2000-05-10 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
簡保局長に聞きます。 こういうことで、指定単の追加をしたわけですね。過去にそういう例は、郵貯の最後の余ったのをかき集めてやったという例はないんですよ、実際に。貯金局長に聞けば、質問はそういうことで、確認しようと思いましたが、郵政省のお答えは、ないということです。 そこで、今までの運用の慣例、こういうものが完全にねじ曲げられた形でこのときに行われたんですよ。
簡保局長に聞きます。 こういうことで、指定単の追加をしたわけですね。過去にそういう例は、郵貯の最後の余ったのをかき集めてやったという例はないんですよ、実際に。貯金局長に聞けば、質問はそういうことで、確認しようと思いましたが、郵政省のお答えは、ないということです。 そこで、今までの運用の慣例、こういうものが完全にねじ曲げられた形でこのときに行われたんですよ。
○吉田（治）委員 貯金局長の答弁を聞いていたら簡保局長はこういう答弁になる、非常に学習効果があったのかなと、ふと思ったりもするのです。 失礼な話を申し上げましたが、そんな中で、大臣、郵便貯金事業における赤字見通しというのがこのごろ言われております。平成十一年には一兆円の赤字が出てくるだろう。
先ほど簡保局長は、うちは関係ないわと思っていたかもしれませんけれども、今、局長が十二年前には簡保さんから教えてもらった、ということは、簡保はもっと長い歴史がある。郵便貯金なんかへのかっぱだというぐらいかもしれない。その辺はどうなんですか。
○政府委員（安岡裕幸君） 郵貯資金の方でございますけれども、ただいま簡保局長が申し上げたとおり、インサイダー取引というのは禁止されている事項でございまして、そういう取引は一切ないということでございます。
○及川一夫君 そうすると、これは貯金局長おられるのかな、簡保局長でもいいんですが、保有有価証券の残存期間別残高内訳というやつがあるんですよ。その中で、十年越しということになっているんですが、これは八年度末ということになりますか、三億五千四百万が株式という項目で郵政省にあることになっているんだけれども、これは何なんですか。
幸いというか、私が今郵政大臣でありますから、貯金局長や簡保局長にも、やはり業界がともに生きていけるような姿で行くべきだ、こういうように指示をいたしておりますので、今後は郵政省においては、そんなにめちゃくちゃ安いとか、それは利用する人は喜ばれるかもしらぬが、やはり地域のみんなのバランスをとっていく、こういうようにともに繁栄していくという方向で今後努力をさせていただくつもりであります。
一つずつ聞きますと時間がかかりますから、お答えいただきたいことを続けて一点、二点、三点と申し上げまして、そして貯金局長、簡保局長というふうにお願いしたいと思います。 まず第一は、それぞれの法律の法改正の意義と必要性につきましてお願いをいたします。 それから、二番目の問題ですが、運用には果実とリスクは表裏一体の問題でありますが、取り扱いは慎重の上にも慎重な施策が必要と考えております。
ちょっと私ごとで恐縮でございますが、私、昨年七月に簡保局長になりましたときに、民間の生保会社の社長のあいさつ文というのを二、三年にわたって全部ちょっと見たわけです。どこの社長も大体二年前のあいさつで言っていたことは、ことしは年金元年という言葉を言っておりました。
そこで、簡保局長はそういうぐあいに威勢のいい記者会見をしたんだけれども、その後できのうの夕刊からきょうの朝刊を見ますと、渡辺郵政相は、リスクを伴うため、国民に不安を与えるような株式運用には賛成できないということを記者会見で言っており、いろいろの新聞がありますが、事務局の大失態とか「根回し不足で実現遠のく」とか「事務当局が勇み足」とか、そういうことが出ていますね。
だから、あなた方がやろうとした、簡保局長がやろうとしたことは、まさにこの業界のやろうとしたことを、大臣の了承も得ず、根回しもしないで記者会見して業界に迎合したということじゃないですか。ここに書いてある、鬼気迫るものだったというその鬼気に当てられてやったんじゃないですか。そんなことで国民の大事な金を預かっている公的機関の責任者が勤まるのですか。まさに証券会社の要望したとおりじゃないか。
簡保局長お引き取りいただいて結構です。 それでは、本日の法案に関してでありますけれども、一つは運用自由化法ともいうべきものの基本の問題についてちょっと郵政省の見解をお伺いしたいわけです。
ただ、一点だけ、先日時間がなかったこともあって御答弁をいただけなかった部分について、大事なことでありますので、御確認をいただきたいと思って簡保局長に御足労をお願いいたしました。 それは前回の委員会でも申し上げましたけれども、六十一年の四月八日の当委員会で、私が当特質問したことに対して、当時の二木局長がこのように答えておられます。
ですから、私はそういう意味で、とりわけ簡保局長と、こう言うんだけれども、生命保険の問題だってあれでいいのかどうかと、高齢化社会を考えれば考えるほど私は見直すべきだという気持ちの方が非常に強いんです。 少なくとも子供を育て、教育し、世帯を持たせれば、まあ大体親としての役割、任務はすべて大体終了したと言ってもいいんじゃないでしょうか。そこから先は夫婦で本当の生活をしていく時代だと思うんですね。
と同時に大企業ですから、郵貯の場合、簡保の場合でも、もう簡保局長なんか、みずから世界一、日本一を誇っているわけですから、もう大企業であることは間違いないと思いますよ。
○及川一夫君 郵政大臣、やっぱりお聞きしていると、どうも検査院が注書きをされたことのとらえ方として、まあ実損があるとは確かに検査院も言っておられない、また簡保局長も実損と見るの はおかしいと、こういう言い方なんですよ。じゃ、それでいいのかということなんですね。やっぱりある意味の投資ですからね、これは。上がるときも下がるときもありますよ、それは。
ですから簡保局長、きょう僕がお尋ねしてはっきりさせておきたいと思っているのは、要するに郵政省と会計検査院が対立して、一方は差損が出て大変だと言うし、一方はそうじゃないと言って、そのままの形で自主運用というのはまずいですよと。
ただ、先ほど簡保局長がおっしゃいましたとおり、繰り返しになりまして恐縮でございますが、民間の保険料といいますのは三つの要素から決まっておりまして……
というような経緯もございまして、私ども本件につきましては、先ほど簡保局長からお答えがございましたとおり、いろいろ相談をさせていただいておりますので、今後とも引き続き両省間で検討はさせていただきたい、かように考えております。
○桧垣国務大臣 簡易保険・郵便年金特別会計の財務の状況は、いま簡保局長から御答弁申し上げたとおり順調に推移しておるわけでございます。これは一時的ではございますが、郵便貯金特別会計の方はいまのところかなりまだ苦しい情勢でございまして、全体を通じまして郵政の特別会計はそう困難な事情にあるとは私は思ってないわけではございますが、それぞれ多少ずつ事情が違うという情勢にあるわけでございます。
それは貯金局長と簡保局長のお二人でございます。この人たちはこの審議会の中で、先ほどあなた方が説明をされた郵政省の考えというものは主張されたことがあるのでしょうか。また郵政省として大蔵省に公式に財投についての郵政省の意見というものは今日まで述べてこられたことがあるのでしょうか。いかがでしょう。
しかし最終的には、いま簡保局長の方からお話がございましたように、公的年金と老後の生活費との関係、あるいは民間の保険会社が行っている個人年金とのバランス、あるいは通常の人が払える月当たりの掛金額、こういったようなことを総合的に勘案しまして、最終的には政府として七十二万円が限度額として適当であるという結論に達しまして本改正案で御審議を願っておる、こういう次第でございます。
また、第二点としましては、簡保局長は触れられませんでしたけれども、税制上の優遇措置が求められております。これについても、現在の財政事情のもとでは、なかなか政策税制の創設の余地は少ない、ないというぐあいに思っている面が第二でございます。 第三が、いま先生が申されました財投その他との関係でございます。私ども、国がお預かりしている資金、簡保資金は国民の資金をお預かりしているわけでございます。
簡保事業の責任は簡保局長に責任を持ってもらいたい。いいですか、そしたら貯金局長が局舎の関係は郵務局だとか、それは経理局が適当に郵政特別会計を見て局舎をやるんだなんていう発想にならないわけですよ、あなたが貯金事業のことを考えて局舎のことを考えれば。
簡保局長 お尋ねしますが、簡保資金の運用について、地方自治体に法律に基づいて貸し出しを行っていますが、これは法律に基づいて行われていますか。どういう手続で行われていますか。