2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
それとも、その届出の性質からいって努力義務の範疇外だ、やりたいという自治体があってもこれはやるのはちょっと難しい、こういうものなんでしょうか。どういう整理なんでしょうか。
それとも、その届出の性質からいって努力義務の範疇外だ、やりたいという自治体があってもこれはやるのはちょっと難しい、こういうものなんでしょうか。どういう整理なんでしょうか。
それから、もう一つ申し上げますけれども、野党の先生方に御説明をしているという話は、我々の答弁のもう範疇外ですけれども、職員の外であり、職場の外であるということが両方重なった場合はセクハラにならないというのが今のルールです。
いろいろと昨日も国交省の皆さんに来ていただいて質問レクをさせていただいた中で、テロ対策などはこの範疇外だというふうに私は受け止めたわけです。先ほど大野先生も、ドローンについては法規制が追い付いていないという御指摘をなさっていました。私も全く同感です。
それはなぜかというと、集団的自衛権という概念は他国を防衛するための権利として国連憲章五十一条に定められているんだけれども、我が国は我が国のためだけにしか使いませんという概念の範疇外の行為を法律で規定しようとしているので、法理上は可能になる行為を指摘されると、それはやりません、政策判断としてやりませんというお答えが幾つもあるわけであります。
これは、内閣府は国家行政組織法の範疇外にあることになっているから、だから、これは今まで内閣府設置法の三十七条に基づく組織なんだというような説明がされていたわけですけれども、この部分は法改正によっても変わらないという理解でよろしいですか。
労働時間の短縮という方向に向かわなければならないにもかかわらず、こういうものが導入されてしまうと、結局成果を上げるためにどれだけでも残業するということになるわけで、しかもそれは企業の責任の範疇外だということになるわけで、これはやはり導入するべきではないという立場であります。
東京が世界に発信する町であるという中には、私は、この法律の範疇外でありますけれども、ここまで美しい、それは四季がある、そして災害が必然的に多い、しかし、これだけの脆弱国土の中でよくぞここまで強靱な、しなやかな、しぶとい都市をつくったものだということを海外に示すということ自体が、日本のメンテナンス技術を輸出するということもあり、また観光ということもあり、そしてまた東京オリンピック等々のそうした誘致ということもありということで
この調査委員会ではこうした議論は範疇外であるということで、当初からそれは外されているということは十分承知の上で、あえて伺いたいのですが、しかしながら、この電力システム改革という議論は、電力会社の発電送電分離、小売の自由化等々、経営体を大幅に変える改革論でございます。
○阪口委員 特殊法人や霞が関の改革というものも、スピード感はともかく、進んできていると思いますが、その一方で、日銀は、その範疇外といいますか、大変に改革がおくれている組織である、このような評価も一般的にはあるように思います。
つまり、復興庁が企画立案をするのは、復興施策そのものではなくて、基本的な方針だけであって、個別の復興事業をどう進めるのかということについては権限の範疇外だということになってしまう。これは、あくまで各省庁、各事業官庁のもとで行われる仕事だということになってしまいます。 さらに、それだけでは心配だったのか、復興基本法にあった復興施策の実施権限を御丁寧に条文から外している。
最終的には損害保険会社が引き受けた地震のリスクについて国が責任を持つという制度になっているわけでございますけれども、この共済事業、そして商業用の工場などはこれの範疇外ということになっているわけでございます。
もう少しはっきり申し上げれば、グレーゾーンと言われていたところを白にする法律なのか、それともグレーゾーンと言われているところは、それはそれでまた別で、議論の範疇外であるという話なのか。その辺をちょっと、まず御説明いただきたいと思います。
今回のこの法案でいきますと、こうしたケース、例えば退職職員なのでもう関与していないとかいったことについては、やはり制度上物を言っていくすべがないんだと思うんですが、大臣、まず、東証の新設する自主規制法人の理事長に元財務次官が就任するというこの人事、これは大臣が目指される天下り根絶の範疇ですか、それとも範疇外ですか、いかがですか。
特に、金融商品取引法等に関しまして、不招請勧誘の禁止に関していわゆる貸金は当たるか当たらないかという議論もしたことがございまして、現状はそういった規制の範疇外ということで、是非とも情報管理が必要だなという認識を受けました。 実は、今日、私は法務省の方に質問したんですが、答えてもらえないということで、あえて教えてもらいたいんです。
で、我々は日本社会における教育のありようを議論をしておりまして、もちろん外国人をこれ受け入れる受け入れない、これは教育政策の範疇外の話でありますが、結果として不就学の多数の児童が存在していて、それが同世代の日本の国民の教育に対して極めて大きな影響を持っているという観点も我々は十分踏まえさせていただいております。
ところが、答弁というのは、今回の商品の範疇というのは証券だと、若しくは金融先物であって、貸出し等若しくは貸金業に関しては範疇外だということです。この部分もやはり大きな欠陥の一つだと私は考えています。 元に戻りまして、昨年十二月に参議院でＯＤＡの視察を行いました。インドに行きましていろんな事情を視察したんですが、そのときに非常に印象に残ったことがありました。
今回使いました例は新聞記事の広告で、これは預金ですから、今回の金融商品取引法の範疇外の例ではあろうかと思いますけれども、一般的にこういったことが記載されていて、この事例の場合には、恐らくプロの投資家であればこういう定期預金は買わない可能性も高い、銀行が勝つということがわかっているわけですから。売れる先はやはり個人の定期預金者ということになるのではないかと思うわけであります。
この金融商品取引法案では、銀行法や保険業法、それから商品取引所法、あるいは不動産特定共同事業法など、幾つかの法律の所轄にある投資商品、具体的には、投資性の強い預金ですとか保険商品、あるいは商品先物などについては、金融商品取引法の範疇外に置かれているわけでございます。これらの商品については、金融商品取引法の利用者保護と同様の規制を適用するというふうに法案でうたわれているわけでございます。
そんなばかばかしいことを全部に、非営利だけれども事業としてやるところは構わないんですけれども、助け合いだとかボランティアでやるような部分についてはこの法律の範疇外のところにしていただかないと、これでやれと言ったら、今までやっている三千団体の多分半分ぐらいが申請しないと思いますね、運営協議会に申請しなくなると思う。 そのことは、だれが困るのかといったら、移動制約者の人が困るんですよ。
今のままの電波利用料の定義、そしてそれをどういう目的で使うかという範疇外の話なわけですよ。 片っ方で、総務省のやっているいろいろなＲアンドＤも、ほかの役所と同じように、一般財源でちゃんと手当てされるものは手当てされる。
私も環境関係での廃棄物の話をよくさせていただくんですけれども、確かに放射性廃棄物は、そういった廃掃法の範疇外といったところで、排出者の自己管理の部分に任されているというような姿であったというふうに思っています。原子力発電所の高経年化という言葉が使われていますけれども、これから、高齢化、老齢化の中で、解体という現実がついて回ってくるという中で出てきた制度でもあります。