2005-03-03 第162回国会 参議院 予算委員会 第4号
この借金ができるのは、郵貯、簡保、年金等の金を借りているから予算が成立するんじゃないですか。これは郵政民営化ともつながる話ですけれども。その辺いかがですか。
この借金ができるのは、郵貯、簡保、年金等の金を借りているから予算が成立するんじゃないですか。これは郵政民営化ともつながる話ですけれども。その辺いかがですか。
普通国債四百二十一兆、財投債七十六兆、国鉄清算事業団債券等承継国債等々、あと政府保証債とか地方債とか郵貯、簡保、年金等があるわけです。国の資金調達による債務合計というと六百二十兆円、中央政府のコントロールする債務合計六百七十兆円、郵貯、簡保、そして公的年金、地方債を入れますと千三百七十八兆円になるんです。
○鮫島委員 一般会計の歳入の、国債で三十六・五兆円入ります、税収で四十七・五兆円入ります、それで八十二兆円のうちの半分以上の四十七兆円がその日のうちに特別会計に繰り入れられますという、この流れは割合わかりやすいんですが、もう一つ、特別会計というのはほかの入り口があって、財投債という四十一兆円という大変大きな入り口、これは主に郵貯、簡保、年金等の資金がここへ流れ込んでくるわけです。
○鮫島委員 私は、きょう、この特別会計、日本の予算そのものについての質問をするに当たっての基本的な立場は、やはり税金を払っている納税者が自分のお金がどうなっているのかということを知りたいはずだから、それを明らかにするということと、郵貯、簡保、年金等の参加者が自分たちのお金がどうなっているかを知りたいだろう、こういうことを明らかにしたいということと、それから、おかしな借金はしない方がいいんではないか、
私どもも前から郵貯、簡保、年金等の公的資金をもっと要するに為替政策の中で有効に使えないかというような提案をさせていただきました。私、この場で二度議論させていただいたんですが、対外証券投資に向ければいいんじゃないかなというような私も考え方を持っているわけですが、この点について、今の検討状況、お考えを要するにお聞かせいただきたいなと思います。
その一つが、郵貯、簡保、年金等の公的資金の一部を対外証券投資等に振り向けるということです。我が国が稼いだお金の大部分は、これら公的部門が吸収しています。そして、その資金は、多くが国債のファイナンスに向けられ、ほとんどが国内に閉じ込められたままになっております。この構造を変えれば、実力以上の円高は自然に是正されるはずではないでしょうか。大臣にそのような考えはおありになるかどうかを伺います。
法人数が実に八十八、そこに配分される資金は、郵貯、簡保、年金等合わせて五十兆を超える。これが大蔵省の采配一つで各機関に流し込まれ、その使用は制約を受けず、結果は公表もされない。これはまさしく官僚の独善資本主義というものではないか、正常な資本主義とは言えないというふうに私は思うのでございます。 この八十八の機関の中には、特権をバックにそびえ立つ特殊金融機関があります。
つまり、郵貯、簡保、年金等は自主運用にして、そしてそれについては自由に国債を買ってもいいし、あるいは後で申し上げるような、財投機関というものが財投機関債というのを発行したらいいのですよ。そして、それがもし本当に必要だと思われる特殊法人ならば、市場は買いますよ。そして、要らないというような財投機関債は売れないし、そして必要だと思うものについては残っていくのですよね。
この郵貯、簡保、年金等が入り口であるとしますと、財投は真ん中、そして政府系金融機関は出口、こういうとらえ方もできるわけでございますが、この関連は当然ございますから、与党においてもそういった関連を見詰めながら議論を集約していただけるものと期待をいたしております。
そういうことからしますと、どうもやっぱり簡保、年金等の運用については厳し過ぎる、こういう感じがするんですけれども、共済組合の運用との関係については大蔵省等はどういうふうにお考えですか。
○片山甚市君 大臣、簡保・年金等は三事業一体で円滑にやっておって、非常に能率的な職員がおって継続的に加入者に対するサービスをしておる、そういうことから経費が至ってかからないというか、民間のような冗費をしない。ですから、国のためにも国民のためにも大いに役に立っておるというふうに申し上げておきたいと思うんです。
今回議題となっております簡保、年金等につきまして、それぞれ法律の目的は、国民に簡易に利用できる生命保険あるいは年金、そういうものをできるだけ安い保険料で、国民の生活安定、福祉の増進を図ることを目的とする、そしてこれは営利を目的としない、営利目的の排除というのが基本原則になっておるわけであります。しかし、損をして、国から金を持ち出してやるということになれば大変なことになろうと思うのです。
従いまして、この制度は非常によろしいと思いまするし、今度は来年度予算を見ましても、簡保、年金等の地方局に対する、郵便局に対する、要するに割当が行なわれるわけですね。責任割当という形のものが行なわれるわけです。その割当をこなすために、地方の局長さん以下末端の従業員が非常な努力をすることは、毎年の例でありますけれども、非常に努力しておるわけであります。
しかもこの制度は、御承知のように強制的に行うもであるといってもいいものでありますし、たとえば簡保、年金等につきましては、みずからが将来というものを考えて、加入者の自主的な、将来に備えるという非常な高い気持でもって入るのである。
○寺尾国務大臣 郵便貯金といい、また簡保年金等といい、全くお説のようにこれら民間企業が相当積極的な活動をして参りますし、またいま一方では、国民年金の創設、こういうようなことも出て参りましたから、これを守り抜く、さらにこれを伸ばしていくということについては、これに対して適切な対策を講じていかなければならぬということは全くお説の通りだと思います。
次に、財政投融資につきましては、下期における消費物価の値上りは、政府予測の年間〇・九％の上昇見込を上回り、従いまして郵便貯金、簡保年金等の新規増加は、政府計画によりますとその実現は困難でありますが、わが党案の給与ベースの引き上げ、減税措置等によりますれば、郵便年金等の増加は官十六億となるのであります。
これは地方公共団体は簡保、年金等の国民の金を回さなくとも、地方財政が豊かになったという解釈なのかどうか、この一点をお伺いしたい。それからさらに今度は逆にそっちを減らしておいて、住宅金融公庫に三十億円を六十億円にふやしているのは一体どういうわけか。それから日本住宅公団に二十億円だったものが四十一億円にふえているのは一体どういうわけか。これは利息かせぎの関係からか。
六分五厘をもう少し下げてもいいと考えておられるのか、資金運用部資金等の関係でこの程度、この六分五厘以下に下げることはできないとお考えであるか、そういう点について御見解を承わりたいのと、さらに簡保資金等はだんだんふえていると思うのですが、こういう簡保資金の金額も、終戦後いろいろ引き上げにつきまして金融機関等との競合関係もあるのでいろいろ問題があったが、現在相当引き上げてきたわけでありまするが、そういう簡保、年金等
○西郷吉之助君 なお伺いまするが、簡保年金等は預金部資金等に預託しておられた、この利子収入が百二十億円計上されておりまするが、預託するときの預託の利回りはどういうことになっておりますか。
○愛知政府委員 千七百億円の使途につきまして、昨日そういう確かな筋からの示達があつたということは、私まだ聞いておりませんので、はつきりしたことは全然わかりませんが、ただ一方の預金部のお話につきましては、実は預金部をお預かりいたしております私どもの計算によりますと、二十四年度の預金部資金は郵便貯金、簡保、年金等を合せまして、純増加額とそれから既貸出しの回收額等を計算に入れますと、大体四百二十三億円程度