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48件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1992-05-29 第123回国会 衆議院 決算委員会 第7号

篠田政府委員 お答え申し上げます。  やはり今の総務庁のお答えと同じでございまして、人権を尊重するという立場という観点に立った場合に、例えば人を軽べつするとか、そういったような含みを持たせるようなことで子供にしかるとか、そういったことでは真の意味での効果は出てこない、かえってマイナスが出てくるというふうに考えます。  

篠田省二

1992-05-20 第123回国会 衆議院 法務委員会 第12号

篠田政府委員 お答えいたします。  これはいずれも委員からの御質問に対するお答えですけれども平成三年九月十八日の衆議院法務委員会において左藤前法務大臣は、無料法律相談に対して「もう少し何か応援できないかということを、当然国庫から補助するとかいうようなことも含めまして検討して、この拡充を図って、もっと利用していただきやすい形を考えるべきではなかろうかこという趣旨の答弁がございます。

篠田省二

1992-05-20 第123回国会 衆議院 法務委員会 第12号

篠田政府委員 裁判を受ける権利を実質的に保障するという意味におきまして、法律扶助制度あるいは無料法律相談といった制度が重要であることはよく理解しているつもりでございますけれども平成年度予算概算要求につきましては現在勉強中ということでございますので、この段階での答弁はちょっと差し控えさせていただきたいと思います。

篠田省二

1992-05-12 第123回国会 衆議院 法務委員会 第10号

篠田政府委員 お答え申し上げます。  先ほど諸外国に比べて我が国法律扶助の点が非常に貧弱ではないかという御指摘がございましたけれども金額の点からいいますと、確かに委員指摘のとおり非常に大きな差があるわけでございます。しかし、これはいろいろ国制度全体にかかわる問題でございますので、単純に比較することはできないのではないかというふうに考えております。  

篠田省二

1992-04-10 第123回国会 衆議院 法務委員会 第6号

篠田政府委員 お答え申し上げます。  突然の御質問なので正確には答えられませんが、一般論として申し上げますと、物質面精神面、これはやはり因果関係がございますので、そういった相関関係というのはあろうかと思います。ただ、その相関関係あり方というのはいろいろな場合で異なっているとは思います。

篠田省二

1992-03-10 第123回国会 衆議院 法務委員会 第2号

篠田政府委員 お答え申し上げます。  法律扶助事業を実施するために昭和二十七年に財団法人法律扶助協会が設立されたわけでございますが、昭和三十三年度から扶助協会補助金を交付して法律扶助事業国庫補助の形で援助してまいっております。それで、平成年度法律扶助補助金金額は一億二千七百二十五万五千円でございまして、平成年度法律扶助補助金は一億五千二十五万四千円を計上いたしております。

篠田省二

1992-03-06 第123回国会 衆議院 予算委員会 第13号

篠田政府委員 お答え申し上げます。  この同和問題につきましては、憲法に定めております基本的人権が侵害されているという状況でございまして、これは非常に重大な問題であるというふうに受けとめております。  ただ、法務省所管といたしましては、今大臣からも答弁ございましたように、啓発という立場から法務省はやっておるわけでございまして、各所管省庁で全力を挙げて取り組んでいるところでございます。

篠田省二

1992-02-21 第123回国会 衆議院 予算委員会 第6号

篠田政府委員 それではお答え申し上げます。  まずドイツ及びイギリスにおける法律相談関係でございますけれども、これはただいま委員が御指摘になったような数字でございます。  それで、ちなみにその金額でございますけれどもドイツにおきまして助言、援助のために国庫から支出した金額は、一九八九年度中の金額でございますが、二千百六十四万七千七百六十五ドイツ・マルクでございます。

篠田省二

1991-12-04 第122回国会 衆議院 法務委員会 第2号

篠田政府委員 人権侵犯事件の調査、処理を担当した結果の報告の問題でございますけれども、それを被害者に報告することが啓発効果を高める上に果たして役に立つかどうかという問題が一つございますけれども、私ども立場としては、被害者から求められたときには、守秘義務の範囲内で差し支えない限りではその結果を知らせております。

篠田省二

1991-09-06 第121回国会 衆議院 法務委員会 第3号

篠田政府委員 ただいまの国会における証人喚問の問題の御質問ございましたけれども、その点につきましては国会でお決めになったことでございますので私から論評するのは差し控えさせていただきたいと思いますが、何が合理的であるのか、何が真に人権を守るべきものであるのか、そういった点につきましては、我々としても真剣にそれを受けとめて考えてまいりたいと思います。

篠田省二

1991-08-30 第121回国会 衆議院 法務委員会 第2号

篠田政府委員 同和の問題が市民法社会法、どういうふうにかかわるかという御質問でございますけれども、まず、本来保障されなければいけない自由が保障されていない。例えば、就職とか結婚の場面における差別、そういった点につきましては、これは自由権的なものがまだ十分保障されていない点がある、そういうふうに考えます。それから、生活面につきましては、社会法的な側面もやはりあるというふうに認識しております。

篠田省二

1991-04-26 第120回国会 衆議院 法務委員会 第11号

篠田政府委員 お答えいたします。  同対審のお話が出ましたので、一言それについて触れさせていただきたいと思います。  同対審でも我が国経済の二重構造ということが指摘されておりますけれども、物的な面と意識の面に相関関係がある、それも指摘されておるところでございます。その相関関係あり方というのは、また一つの難しい問題がございまして、必ずしも正比例するわけではない。

篠田省二

1991-04-26 第120回国会 衆議院 法務委員会 第11号

篠田政府委員 お答え申し上げます。  非常に大きい重大な問題と思いますけれども、先ほど委員がおっしゃられましたとおり、憲法で保障されている人権というものをできる限り尊重されるようにということで、私どもといたしましては、やはり関係省庁と横の連絡をより一層緊密にしてやってまいりたいと考えております。

篠田省二

1991-04-09 第120回国会 衆議院 法務委員会 第9号

篠田政府委員 どもといたしましては、我が国との関係で不幸な歴史があって、韓国朝鮮方々が日本語の使用を強制されたり、小学校の児童が日本名を使わされたりというような、非常に耐えがたい苦しみを体験されたという歴史的事実を踏まえて、そういった上でより積極的な啓発活動に取り組んでまいりたいと思っております。

篠田省二

1991-04-09 第120回国会 衆議院 法務委員会 第9号

篠田政府委員 先ほど来問題となっております我が国韓国朝鮮に対する植民地支配時代において、いろいろな御不幸な出来事があったわけでございますけれども、ただいまの御質問の、昭和二十年八月十五日から九月二日まで、そういう混乱した時期において、判断することがなかなか難しかった、そういうために、一たん帰ったけれどもまた戻らざるを得なかったという方々については、人権立場からは大変お気の毒と申しますか、そういう

篠田省二