1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
いずれにしましても、土地区画整理事業が実施されておりますし、換地計画とか、あるいは地権者、関係機関との調整を進めて、基盤整備や宅地造成を行っておるのでありまして、平成九年度は、八年度末に予定されている仮換地の指定、あるいは平成十年度開校予定の那覇国際高校等の、これは仮称でありますが、建設計画を踏まえて、引き続き、道路築造等の基盤整備や宅地造成を推進していく予定であります。
いずれにしましても、土地区画整理事業が実施されておりますし、換地計画とか、あるいは地権者、関係機関との調整を進めて、基盤整備や宅地造成を行っておるのでありまして、平成九年度は、八年度末に予定されている仮換地の指定、あるいは平成十年度開校予定の那覇国際高校等の、これは仮称でありますが、建設計画を踏まえて、引き続き、道路築造等の基盤整備や宅地造成を推進していく予定であります。
それでは、その事業に着手した後いろいろ時間がかかっているではないかということでございますけれども、これは御案内のように、事業計画の決定の公告をいたしました後、換地の設計をするとか仮換地処分をする、そうした上で整地をし道路の築造等を行っていく、さらに工事と並行しまして物が概成してくればそこで一部住宅の建設等が行われまして、最終的には換地処分をもって事業が完了するということでございますので、物理的に非常
それと同時に、いまのお話によりますと、改修事業費が減額をされて維持補修費か増額をされたから、結果として何か国庫負担が七十六億減って地方負担が七十億ふえたんだ、こういうお話のように伺えたのですけれども、そして最後には地方の団体側からは改修事業費、新しい国道の築造等に対するものよりも、むしろ維持補修は国の方でやってくれ、こういう声が強いので廃止をするんだという、廃止の要望が強いのでその方向で努力をしているというお
また、仮の話といたしまして、他の場所になった場合、そういう場合にはその場所の条件に応じまして、岸壁の築造等の諸施設の整備費の一部として使用することになろうかと考えております。
道路交通に起因する障害、通称公害に対する対策としましては、先ほど先生御指摘のように総合的な観点、すなわち自動車の構造の改善の問題、交通規制の問題、それから道路網の整備からの観点、つまりバイパスの築造等によって現道におきます都市環境、道路環境を改善する、こういうネットワーク、道路網の観点から、それから、それぞれの道路におきます道路構造の改善、こういったいろいろな施策を総合して対策を講じなければならぬ、
政府といたしましては、今回の泥流による災害を重視いたしまして、翌二十五日に関係省庁の調査団を派遣いたし、詳細な被害状況の把握に努めるとともに、各種の応急対策に万全を期しておるところでございますが、今後は特に、来年春の融雪期におきます災害に伴って生ずる被害を防止軽減するため、関係省庁とそれぞれ連絡をとりながら、特に谷どめ工、砂防ダム、遊砂池、流路工の築造等現地の実情に即した治山なり砂防の激甚災害対策特別緊急事業等
またしかし、そうは申しましても、そこで事故が起きまして、特に油の流出でもございますと漁場価値というものも非常な減殺が予想されるわけでございますから、今後十分調査を行いまして、代替魚礁の築造等を含めて、航行安全とそれから漁場の確保が両立するような解決策を検討してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（田中角榮君） 沖繩は、御承知のとおり、降雨量は非常に多いわけでございますが、貯水をする施設が完備しておらないということでございますので、いまダムの築造等を行なっているわけでございます。いまの工業用水、現に予算要求いたしておりますものを申し上げますと、日量十万トン確保したいということでございまして、この事業費は百十七億円でございます。
、特に排水の処理というものを十分完ぺきにする必要があるというようなこともございますし、それから道路ののり面の保護というような面につきましても、相当検討を加えていたと思いますが、まあやはり砂防あるいは地すべり等につきましては、特に従来重点的に調査検討を加えておりますので、そういう面につきましては、あるいは若干部分的に問題があるかもしれませんけれども、今後私どものほうといたしましても、できるだけ道路の築造等
このことはさらに、新旧護岸の築造等に当り、これ等サンゴ礁地帯における有用土地の造成と港湾その他の施設形成等、当該地域における海象、海岸地形等のもつ利用可能性の活用を示唆するものと考えられる。 また、近年、沖繩本島南部における天然ガス資源の数年にわたる地質学的調査はその成果により沖繩住民に明るい期待を抱かせるものがある。
現行制度の範囲内でとりあえず特殊改良二種によります路盤の築造等やりまして、単独立法以前にできるような措置をとるということによって、この請願の趣旨に沿いたい、こういう考えでございます。
現在、用地買収は、約二百二十万坪を終わり、約百四十万坪の宅地造成、道路の築造等が進められ、住宅建設については、府及び住宅公団によって、鉄筋・ブロック住宅等、約一万戸近く、すでに建設されております。
これに対しては、今までの年次計画によってダムの築造等進めておるわけでありますが、現地は、再使用ということを契機にして、これが工事の促進というような問題に対して相当強く要求いたしておることを承知をいたしております。
すなわち砂防、植林、河川改修、ダムの築造等の一連の対策を計画的に実行することが必要であります。今回の災害の跡を検討しても砂防その他の施設の効果は歴然たるものがありました。今日までも治山などの長期計画が立案されていましたけれども、予算の裏づけに欠くるところがあったために事績が上がっておらないのであります。自民党の経済調査会も、国土保全の見地からこれらの政策の重要性を強く指摘しております。
現在松山港は石油港としての意義を加え、整備計画を樹立して、第一次五カ年計画では三十七年度末完了を目標に工事施行中でありますが、さしあたり本年度分としてスーパー・タンカー受け入れ態勢整備のためのマイナス十二メートルに浚渫する工事に約一億を要し、その他防波堤の延長、物揚場の築造等の工事計画があるのであります。さらに高浜関係では、棧橋、防波堤建設工事施行中であります。
でございますから、河川改修の事業から二億余りをこの区画整理事業に入れていただきまして、あと街路築造等の費用が入りますれば、県あるいは市が施行いたしましても、地元で負担すべきものは四分の一程度になりまして、実施可能だとわれわれは考えるところでございまして、来年度予算においては是非強力に要求したいと考えておる次第でございます。
○山口（丈）委員 この宇和島港は今申されたように、地方民としては岸壁の築造等急を要する施設を完備してもらうことも必要であるが、それとあわせてどのように施設をいたしましても、土砂の流入等非常に港湾の変化がひどいので、どうしても河川の改修、つけかえ等の工事を完成しないと、完全な港としてこれを使用することができないし、せっかく施設をしてもそれがまたぞろ手を加えなければならないというようなことになるので、ぜひともこれは
従って、築造等の基準とかあるいは工事の結果についての実績もございますし、建設省の方におきましても、最近砂防指定地域の中でやった経験もございます。
（ニ） 原子力関係技術者の海外派遣 原子炉築造等に必要な技術者を、海外先進国へ派遣して、原子力関係技術者の養成訓練を行うこととし、前年度に引き続き三千四百七十万円を計上いたしました。