2007-11-27 第168回国会 参議院 環境委員会 第5号
先ほど言ったように、これはたまたま施設という形で目に見えますが、有形、無形のものであってもこうした形でＯＤＡ、後ほど申し上げますが、その財政が郵貯、簡保、年金資金から回りづらくなってしまった、民営化によって。どんどん日本の武力を使わない世界の平和貢献というＯＤＡの道がだんだん閉ざされている。
先ほど言ったように、これはたまたま施設という形で目に見えますが、有形、無形のものであってもこうした形でＯＤＡ、後ほど申し上げますが、その財政が郵貯、簡保、年金資金から回りづらくなってしまった、民営化によって。どんどん日本の武力を使わない世界の平和貢献というＯＤＡの道がだんだん閉ざされている。
同時に、なぜ郵貯、簡保、年金資金でＯＤＡの大半を賄っていたかというと、それは郵貯、簡保、年金資金が滞留期間が圧倒的に長いんです。銀行でこれを預貸といいますかね、大体半年で回ります。郵貯の場合は四、五年です。こういったことから、その長期資金で世界各国に支援するというものにはその期間のマジックが効きますから、非常に有効だったんです。 本当深刻ですよ、これから。
こういうものになってきますと、郵貯、簡保、年金資金が自由な運用ができるようになれば、どんどん景気が良くなって、民間で運用した方がいい、市場で運用した方がいいとなったときだれが国債を買うか、そして国債を買わなければ結局財投資金にも回らない、さてどうなるものかなと、こういう心配をいたしております。
自民党が出しております特命委員会のデフレ対策の中にも、この筋の悪いものが随分あって、一般事業会社から保有する銀行株や保険会社が保有する株式の買い上げ、郵貯、簡保、年金資金による株価維持操作、ＰＫＯ、あるいは日銀に金融緩和の過度の要求というようなことで、決してこれも評価できるものじゃない、こういう感じがするわけであります。
郵貯、簡保、年金資金といった入り口から、個々の政府系金融機関という出口まで、公的金融システム全体のあり方についての総点検が必要であり、そうでなければ、幾ら個別の特殊法人を論じても単なる数合わせ的な改革に終わってしまうと存じます。
簡保・年金資金というのは、当然のこととして、将来保険金または年金として支払われる貴重な財産であることは言うまでもないと思います。この資金の運用については、加入者の利益の増進のために確実に有利な運用が絶対的に必要である、これは当然であると思います。あわせて、膨大な資金について公共の利益に配慮するということが極めて必要だ、こういうふうに思います。
○松野（春）政府委員 平成二年度におきましての簡保・年金資金による地方公共団体に対する長期の貸付計画額は、御指摘のように一兆百億円であります。 それから、駐車場整備の問題でございますが、駐車場の整備ということが現在非常に重要な問題になってきているというふうに私どもも認識しております。
○松野（春）政府委員 申し上げるまでもないことでありますけれども、私どもがお預かりしております簡保・年金資金は、将来保険金その他でお客様に支払われる貴重な準備財産であると認識いたしております。また国の事業を通じまして全国から集められた貴重な資金でもあるという性格でもございます。こういう性格に配慮いたしまして、運用計画の策定に当たりましては次のような考え方を基本に置いてございます。
○国務大臣（深谷隆司君） 平野委員御指摘のように、やはり簡保・年金資金は加入者の貴重な財産ですから、できるだけ利益を還元しなきゃなりません。ところが最近、簡保・年金の資金運用利回りを見てみますと、六十一年で七・〇三％だったのが六十三年六・二七、平成元年度で六・一といったようにだんだん下がってきております。
○政府委員（松野春樹君） 冒頭の簡保の特徴の中でも少しく触れさせていただきましたけれども、民保のそれと比較いたしまして簡保・年金資金の運用範囲はやはり制約の多いものになってございます。 具体的に申し上げますと、民保の運用範囲には、私どもの積立金の運用対象のほかに加えまして、例えば株式、不動産、それから企業貸し付け等が含まれてございます。
特に御指摘の地方公共団体の融資でございますけれども、本来簡保・年金資金というものが、御案内のように、全国津々浦々の郵便局を通じて広く集められた資金であるということに思いをいたしまして、できる限り地域社会の発展と住民の福祉の増進に役立つように地方還元したいという基本方針のもとに臨んでおります。
また、特に簡保年金資金につきましては、還元融資を通じて地域の活性化等に大いに寄与をいたしているわけであります。今後も良質な資金として有効な資金運用について、地方還元にさらに力を入れてほしいと思うわけであります。いろいろ大蔵の財政法の関連等もあるかと思いますけれども、郵政省としてよりフリーハンドを持った資金運用等をやってやれないものかどうかを含めて、これらの所見を伺いたいと存じます。
委員会におきましては、高齢化社会における公的年金と個人任意年金との関係、簡保・年金資金の運用のあり方、国民の自助努力に対する税制上の優遇措置等について質疑が行われました。 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
○政府委員（相良兼助君） 現在、簡保・年金資金につきましては、最も新しいところで、五月の初めの段階で三十七兆円という数字を記録いたしております。
○上田（利）委員 簡保・年金資金の運用は、先ほどからもお話が出ておりますように、財投資金に三分の一、それから、いわゆる地方自治体に三分の一、その他三分の一ということでございますから、この低金利時代を迎えまして、非常に今後の運営というものは重要になってまいります。
簡保・年金資金の運用利回りでございますけれども、大まかに申し上げますと、昭和三十年代はおおむね六％台で推移をいたしまして、昭和四十年代になりましてこれが六・五％台、それから五十年の声を聞きましてから七％の大台に乗っておりますけれども、御質問の昭和五十五年度は七・三五％でございます。
それで、簡保・年金資金の運用利回りの問題、先ほど田並先生からも質問がございまして若干の御答弁をいただいておりますけれども、昭和五十五年から六十二年度まで、六十二年度はまだまだ七月、八月でなければ最終の状況がわからないと思うのでございますけれども、五十五年以降六十一年度あるいは昨年の十月現在でも結構でございます。
○政府委員（相良兼助君） 簡保年金資金は、全国の簡易保険または郵便年金への加入者の方々が将来の保険金あるいは年金の支払いということのために積み立てられておられますいわば共同準備財産でございまして、そういう点からは全般的にできるだけ有利な運用を図りまして、その有利な運用の成果を加入者の方々に還元をするということが必要であろうと思われるわけでございます。
今回、福祉事業団を通じまして、簡保年金資金の有利運用ということで措置をとりますけれども、これは簡保福祉事業団の一つの加入者の利益に関連いたしまして、事業団としても新しい目的の一つにこの運用という業務をやるということでございまして、これは翻って簡易保険郵便年金加入者全体の大きな利益につながるという点から、その点は支障がない、このように考えておるわけでございます。
○政府委員（相良兼助君） 最近の財政投融資に対しますところの簡保・年金資金の協力と申しますか、構成で申し上げますと、大体七二％という数字になっておるわけでございます。
○説明員（内海善雄君） 今先生のお持ちの数字はもっと新しい数字ではないかと思いますが、運用先といたしましては、簡保の場合、現在、簡保・年金資金の運用に関する法律がございまして、外国政府、地方公共団体あるいは国際機関というふうなところに運用ができることになっておりまして、大半は米国、それからカナダ、今申し上げましたのは米ドルという意味でございます。
なお、全国の都道府県市町村で簡保年金資金を取り扱う担当者の方に全国的にそれぞれの地域にお集まりいただきまして、すべての地方公共団体に簡保資金の貸し付けについての説明会を実施をいたしまして、これも徹底を図りまして、あわせて貸し付けの規定を改正をしたということも文書等で各自治体に通知をいたしたところでございます。
○吹田委員 さらに、景気対策問題で一つ提言し、お願いしなければならぬと思うのでありますが、実は民間活力を引き出すということについて簡保・年金資金というようなものを第三セクターに活用する、運用するというようなことはこの際考えられないものであろうかどうであろうか、こう思うわけであります。
○唐沢国務大臣 簡保・年金資金は、全国の加入者から払い込まれました掛金、保険料の集積であると同時に、加入者すべての支払いのための共同準備財産でありますから、これはまず第一に重要なことはできるだけ有利に運用すること、次はできるだけ地方に還元をして、地域の活性化とか地域住民の福祉の向上にお役に立てるべきだと考えております。
なお、簡保・年金資金の運用状況でありますが、道内は従来から公的資金に対する依存度が高く、本年七月末現在における管内地方公共団体に対する簡保・年金資金の貸付額は四千九百億円で全国貸付額の七％を占めており、道内の地方財政に大きく貢献しております。 次に簡易郵便局の状況について申し上げます。
委員会におきましては、両法律案を便宜一括して審査し、両法律改正によるメリット、簡保・年金資金運用のあり方、新限度額管理方式の内容、営業活動の強化と職員の労働条件等の諸問題について質疑が行われました。 質疑を終わり、討論なく、両法律案について順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
ただしかし、任意で幅広く国民の皆様から簡保、年金資金ということで集められた極めて重要な資金でございますので、確実にこれが返済がなされるような、あるいは回収がなされるような承継策というものをぜひひとつ局長、運輸省としっかりと協議を詰めていただきたい、このように要望いたしておきたいと思います。
○山田委員 もう少し具体的に言えば、例えば株式に簡保、年金資金が運用される、それはリスクがある、あるいはまた会社支配というようなことにも、大蔵の理由といいますか、そんな難色を示す根拠が示されているのではないかと思いますけれども、これについては、簡保、年金資金の運用額といいますか、その割合について一定の枠を設ける、あるいはまた特定の株式については、発行済み株式の総数の何％しか運用してはならないとか、こういう
これは実際問題として三千百六十四億簡保、年金資金から入れなくても、資金運用部資金の投入された額だけだって使い切れるかどうかわからないのですから、その辺はやはりいま少ししっかりと検討され、調整をされて、簡保、年金資金をこれらの財投機関に出すべきである、私はこのように思います。 これだけではないのですね。
そこで、簡保年金資金につきましては自主運用が一部認められておりますけれども、財政状況の見通しについて、細かな数字は結構でございますので、概略明らかにしていただきたい。
そういった意味からいたしましても、五十九年度の予算編成過程におきまして、これら簡保、年金資金の運用範囲につきまして若干の拡大を図る、また現在資金運用部に預託しております余裕金について郵政省で直接運用をする、これらについて政府部内において折衝をいたしましたが、残念ながら今回は実現を見ておりません。