1974-11-26 第73回国会 参議院 決算委員会 閉会後第13号
建設省に私はたびたびこの問題を尋ねておりますけれども、いま、行管の食い違いの見解等いろいろあったけれども、行管の立場として、すなおにこれは国の庁舎建設計画、それから都道築造計画、これではっきりしているという、こういう見解でございますが、そうしますと、建設省の見解と違ってまいりますが、建設省はこれでもこれをすなおに認めようとされないんですか、どうですか、お願いいたします。
建設省に私はたびたびこの問題を尋ねておりますけれども、いま、行管の食い違いの見解等いろいろあったけれども、行管の立場として、すなおにこれは国の庁舎建設計画、それから都道築造計画、これではっきりしているという、こういう見解でございますが、そうしますと、建設省の見解と違ってまいりますが、建設省はこれでもこれをすなおに認めようとされないんですか、どうですか、お願いいたします。
それからその他都道築造計画ということも出ております。したがいまして、庁舎建設と道路の計画によって変更されたというふうに読めますということを申し上げておるわけでございます。
一つは国の庁舎建設のこと、二つ目には都道築造計画のこと、それから三つ目には土地利用上、一部の変更ということ、一部の縮小ということ、それから追加区域をいたしますということ、五つあります。この五つはすべて大手町公園に関係した五つでなくてはなりません。
○田代富士男君 それじゃあいま第二番目は、この審議会の会議録で、都道築造計画ということは道路をつくることだ、大手町公園の指定地のまん中を道路が通った。そうするとお尋ねをいたします。道路をつくるということは、いなかと違いまして東京のどまん中の場合、道路だけつくって両側に家を建てないということあるでしょうか。
○国務大臣（小沢辰男君） 当時は都市計画地方審議会で、大手町公園の廃止についてだけで、それをさらにその中で、その理由として官庁等の建物が計画され、その他都道築造計画に伴いと、こういう何か説明をしているようでございまして、したがって私は、その時点においてこの利用計画はどうかということについては、その当時はまだきまっておらなかったんじゃないかと、こう思います。
この大手町公園につきましては、国の庁舎建設計画その他都道築造計画に伴いまして、土地利用上一部の変更を加えたいと考えております。」という発言をしたということを聞いておりますが、そういうわけで国としてはここに何も官庁官衙を建てるというような、そういう申し入れば大蔵省からも建設省からもあったということは聞いておりません。
「確かに先生のおっしゃるとおり、都市計画審議会の議事録は「国の庁舎建設計画その他都道築造計画に伴いまして、土地利用上一部の変更を加えたいと考えております。」云々となっておりまして、それ以外の質疑はなかったようでございます。」、こういう答え方をしていらっしゃいますが、もう一度、三十八年十月十四日のこの審議会の内容を詳しく、そして「質疑はなかったようでございます。」と、これも「ようでございます。」
○田代富士男君 一つ一つ確認していきますが、この大手町公園の問題に対して、国の庁舎建設計画その他の都道築造計画に伴った土地利用上、一部の変更を、大手町公園を変更すると、こういうことは前回も確認しておりますが、もう一度確認してよろしいですね、どうですか。
○説明員（吉田泰夫君） 確かに先生のおっしゃるとおり、都市計画審議会の議事録は「国の庁舎建設計画その他都道築造計画に伴いまして、土地利用上一部の変更を加えたいと考えております。」云々となっておりまして、それ以外の質疑はなかったようでございます。私、申し上げましたのは、当時のそういう説明をした幹事の人がどういう意味で言ったのか。
○説明員（吉田泰夫君） 昭和三十八年に、先ほど申しましたように、大手町公園の都市計画決定を縮小変更いたしているわけでございますが、この理由につきましては、本件を審議いたしました東京都市計画審議会の当時の記録によりますと、国の庁舎建設計画、その他都道築造計画に伴って一部変更を加えるものである、こういうふうにされております。
この大手町公園につきましては、国の庁舎建設計画その他都道築造計画に伴いまして、土地利用上一部の変更を加えたいと考えております。一部の縮小をいたします反面、追加区域といたしまして、二現在の労働省が建っておりますが、あの庁舎が近く改築になりますので、あの部分六百坪を公園に追加いたしたいというふうに考えておる次第であります。」とあります。これ以外に質疑応答はゼロです。
すなわち、運輸省の港湾整備新五カ年計画、四十五年から五十年まで、それに基づく苫小牧第二新港築造計画と、北海道の第三期総合開発計画の一環としてこの新港づくり、及びそれを中心とした一市三町村にまたがる約一万ヘクタールの地域の港湾中心のコンビナート形式による石油化学、アルミニウム、これは日軽金、その他鉄鋼産業、こういうような大工業地帯築成計画と一体化して、いま進めておる最中なのであります。
そういうような意味合いからいきまして、ただ伊勢湾において大きな被害をこうむったから、防波堤の築造計画をしたということだけでなしに、日本の代表的な大都市でありまする背後地の経済施設を守る意味からいっても、東京湾、大阪湾にも同様な考え方で防波堤を作るべきではないか、そういうような構想について現在検討なさっておられるのかどうか、かりに検討しておられるというならば、その内容はいかなるものであるか、そのことをもう
○山本（三）政府委員 先ほど御説明申し上げましたのは、たとえば防波堤なりあるいは防潮堤等の施設の建造計画の点でございましたが、この基本的方針の中には、築造計画のみならず非常時における通信、水防及び避難その他被害軽減の諸対策がいろいろあるわけでございますが、それらも全面的に今後検討して参ろう。
第四は、斐伊川上流の多目的ダムの築造計画、流出土砂のせきとめ、洪水調節、農業用水の確保、電源開発等のための多目的貯水池群を斐伊川上流に構築する。 以上の諸計画案は、工業計画、港湾整備計画等を、今後の検討事項として、それらを含んではおりませんが、総事業費約二百五十億円、年間の経済効果は、測定可能な直接効果のみで約二十三億円と見積られております。
それならば、その次に、この都島区の西の方を流れておるところの淀川沿岸に、大阪の観光地帯の築造計画があって、その一部にはすでにこの都島住民の浄財によって、サクラの木をたくさん植えて、それで淀川の清流と相待って大観光地帯にするという計画が着々進んでおるというようなことは御存じですか。
それからこの表では多少前後いたしますが、今申しました四つの原子炉の築造計画を表にいたしましたのが、第二ページ目に書いてありますような表でございます。これは左が原子炉の名称でありまして、出力それに必要な原子燃料の数量、それからそれの築造計画を各年次、上下両半期に分けて書いてございます。以上で原子炉の築造計画の説明を終ります。 次は、研究計画でございます。
つきましては、もう一そうあの築造計画というものをお考えになると同時に、また政府にきましても、あれを実行できるように、このたびの予算折衝では苦労いたしましたが、ああいうことがないように、実行でしるように御努力願いたいと思うのであえいます。
築造計画と申しますのは、この前に作りました五カ年計画の意味というふうに承知いたしますが、これに関しすしては、実は先ほども御説明申し上げましたように正規のと申しますか、法律に基きましたいろいろ権限を持つた、権威を持った委員会というものができたのは一月四日以降でございましてそれ以前に実は作ったものでございます。
あの原子炉の築造計画というものにつきましても、いろいろな疑惑があるということであって、なおこれはいろいろな法律関係、あるいはその後の情勢の変化、あるいけ技術的な理由等によりまして、この築造計画を変更される意思があるのかどうか、この点をお聞きしたい。
それから、原子力の平和利用につきまして、われわれとしていろいろと研究しなければならぬ問題があるわけでありますけれども、問題は、一つ、原子力の研究所に対します出資金の中で、原子炉の築造計画というものがあって、それに伴ういろいろな案が出ておるわけでありますが、この築造計画は、一応今までの平和利用準備調査会で作られた案でありますけれども、これは、一月一日に原子力委員会というものが新発足いたしましてから、基本方針
原子炉の築造計画につきましては、御承知のように、この委員会でもって一応決定いたしました。そうして、御承知のようなプランで、第一年はウォーター・ボイラー、第二年はＣＰ５、第三年は国産第一号炉というような順序でやるというふうに決定いたしております。たまたまそういうようなことがあったかもしれませんが、私の方はそれを聞いておりませんで、その計画で実行するつもりでございます。
○前田（正）委員 われわれも、専門家でありませんから、築造計画自身についてはよくわかりませんけれども、いろいろな話を聞くものでありますから、十分御検討のほどをお願いしておきたい、こう思っておるような次第であります。
○志村委員 最後に、それでは大蔵大臣にお尋ねいたしますが、先ほど原子炉の築造計画について正力国務大臣から御答弁がありました通り、五ヵ年間に日本の原子力研究を急速に進めたい、そうして総合部会等においても、国産発電原子炉築造を五ヵ年間のうちに完遂するということをきめております。
御承知のように原子力総合部会、あなたはやっておられるから御承知だろうと思いますが、この総合部会の原子炉築造計画は三年後には自力で国産第一号炉を作り、それを土台として発電原子炉なりあるいは発電所を築造する計画を立てております。これはどの能力を日本の科学者は持っておるのであります。関係者も自信を持ち、国もすでにこれを認めておるのであります。
私たちが心配することは、アメリカが日本の政府を使ってそういうことをやるということも、一応考えられるわけでありますから、日本がそれほどはっきりした原子炉の築造計画を作っているのであるから、もうそういうような原子炉——現物ですよ、日本の科学者が努力してこれから作ろうとするものを、アメリカから入れるというようなことは取り消していた、だきたい、こう思うのであります。情報はけっこうです。
たとえばイタリアでございますとか、スイスでございますとか、ベルギーでございますとかというところで現に原子炉の築造計画をやっておるのでございますが、イタリアにおきましては、四年計画をもって、炉自体の経費といたしましては、三十億リラということに相なっておるのでございますし、スイスにおきましては三年の計画をもちまして、二千万スイス・フランということに相なっておるのでございます。
そうして海岸管理者は、海岸保全施設を築造しようとする場合には、あらかじめ上級官庁に対して築造計画を報告すべきものといたしましたのですが、これは上級官庁の、上級行政庁のいたします技術上の勧告に関する第十二条第二項の規定と照応いたしておるのであります。本条によつて海岸保全施設の適切な築造が期待されると思つております。
六七四号） 一〇 同（第二六七 五号） 一一 同外二十四件 （第二六七六号） 一二 同外十一件 （第二六七七号） 一三 同外十件 （第二六七八号） 一四 公益事業委員会制度存置に関する陳情書 （第二六七九号） 一五 同（第 二六八〇号） 一六 只見川電源開発流域変更案実施促進に関す る陳情書外一件 （第二六八一号） 一七 福島地籍の電源開発高えん堤築造計画中止
第二六七二号） 同 （第二六七三号） 同（第二六七 四号） 同（第二六七五 号） 同外二十四件 （第二六七六号） 同外十一件 （第二六七七号） 同外十件 （第二六七八号） 公益事業委員会制度存置に関する陳情書 （第二六 七九号） 同（第二六 八〇号） 只見川電源開発流域変更案実施促進に関する陳 情書外一件 （第二六八一号） 福島地籍の電源開発高えん堤築造計画中止
他方砂防工事につきましては、県において行川、黒川、大芦川筋に土木堰堤十箇所、林務堰堤百八十余箇所の築造計画を立てておりますが、そのうち土木堰堤五箇所、林務堰堤四十九箇所は、今夏の出水期前に完成する予定でありまして、その三分の二はすでに着工せられております。
家庭越冬用燃料の價格に関する請願（委員長報告） 第一五五 阿蘇山地域の開発促進に関する請願（委員長報告） 第一五六 霞ヶ浦干拓の災害復旧工事費國庫補助に関する請願（委員長報告） 第一五七 新潟縣中蒲原郡内における未墾地買收計画是正に関する請願（委員長報告） 第一五八 製炭事業のあい路打開に関する請願（委員長報告） 第一五九 土沢町営林署設置に関する請願（委員長報告） 第一六〇 豊田郡内のため池築造計画反対