道路料金で道路を借りているお金を機構に払って、機構はそれを債務返済に振り向ける。三十四兆はそうやって返していくんだという話であります。
中身は、財政融資資金が十三兆五千五百五十億円台、それから政府保証債が十兆八千六百九十一億、それから簡保資金が三兆二千三百億円台、財投機関債が六兆三千八百億円台。
と同時に、おっしゃるように、公営企業金融公庫から地方公共団体への貸付金一・二兆円程度及び旧簡保資金からの貸付金〇・五兆円程度についても同様の措置が講じられておりまして、合わせると総額五兆円程度の償還ができる規模となるものと思っております。
○増田国務大臣 私どもで所管しております簡保資金それから公営公庫資金の関係について、私の方から申し上げたいと思います。 十九年度からの三年間で、簡保資金の方は五千億程度、それから公営公庫資金の方は一兆二千億程度の補償金免除繰り上げ償還を行うこととしてございます。
○福田(昭)委員 そうすると、次に、郵便貯金銀行と保険会社の保有資産の運用についてでございますが、現在のところは、郵便貯金、簡保資金ともに、国や地方公共団体の国債や地方債とかあるいは地方への貸付金、そうした運用になっているわけでありますが、民営化になると、国債を買うのも売るのも全く自由にできるということですね。確認をさせていただきます。
そこで、質問を移らせていただきますが、郵政公社化、民営化の議論の際に、自治体への郵貯・簡保資金融資の可能性というものも議論の中で上がったというふうに記憶をしておりますが、今回、二〇一〇年でしょうか、ゆうちょ銀行の貯金残高百六十四兆円、かんぽ生命総資産残高九十一兆円、こういうような計画が郵政公社から総務大臣に提出されたと報じられておりますが、こうしたゆうちょ銀行あるいはかんぽ生命から自治体が融資を受けるということが
○武正委員 新しい銀行あるいはかんぽ生命が考えることだ、ただ可能性はあるという御示唆がありましたし、また、そうであれば、郵政民営化あるいは財投改革、いわゆる出口論がまだ見えない中で、郵貯・簡保資金が自治体、あるいは今回の公営企業金融公庫が生まれ変わった新機構に債券の引き受けのような形で流れていくとすると、一体何のための郵政民営化だったのか、そして、財投改革の出口というのは結局前と変わっていないんじゃないのか
そこで、大臣、現時点におきまして、郵貯・簡保資金の国債に運用されているお金のうち、どのぐらいのお金が国債以外に流れていくと見通されているのか、市場にどのような影響を与えると考えておられるのか、見解をお聞かせいただいて、質問を終わらせていただきたいと存じます。
その中でもう一つ、郵貯・簡保資金、郵貯が二百兆ぐらいですかね、簡保が百二、三十兆、で、国債運用をしております。これが民営化になってしまったときにどうやってこれは国債を、安定引受けやっておったのを、どう国債を、これは国債が非常に不安定になってくるんですね。金利の問題と絡んできますと不安定になってくるが、その辺の御心配はありませんか。
大量の、預託制度が廃止とされた後も、郵貯・簡保資金は民間には流れず、大量の国債購入という形で官に流れておりまして、郵貯、簡保という入りを規制したとしても、出口である独法、公社公団、ここの天下りの問題だとか、あるいは税金の無駄遣い、こういうものをきっちりと改革しない限り、この国債の依存はやっぱり変わらない。