2016-11-17 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
貧困状況にある子供の教育費につきましては、奨学金の充実等とともに民間資金による支援というものも行うという観点から、この直系尊属からの教育資金の一括贈与制度を福祉的な視点からこの際拡充し、貧困の状況にある子供を受贈者とする場合に贈与者が直系尊属でない場合、いわゆる篤志家等の場合でもその贈与税を非課税とするということで、貧困の状況にある子供への篤志家等による贈与を促し、教育の機会均等、貧困の連鎖の解消を
貧困状況にある子供の教育費につきましては、奨学金の充実等とともに民間資金による支援というものも行うという観点から、この直系尊属からの教育資金の一括贈与制度を福祉的な視点からこの際拡充し、貧困の状況にある子供を受贈者とする場合に贈与者が直系尊属でない場合、いわゆる篤志家等の場合でもその贈与税を非課税とするということで、貧困の状況にある子供への篤志家等による贈与を促し、教育の機会均等、貧困の連鎖の解消を
経済状況が引き続き厳しい中、本人の就労意欲などの様々な問題はありますが、関係機関と連携しつつ、離脱者を雇用する意思のある事業所の募集等を展開し、企業や篤志家等と一体となって実効ある社会復帰対策を推進するよう、警察庁を督励してまいる所存であります。 委員御指摘の点、極めて重要なところでありまして、また様々な知恵もいただきながら検討していきたいと思います。
それで、この特別障害者扶養信託と申しますのは、親族や篤志家等の個人が委託者となりまして、重度の心身障害をお持ちの方を受益者といたしまして、信託銀行に金銭等を信託するものでございます。
これは、重度の心身障害をお持ちの方の生活の安定を図ることを目的として親族、篤志家等の個人が委託者となって金銭等の信託を信託銀行に行うものでございまして、これは六千万円を限度として贈与税が非課税となるために特別障害者の方の生活安定の援助を行うニーズにこたえていると、このように承知しているわけでございます。
御指摘のように、現在、行刑施設におきましては、篤志面接委員あるいは民間篤志家等による援助、協力をいただいておりますし、それからまた近隣住民あるいは更生保護女性会等、民間有志の団体からの様々な激励、援助等を受けておりますし、また有識者の方からの講演、講話なども受けておりまして、現在でも民間の方々に矯正施設において幅広い活動を行っているという実績がございます。
そこで、こういうような事態を踏まえまして、私どもも遺体収集に要する経費についても、国立学校特別会計の経費につきましても増額をいろいろ図っておるわけでございますけれども、一面、基本的には、遺体を提供していただくということについての一般社会的な認識と申しますか、諸外国と日本の場合と基本的にその辺が若干違うというようなこともございまして、なかなか実際に個個の大学でも篤志家等の団体に働きかけまして献体活動をいろいろお
人間の改善という仕事につきましては、国の行政による働きかけだけでなくて、広く公共機関、公私の団体あるいは民間の篤志家等の温かい御支援と御協力をいただいているところでございますが、ＮＨＫの受信料の免除につきましても、そのようなものの一つとして、今後とも現行どおり免除の措置をぜひ継続していただきたいというふうに考えておるわけでございます。
矯正教育は人間の改善という大変むずかしい仕事でございまして、国の行政による働きかけだけでは十分でございませんで、公共機関、公益団体あるいは民間の篤志家等の幅広い層の御協力を必要としているわけでございまして、テレビの視聴料の免除につきましても、そのようなものの一つとして理解しております。したがいまして、今後とも、このような御配慮について続けていただきたく考えている次第でございます。
次に、各施設から出されました監獄法の改正等に関する要望事項を申し上げますと、作業賞与金制度の抜本的改正、未決拘禁者の接見・信書・図書等に関する法規の適用関係の明確化、懲罰内容の再検討、篤志家等の外部援助者が、受刑者から暴行、傷害等を受けた場合の補償的措置の必要等であります。
保護司さんの場合は、いわば民間の篤志家等の方に、更生保護事業の仕事を御援助願っておるという関係でございまして、若干感覚が違うかと思いますが、たとえば同じ法務省の中に、人権擁護員などの問題があるわけでございますが、これは、たとえば人権擁護員でありますと、昨年の予算で約九百万円くらいございますが、それを一人当りにいたしてみますと、約千五百円くらいに相なっております。
○政府委員（斎藤三郎君） 少年保護のために民間篤志家等の慈愛心によって矯正していくというような保護団体、これはまことに望ましいことである。私も全く同様に考えております。