2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
どちらが責任があったということよりも、問題は、何が結局問題かというルールがないということではなかろうかなと思いますが、そこで、確認の意味も含めてお聞きをしますが、空港検疫で濃厚接触者が出た場合の対応について、国が責任を持って行う検査の範囲、内容についてどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
どちらが責任があったということよりも、問題は、何が結局問題かというルールがないということではなかろうかなと思いますが、そこで、確認の意味も含めてお聞きをしますが、空港検疫で濃厚接触者が出た場合の対応について、国が責任を持って行う検査の範囲、内容についてどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
ある意味、時限的な外国人の雇用において、その範囲、内容は重要な問題でありますが、この点についてどのように対応しようとしているのか、法務省、厚労省にお聞きしたいと思います。
また、これらの規定を見直すことによって増減する条文の数、これは見直しの規模、範囲、内容等によりますことから、あらかじめ必要な条文数を見定めた上で、これを残す形で条文を詰めるということも困難でございます。 こういったことから、これまでの改正、それから今回の改正法案におきましては、先ほど申し上げました削除とあるだけの条文の改正をせずに、条文番号を詰めないでおくこととしたものでございます。
ガバナンスという言葉の指す範囲、内容というのは多岐にわたりまして、一義的な定義があるわけではございません。国際協力の文脈におきましては、一般的に、統治機構や制度の効率性や透明性、行政能力などを指すと認識をしております。
きのう私がテレビで申し上げたのは、自衛隊の活動の範囲、内容は確かにふえていきますよね、したがって、リスクがふえる可能性があるということは事実でしょう、しかし、だからこそ我々は、この法制を通じて、法制面であるいは運用面でしっかりと手だてを講じているんですと。大串さん、間違いないですよね。そういうお話を私はさせていただきました。
さらに、法案や政府・与党の方針には、税制の抜本改革なき場合の特定財源継続への抜け道を残している、必要と判断される道路などの表現を駆使して一般財源化の骨抜きを図っている、一般財源化の範囲、内容が政府内で統一されていない、法案の前提である五十九兆円の道路計画の具体的内容、裏付けが明示されず、公共投資抑制の他の政府方針との整合性を欠いている、秋ごろの最新データに基づく新計画策定を決めながら、それを待たずして
○小宮山(洋)委員 今伺いましたが、やはり疑わしい取引については義務づけられる報告の範囲、内容が極めてあいまいで、結果として、犯罪収益の移転にかかわったとされる事例が報告でなされなかった場合には事後的に行政処分の対象とされてきたわけですが、これに加えて、是正命令と違反の際の刑事罰を科すということになりますと、対象になる事業者は、これまでの金融機関の九件が十一万件余りになったことを見てもわかりますように
具体的に申しますと、暴力団による犯罪、暴力的要求行為等による被害の防止または回復、それから暴力団の組織の維持または拡大への打撃、こういう観点から公益性が認められるという場合には、提供する暴力団情報の範囲、内容を検討の上、それを必要とする者に提供するということにしてございます。
同条約は、外交当局を経由せずに捜査共助の要請の発受を行う中央当局制度等を設け、捜査共助を迅速化するとともに、その範囲、内容を拡張し、日米間の捜査協力の推進を図ることを主たる内容とするものです。 本条約につきましては、本年五月十九日、承認いただいたところですが、この法律案は、本条約を締結し、国際捜査共助等の円滑な実施を図るため、国際捜査共助法など関係する法律を改正し、所要の整備を行うものです。
今度、少し法律の細かい話を伺うわけですが、今回の改正は、外交ルートを外すという点以外に捜査共助の範囲、内容を拡張することも目的とし、条約に別段の定めがある場合には、双罰性がない場合、日本で犯罪にならないものについては日本は捜査はしないというようなことではなくて、双罰性がない場合でも共助をすることができるということでありますが、そもそも外国のために共助を行う上で双罰性を要件とするのは世界的に通常のことなのか
同条約は、外交当局を経由せずに捜査共助の要請の発受を行う中央当局制度等を設け、捜査共助を迅速化するとともに、その範囲、内容を拡張し、日米間の捜査協力の推進を図ることを主たる内容とするものであります。
それから、従来の公団に対しまして、業務範囲、内容等につきましては、他の事業に手を出す場合には法律的には拡大できない、こういう形にもなっておったわけでございますが、会社の方では、関連事業の認可制を廃止して事前届け出制にする。サービスエリア、パーキングエリア事業そのものは、本来の事業として届け出も不要。
これらを、民営化におきまして、従来の公団に対する業務範囲、内容等に関する制約は大幅になくして、関連事業の許可制を廃止して事前届け出制を採用しておりますし、サービスエリア、パーキングエリア事業につきましては届け出も不要。こういうことでありまして、自主的な会社の経営センスを十分発揮していただくことによって、関連事業から利益を確保することは可能かというふうに考えております。
しかし、今回のテロ特措法につきましては、これは活動の範囲、内容については、この特別法の中でもって厳格に規定をしているということでございまして、この法律ができたときに、それ以外のことはできないという前提において、これは御承認をいただいておるというように考えておりますので、その後の活動については事後承認と、こういうふうにさせていただいておるわけでございます。
そこで、この適齢者名簿を入手するに当たって、その内容、盛り込む情報の範囲、内容、これについて法的な制約というのはあるんですか。
○政府参考人(真野章君) それぞれの地方公共団体におきまして、地域の障害者を対象に医療に関する地方単独事業を行われておりますけれども、言わばその範囲、内容、方法につきまして、それぞれの自治体が独自に御判断をされて行われているものだと思っております。
そうすると、そう思うと、政府と、大臣、閣僚、政務官、役職についているのとほぼ同等の扱いの職務権限を、その範囲、内容は違ったとしても持っているというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
それで、この小委員会において、交付金額の推移でありますとか、それから補助事業の範囲、内容、そういったことについて広く委員の方々に御審議いただいているわけでございますが、私ども、補助事業の意義というものについて、競輪小委員会の意見の取りまとめでもそれなりの意義ありということで、提言の中で指摘していただいているところでございますが、さらに、交付金の額自体が大きく減少している中で、より効果的、効率的な補助事業
ただ、この比較は各国の文化行政の組織や制度、文化関係予算の範囲、内容等が異なることから、国家予算に占める比率を単純に国際比較することは困難だとは思います。 しかし、文化庁の資料によると、昨年、十二年度の文化庁予算は前年度比二億八千七百万円増の八百七億九千百万円であり、文部省一般会計予算の一・三七%で、国の一般会計予算の〇・一〇%を占めているというその程度であります。
かつまた、そういうふうな規定を置けば、説明義務の範囲内容も法的に決める幅をできるだけ広げなければならない、そういう考え方になっていくだろうと思うんです。そういう違いとしてあらわれてくると私は思うわけです。 これは日弁連の資料でちょっと読んだんですけれども、特に誠実公正義務というのは証券監督者国際機構の行為規範原則という形で決められておるということでありました。