1981-08-19 第94回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○説明員（合馬敬君） ただいま先生が申されました篠津運河につきましては、国営篠津地域泥炭地開発事業という事業におきまして、約六千八百ヘクタールの農地の灌漑と排水というものを行うために築造されたものでございます。
○説明員（合馬敬君） ただいま先生が申されました篠津運河につきましては、国営篠津地域泥炭地開発事業という事業におきまして、約六千八百ヘクタールの農地の灌漑と排水というものを行うために築造されたものでございます。
われわれ調査団は、これら事業のうち、十日に篠津地域泥炭地開発事業を、翌十一、十二日に、苫小牧工業港造成工事並びに室蘭——浦河間二級国道二三五号線、浦河帯広間の二級国道二三六号線を現地調査いたしました。
すなわち、総合開発関係では、篠津地域泥炭地開発事情及び根釧地区機械開墾建設事業。道路港湾関係では、帯広、浦河を結ぶ黄金道路及び札幌、千歳を結ぶ国道三十六号線、小樽、釧路、苫小枚港と、それに広尾、浦河、三石の各漁港。
北海道の開発事業に必要な経費は、北海道における住宅、河川、土地改良、開拓、篠津地域泥炭地開発、港湾及び漁港空港等の事業に必要な経費と、北海道道路整備事業に必要な財源の道路整備特別会計へ、及び特定港湾施設工事に必要な財源の特定港湾施設工事特別会計への繰入金などでありまして、事業費についてはその執行に当って関係各省の所管に移しかえて使用されるものでありまして、前年度に比べ六十五億四千二十二万二千円の増加
北海道の開発事業に必要な経費は、北海道における住宅、河川、土地改良、開拓、篠津地域泥炭地開発、港湾及び漁港、空港等の事業に必要な経費と、北海道道路整備事業に必要な財源の道路整備特別会計へ、及び特定港湾施設工事に必要な財源の特定港湾施設工事特別会計への繰入金などでありまして、事業費についてはその執行に当って関係各省の所管に移しかえて使用されるものでありまして、前年度に比べ六十五億四千二十二万二千円の増加
本件は北海道における代表的な総合日開発事業として実施中の篠津地域泥炭地開発事業の施行に当って、機械の導入が適切でなかったため、機械が現地に適さず、使用することができなくなり、約六百万円不経済な結果となった旨指摘された件であります。
なお、総理府所管につきましてはほかに総理本府におきまして外国人恩給三十二万一千三百八十四円、電子計算機借り入れ三千二百三十七万九千円、北海道開発庁におきまして篠津地域泥炭地開発事業で輸入機械及び器具の購入六億七千三百八万五千円、ただし借り入れの場合には二億二百六十八万八千円、防衛庁におきまして二百八十億四千四百七十一万六千円、科学技術庁におきまして五十一億四十万円、合計三百三十八億五千九十万一千三百八十四円
○高木説明員 北海道開発庁の予算に計上されております篠津地域泥炭地開発事業費の予算についてのお尋ねでありますが、予算に計上いたしました額は、三十三年度が九億百万円でございます。当該予算の三十二年度の予算額は八億五千万円でございますので、予算の増加額は五千百万円でございます。
ここに篠津地域泥炭地開発事業費、土地改良事業費、土地改良事業費六億一千万となっている。ところがことし実際に使える金は一億六千万削った四億五千万しかない。一体こういう項目の立て方は正しいですか。返還するならば、当然この中から返還をしてこういう目を起さなければならぬものを、六億一千万組んでおいて、この中で一億六千万返すのだ、一体こういう予算の立て方がありますか。おかしいじゃないですか。
なお総理府所管につきましては他に総理本府におきまして、外国人恩給三十二万一千三百八十四円、電子計算機借り入れ三千二百三十七万九千円、北海道開発庁におきましては篠津地域泥炭地開発事業で輸入機械及び器具の購入六億七千三百八万五千円、ただし、借り入れの場合には三億二百六十八万八千円でありまして、購入、借り入れとも為替相場に変動があったときにはその率に従った金額、また防衛庁におきまして航空機購入百九十三億四百四十八万三千円
なお、総理府所管につきましては、他に、総理本府におきまして、外国人恩給三十一万六千二百八十四円、北海道開発庁におきまして、北海道篠津地域泥炭地開発事業で輸入機械及び器具の購入六億七千三百八万五千円、ただし借入の場合には三億四千五百一万八千円でありまして、購入借入とも為替相場に変動があったときには、その率に従った金額、科学技術庁におきまして、原子力平和利用三十億円、航空研究施設整備十四億八千万円、防衛庁関係
さらに、来年度以降この一般会計の予算というものは継続するものだと思いますが、一体この篠津地域泥炭地開発は、総額何十億円で終りますか。これを始めたときから順にさかのぼって……。
なお、総理府所管につきましては、ほかに国庫債務負担行為の要求をいたしておりまして、総理本府におきまして、外国人恩給三十一万六千二百八十四円、北海道開発庁におきまして、北海道篠津地域泥炭地開発事業で輸入機械及び器具の購入六億七千三百八万五千円、ただし借り入れの場合には三億四千五百一万八千円でありまして、購入、借り入れとも為替相場に変動があったときにはその率に従った金額、防衛庁におきまして、航空機購入百二十五億一千九百四十三万三千円
今回の定員の改正のうち、増員のおもなるものは、北海道開発庁の篠津地域泥炭地開発事業遂行に伴うもの百人、科学技術庁の新設に伴うもの二百九十三人、文部省国立学校の学年進行、学部、学科の増設等に伴うものが七百八十三人、特許庁の特許の審査事務の増加に伴うもの六十一人、運輸省の航空交通管制業務の引継ぎに伴うものが六十人、南極調査船の運航に伴うもの七十六人、郵政省の郵便取扱い業務量の増加に伴うもの六百六十九人、
増員及び減員の内容につきましては、別に詳しく御説明いたしますが、そのおもなものについて申し上げますれば、増員のおもなものといたしましては、北海道開発庁の篠津地域泥炭地開発事業遂行に伴うもの百人、科学技術庁の新設に伴うもの二百九十三人、文部省国立学校の学年進行、学部、学科の増設等に伴うもの七百八十三人、特許庁の特許審査事務の増加に伴うもの六十一人、運輸省の航空交通管制業務の引き継ぎに伴うもの六十人、南極調査船
増員及び減員の内容につきましては、別に詳しく御説明いたしますが、そのおもなものについて申し上げますれば、増員のおもなものといたしましては、北海道開発庁の篠津地域泥炭地開発事業遂行に伴うもの百人、科学技術庁の新設に伴うもの二百九十三人、文部省国立学校の学年進行、学部、学科の増設等に伴うもの七百八十三人、特許庁の特許審査事務の増加に伴うもの六十一人、運輸省の航空交通管制業務の引き継ぎに伴うもの六十人、南極調査船