2005-05-31 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
郵貯法そして簡易生命保険法が廃止をされまして、郵便貯金制度がなくなります、簡保制度がなくなります。郵便局というのは郵便窓口業務をやる営業所という位置づけになるわけでございます。 もう一つ、二番目の問題点は、四分社化でございます。これは、一つの企業を生体解剖するように、無理やり生木を裂くように四分社化するわけです。非常に机上の議論だというふうに直観的に大勢の方が感じている部分でございます。
郵貯法そして簡易生命保険法が廃止をされまして、郵便貯金制度がなくなります、簡保制度がなくなります。郵便局というのは郵便窓口業務をやる営業所という位置づけになるわけでございます。 もう一つ、二番目の問題点は、四分社化でございます。これは、一つの企業を生体解剖するように、無理やり生木を裂くように四分社化するわけです。非常に机上の議論だというふうに直観的に大勢の方が感じている部分でございます。
広く考えれば、郵貯制度、簡保制度ともにすぐれた制度だったんです。しかし、これからいろいろな制度の改革を考える場合、財政投融資制度というものが今後存続していくべきかどうか、現状のままで。特殊法人のいろいろの経営が今のままやっていけるのかどうか。これを考えなきゃいけない。
大正五年にさかのぼる必要はございませんけれども、簡保制度の最近の流れといいますか、いろいろな商品が出てきていろいろな制度改善があるわけでありますけれども、基本的にどういう道をたどって基本的にどういう戦略をお考えなのか、最近の改正、改善ということに焦点を当てて少しく御説明を賜ればと思います。
○古賀（一）委員 七年連続の簡保制度の改善ということでございますけれども、よく理解をさせていただきました。 それで、今回の改正の一つの大きな柱でございます特約制度の改善ということでございます。
先ほど来お話が出ておりますように、簡保制度は大正五年に国が経営する非営利の生命保険としてスタートしたわけでございまして、先ほど局長の方からお話ございましたように、無診査、それから月掛け、集金ということで国民のだれもが簡便に入れる、気軽に入れる、こういうことできたわけでございますが、現在保有ベースでいいまして保険で七千二百万件近い保有件数、年金保険はちょっと下がりますけれども、二百四十二万件と、近年大
簡保についても、無診査という聖域はございますけれども、貯蓄性の高い形でございまして、保障性の高い民保とはおのずから一線を画しておるという点においても、老後の自助自立という点を踏まえて貯蓄性向の高い簡保制度は、私たちは制度として何としても守っていかなければいかぬと思っております。
そういった意味合いでは、この簡保制度、制限額は低いわけでございますけれども、その積立金、手持ち資金ということになれば既に二十二兆、まさに日本一の保険業者とも言えるわけでございます。
○政府委員（田中鎭雄君） 対策といたしましては、家族保険というものが簡保制度の性格にも非常にマッチしているんだということで、郵便局方面に対する指導啓発、それから一般のＰＲ、そういう方面に努めますとともに、とにかく募集目標達成後の現在は、全力をあげて家族保険に向かってもらいたいということで、強力な運動を展開中でございます。
○狩谷説明員 大蔵省といたしましては、先ほど申し上げました民業と官業とのあり方という問題を考えまして、民業でカバーされない範囲のものについて簡保が活動するということが、簡保制度の創立当初以来の趣旨であろうと考えております。その点から申しますと、民保の活動してない分野は、いかなる分野であるかということを重点に置いて、検討いたしておるわけでございます。