2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
そのときは西日本の広範囲プラス岐阜県。そして、ことしも九州を中心に大きな災害がありました。九州プラス岐阜県と一部長野県という状況なんだろうというふうに把握をしております。 どうしても、これはマスコミの報道でありますから、広範囲に被害があるところに報道が集中をする、いたし方ないことなのかなと思う反面、地元で復旧活動に携わっている人たちからすると、心配で心配でしようがない。
そのときは西日本の広範囲プラス岐阜県。そして、ことしも九州を中心に大きな災害がありました。九州プラス岐阜県と一部長野県という状況なんだろうというふうに把握をしております。 どうしても、これはマスコミの報道でありますから、広範囲に被害があるところに報道が集中をする、いたし方ないことなのかなと思う反面、地元で復旧活動に携わっている人たちからすると、心配で心配でしようがない。
しかしながら、これは、同時多発で、あちらこちらで災害が起こるという事態になったときに、本務に支障を来さない範囲で全部やり切れるのかというところを考えなきゃいけない時期に来ているかと思います。
今回の豪雨災害では、浸水による被害が甚大かつ広範囲に広がっておりまして、半壊世帯でも修理等に多大な費用がかかるわけであります。平成三十年十一月から全国知事会が、被災者生活再建支援制度について半壊世帯も対象とすることを提言しておられます。
○吉良よし子君 更に配分と言いますけど、全体、その四十三万人の枠は超えない範囲での配分だという説明を私、事前のレクでは受けているわけですね。一大学だけで千五百人もう既にあぶれるということが分かっているわけで、それが何大学もあれば本当に全部吸収、二次募集で吸収できるのかという疑問が出てくるわけです。 今からでも遅くないと思うんです。
これは、学力テストに向けて大慌てで詰めているとかそういうことじゃなくて、やはり、今の担任の先生方は、できるだけ自分の年度内にしっかりやりたいということで、土曜の授業ですとか夏休みの短縮などを使っていますし、また、コロナの第二波などが来る可能性もありますので、現段階では、できるところまで無理のない範囲でしっかりやっていこうというのが現場のマインドだというふうに私は承知をしております。
そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、障害者差別解消法には、行政機関等や事業者に対して、障害者から何らかの対応が必要とされている意思が伝えられたときに、負担が重過ぎない範囲で対応することを求める合理的配慮が規定されています。
この三年間の欠格期間が過ぎた後の、必要な範囲でそのことを確認できるような仕組みが法制的に考えられないかということも含めて検討を行っております。 そのための仕組みづくりということについて、我々としては、できるだけ速やかな法案の提出を念頭に置いて、検討、準備を進めているところでございます。
○山添拓君 要するに、これは集団検査の結果ということではなくて、濃厚接触者ぐらいの範囲でしかまだやっていないと。本来の感染状況がどこまでなのかという検査は、その実情、全体像すらまだ把握できていないということだと思うんですね。
○副大臣（平将明君） 今お尋ねのボランティアの募集範囲につきましては、緊急事態宣言解除後においては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等に示される外出の自粛等の考え方の下、被災地域の住民のニーズ等を把握をして、被災者の意向等も踏まえて、自治体とも協議した上で決定する等の受入れの考え方を全国社会福祉協議会から地域の社協に通知をしています。
○西村国務大臣 まず、どの範囲に行政検査で無料でするか、全部自己負担でやるか、その間に保険適用というのは、考え方としてはあり得ると思います。御指摘のとおりだと思います。
都道府県から市町村に対する感染症患者の情報の提供の在り方については、都道府県と市町村との間で十分協議の上、市町村における事務の実施に必要な範囲で適切に情報提供がなされるよう関係省庁としてもお願いしているところでございますが、例えば、基本的対処方針におきましては、都道府県が市町村等の学校設置者に対しまして地域の感染状況や学校関係者の感染者情報を速やかに共有することによりまして学校における感染症対策を支援
保健所を設置している都道府県から市町村に対する感染症患者の情報の提供の在り方につきましては、都道府県と市町村との間で十分に協議の上、市町村における事務の実施に必要な範囲内で適切に情報提供がなされるよう内閣官房及び総務省から自治体に対し周知がなされているところでございます。
検査、ＰＣＲ検査については、様々な事例、エビデンス、こうしたものに基づきながら、もう既に範囲を順次拡大をしてきているところでありますし、何より国立感染研においてエビデンスをしっかりと取りながら適切に設定してきているものというふうに承知をしております。
○国務大臣（河野太郎君） 一般論として申し上げれば、従来から、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾などによる攻撃を防御するのに他の手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは憲法上法理的には自衛の範囲に含まれる、そういうことでございます。
○白眞勲君 お聞きしたいんですけど、憲法上容認されている基地の攻撃というのを昨日ちょうど、河野防衛大臣、一般論として答弁された中に、敵の発射装置や地下施設を攻撃することを憲法上容認されている自衛の範囲内だというふうにおっしゃっているようなんですけれども、それでよろしゅうございますね。
○政府参考人（槌道明宏君） 策源地という場合は、基地よりももう少し、拠点となるような場所という意味で当時使われていたんじゃないかというふうに思いますけれども、いずれにしても、その憲法上の法理として、策源地であれ敵基地であれ、それを憲法上自衛の範囲で行い得る、法理的に自衛の範囲に含まれ得るというものについては、先ほど申し上げましたように、その攻撃を防ぐのに万やむを得ない、そういった場所というのでなければならないということであろうと
これは、私は三月六日からこの立場になりましたので、それ以前でありましたけれども、厚労大臣なり、加藤大臣からだったと思いますけれども、御指摘のように、メルケル首相がお話しされたように、ほっておくと大きな山になって医療の提供体制を超えてしまう、多くの重症者、それから命を失う人が出てくる、したがって、対策をとることによってそれを抑えておくらせて、小さな山に、より小さな山、そして医療提供体制でカバーできる範囲
人吉市の被災者を支援するボランティアの募集については、この通知の考え方に基づきまして、人吉市社協において現在検討されていると承知をしており、募集の範囲やボランティアの数等について、地元の意向を尊重しながら柔軟に対応していくと聞いております。
また、岐阜県や長野県に大雨特別警報が発表されているということで、全国的にも豪雨による被害の範囲が広がっているところです。ぜひとも人命救助に全力を挙げていただきたい。 我が党の国会議員団も、熊本や大分、福岡を始めとして現地に駆けつけて、地元の地方議員や党組織とともに被災者救援や被災者の要望を行政に届ける活動を行っております。
ここで食いとめることが一番効率的だとすれば、それは私ども専守防衛の範囲内で、そして現在私どもがイージスでやっているミサイル防衛の範囲内で、当然、この能力を持つことは憲法上も許されているし、あるいは、先ほど法制局長官の議論がありましたが、これを保有することは、実際、政府がその判断をし、国会で判断を行えばできるという答弁でありました。あとは政府の政策判断ということになります。
今の装備品でブースターが落ちるのではないかというお話でございますが、地対艦誘導弾のブースター、先ほど申し上げたものも落下をしますけれども、落下の範囲につきましては、発射する地点あるいは射撃の方向から、あらかじめ落下の範囲を予想することができます。加えて、地対艦誘導弾は発射装置が車載型、車で積んで移動する、移動が可能である。
そうしたことを考えれば、現行の憲法の範囲内で何が最も適切なのか、これは与党の御意見も受けとめながら、政府内でしっかり議論してまいりたいと思います。
法務省では、外国人生活支援ポータルサイトにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた、住宅確保給付金の対象範囲の拡大を始めとする関係省庁が実施している各種生活支援策を取りまとめて紹介したり、情報を地方公共団体の多文化共生部局に提供したりしながら、制度が活用されるよう周知を図っているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、毎年の薬価調査、薬価改定については、これまでの骨太方針において、市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸、医療機関、薬局等の経営への影響などを把握した上で、二〇二〇年度中に薬価改定の対象範囲を決定し、二〇二一年度に実施するとされているわけであります。 現在、これを踏まえて、中央社会保険医療協議会において今年度の薬価調査についての議論を進めていただいております。
特別措置法改正の際の附帯決議においても、危機管理組織のあり方を検討せよとか、感染症への政府がとった対応について客観的、科学的に検証せよ、また、特措法の適用の対象となる感染症の範囲について検討すること、こういった附帯決議も出されております。
ただ、五月分につきましては、申請件数と同様に、聞いている自治体の範囲内では、前月比で減少しているところが多いというふうに聞いているところでございます。
皆さんが期待をするワクチンの開発状況、一部報道では、大阪で治験に入ったという報道もありますが、現状、どういう見通しで、なかなか予断を持って言えないとは思いますけれども、言える範囲で結構です、現状についてちょっと御説明いただきたいと思います。
具体的には、全額ではなく、旅行代金の二分の一相当を支援することにより、支援額の二倍以上の直接の支出を及ぼす効果があること、また、地域共通クーポン券により旅行中における地域での消費を更に促すことにより、経済波及効果の及ぶ範囲が更に広がることが期待できるというふうに考えております。
一般論で副長官が答えられる範囲で答えられていますので、具体論に入るのはちょっと委員会の趣旨を逸脱しているというふうに思います。
質疑はその範囲内としていただきますようお願いいたします。理事会でもこの旨了解されておりますので、質疑者におかれましても御留意をいただきたいと思います。 その上で、今、政府の信頼回復にどういうふうに取り組むのかという質疑者の御質問ですので、西村副長官に答えられる範囲で御答弁をお願いしたいと思います。 西村官房副長官。
統計に基づく落下予測はあるが一〇〇％想定の範囲内に収まるとは言えない、最も確実な安全策は基地の周りに住宅を造らないことだと。これが世界で唯一実戦配備されているこのイージス・アショアの米軍の基地の司令官の言葉なんですよ。 一〇〇％の予測はできないと、安全なのは基地の周りに住宅を造らないことだと、これがむしろアメリカ側の認識だったということではないですか。
今後、より多くの皆様がマイナンバーカードを保有していただける、そういう状況になっていきますれば、一般的な議論としては活用する給付サービスの範囲というものは広がるものと考えてございますので、御指摘も踏まえましてしっかり検討してまいりたいと思います。
今日御質問いただいて、私なりに、例えば経済制裁の効果についてどう御説明しようかと考えた上で、例えば具体例を示して、中国との貿易がどうなっている、北朝鮮からの輸出がどうなっている、ある程度数字でお示しできるものは示したりとか、じゃ北朝鮮に関する考え方、一九六二年のキューバ危機となぞらえて、ある意味イメージが湧くようにお話しできる範囲ではさせていただいたつもりであります。
その上で、自衛隊の部隊の能力が推察される情報などの提供は困難であるものの、一般論として申し上げれば、宮古島市に対しまして必要に応じた可能な範囲で情報提供などの協力をしていく考えでございます。
そうしましたところ、防衛省からは、中距離地対空誘導弾はブースターを保持しておりません、しかし、地対艦誘導弾はブースターを保持しておりますが、ブースターの落下をコントロールするわけではなく、ブースターの落下による危険範囲などを把握した上で、人員の退避を確認した後、射撃することを基本としており、有事における射撃については、市街地から隔離した場所において周囲の安全確保に努めた上で実施することになり、その射撃場所
その装備品でございますが、発射地点や射撃方向からブースターの落下範囲をあらかじめ予測することができます。 その上で、先ほど先生もおっしゃっておられましたが、有事における射撃においては、市街地を避け、周辺の安全確保に努めた上で、危険が周囲に及ばないような形でその範囲にブースターを落下させるという適切な措置を講じてまいります。したがいまして、安全等に影響を与えることはないよう実施しております。
その文書では、ジュゴンの生育範囲に変化があったことに関する原因調査を含め、事業によるジュゴンへの影響を再評価すること、ジュゴンの保護対策について県と協議が終了するまでの間、事業を再開しないことなどについて要求があったものです。
なお、広範囲の任務のうちの例えば強襲上陸作戦といった大規模の任務につきまして、そうした一部の任務については、必要に応じて、佐世保に配備されている強襲揚陸艦等の部隊、これが沖縄の31ＭＥＵを支援するということになると理解をしております。
○槌道政府参考人 沖縄に維持されますＭＡＧＴＦであります31ＭＥＵの任務につきましては、強襲上陸作戦のような大規模で高烈度なもののほか、島嶼防衛のための航空部隊を用いた上陸作戦、在外邦人を含む民間人の救出活動、自然災害発生時における捜索救助活動など、広範囲にわたるものというふうに承知をしているところでございます。
空港につきましては、その区域が非常に広い、広大であるということでございますので、小型無人機の違法な飛行に対する措置を迅速に実施するためには、巡視や滑走路の閉鎖等の措置に加えまして、空港管理者やその委託を受けた者、具体的には警備会社をイメージしておりますけれども、こういった者が一定の範囲で機器の退去命令や飛行妨害等の措置をとることができることとしています。
ドローンを始めとする無人航空機につきましては、現行制度では、その飛行に関する基本的なルールといたしまして、人口集中地区の上空や操縦者の目視の範囲外といった比較的リスクの高い飛行につきまして、事前に国土交通大臣の許可や承認を得ることを必要としております。
この基本方針におきましては、ドローンの飛行と土地所有権についても一定の整理が行われ、現状では、他人の土地の上空で小型無人機を飛行させる場合には、当該土地の具体的な使用態様に照らして、土地所有者の利益を害しない範囲でこれを行わなければならないとされております。
特措法の適用の対象となる感染症の範囲についてですが、法改正によることなく、新型コロナウイルス感染症や先生おっしゃいました今後の同様な感染症を新感染症として特措法の対象として、迅速な対応を行うべきではないかという御意見がある一方で、特措法の適用対象を安易に拡大するということについては、私人の権利制約との関係上慎重であるべきとの意見もございます。
今お話をいたしました家畜を収容できる避難用の施設というものにつきましては、目的が野生動物、鳥も含めました野生動物から隔離をするということでございますので、その目的を達成するのに必要な範囲内というふうに考えております。したがいまして、畜舎を建てていただくということまでは必要とせず、野生動物を排除するような網のようなものを掛けたりとか、そういうものを考えております。
○政府参考人（小林洋司君） 臨時特例法におきましては、御指摘のように、予算の範囲内において支給することができるという条文になっております。これは予算事業として実施することを意味しておりまして、今後、支給要領において対象となる休業あるいは給付率等の具体的な要件を定めていくことになりますが、基本的には新たな支援金と同等の要件を定めることを想定しております。
それが、今回の禁止規定だったり、範囲だったり、第三者からの部分が除かれているということが早く検討して解決されなければ、本当の意味でこのハラスメント条約が私たちのものというふうにはならないと思いますので、是非この件については早急に御審議をお願いしたいというふうに思いますし、御協力を皆様にもお願いしたいというふうに思っております。 そして、二つ目、質問させていただきます。
最後に、ちょっとこの点に関連して、雇用保険の被保険者でない方への給付については、今回、制度として、実は雇用保険の被保険者とはちょっと別建てで制度としてはつくられておりまして、被保険者でない方については予算の範囲内においてという条件が今回付されているわけであります。これ、具体的にちょっとどんな意味なのか。
台風であるとかゲリラ豪雨による局地的大雨、あるいは線状降水帯による長時間そして広範囲にわたる大雨などによって、各地で大きな被害が起きております。これ毎年のように起こっております。今年ももしかしたらあるかもしれません。そういった危惧がございます。この被害、予想のされる地域では、迅速かつ適時適切な避難が重要となってまいります。 一方、新型コロナウイルスですが、一旦、緊急事態宣言も解除されました。
ただ、対象範囲が極めて狭いです。今回、中小企業の労働者ということになっておりますので、是非これ、加藤大臣、登録型派遣の皆さんですとか、あるいは日雇労働者の方、学生アルバイト、こういった方が今回の休業支援金の対象になるのかどうか。そして、中小企業というのは、これ定義からすると、製造業であれば従業員ベースでいうと三百人以下、小売業でいうと五十人以下、サービスとか卸売でいうと百人以下です。