1994-06-20 第129回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
したがいまして、簡保といたしましても、こういう変化に対応した商品あるいはサービスを提供することを目的にいたしまして、例年のように簡保法改正をお願いをしているところでございます。 目的ということでございますが、今申し上げたような背景から、端的に二点申し上げられるかなというふうに思うわけでございまして、一点は、老後の準備のため、そういう面についての保障を厚くするという改正であろうかと思います。
したがいまして、簡保といたしましても、こういう変化に対応した商品あるいはサービスを提供することを目的にいたしまして、例年のように簡保法改正をお願いをしているところでございます。 目的ということでございますが、今申し上げたような背景から、端的に二点申し上げられるかなというふうに思うわけでございまして、一点は、老後の準備のため、そういう面についての保障を厚くするという改正であろうかと思います。
次に、簡保の方に入りたいと思いますが、大正五年に簡易保険制度が創設されて以来、国民生活の中に大きな役割を果たしてきたこの事業でありますけれども、最近の主な簡保法改正は一体何を目的に行って、その結果としてどのような効果を生み出したのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○中野明君 この問題は、五十二年の参議院の本委員会で、私の方の藤原議員が簡保法改正審議の際に提案をしております。それについて郵政省は、実施の方向で積極的に検討する。こういう答弁が出ておるわけなんですが、その後どのような検討を行って、どういう結論になりましたか。これはそれからもう数年もたっておるわけですので、大体結論が出たんじゃないかと思いますが。
本委員会においても四十九年五月、五十年十二月と簡保会計の問題、簡保法改正の附帯決議として出されている。 いま、この余裕金の問題の取り扱いについては、戦後の取り扱いになっています。要するに、戦後新しい、こういう途中では積立金の運用等についての法改正がなされましたが、自主運用が行われず、資金運用部資金の中に操り入れられていく、余裕金が。こういうのが戦後ずっと引き続いて残されてきている。