2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
準備のために停電の開始はできるだけ遅らせたいと、計画停電がなくても電力消費量が限界を超えないよう、大口需要者に対する個別の節電要請を経済産業省や東京電力に強く指示するなど、計画停電初日となる十四日月曜日の朝まで、ほぼ徹夜での調整を続けました。経済産業省が横並びの各省と短時間で調整できる状況ではなく、官房長官と内閣官房の権限と能力をフル稼働させました。
準備のために停電の開始はできるだけ遅らせたいと、計画停電がなくても電力消費量が限界を超えないよう、大口需要者に対する個別の節電要請を経済産業省や東京電力に強く指示するなど、計画停電初日となる十四日月曜日の朝まで、ほぼ徹夜での調整を続けました。経済産業省が横並びの各省と短時間で調整できる状況ではなく、官房長官と内閣官房の権限と能力をフル稼働させました。
節電要請というものを法律上なすのは三％を切ったレベルからになってくるわけでございますが、長期になってきますと、節電の呼びかけ、効率的な利用の呼びかけというのは例年どおり行っていくというのが、今の状況について言うと、考えられるところだと思います。
そして、例年ですと、夏の一番の需要期というのは、甲子園の野球、高校野球大会のところに皆さんがやはりテレビをつける、そしてクーラーをつける、そういった中での節電要請というものもした時期があったかと思いますけれども、オリンピックもそういう形で、もし開かれるということであれば国民の耳目を集めるということでしょうから、そういったことも考えていかなければならないと思います。
○山岡委員 大臣、ちょっと確認したいんですが、夏は辛うじて大丈夫だということをおっしゃられましたが、これは節電要請をされない、されなくても大丈夫だということでいいんでしょうか。
政府による節電要請は国民生活に大きな影響を与えることから、まずはそれ以外の手段で安定供給の確保に努めることが大前提ということであります。 今回の電力需給の逼迫においては、先ほど来ありますように、あらゆる発電所のフル稼働運転、地域間での機動的な電力の融通、調達環境が厳しい中での燃料の確保など、関係者全員が連携をして、様々な御努力の上に取組を行っていただいたということであります。
次に、政府の節電要請につきまして、大臣にお伺いをしたいと思います。 この冬、需要の高まった一月の上旬でありますけれども、エリアによっては予備率が三％未満、中には予備率がマイナスとなるなど、まさに綱渡りの状況であったと認識をいたしております。電力不足で計画停電を行うという事態になっていれば、社会経済的に多大な影響があったのではないかと思われます。
○浜野喜史君 それに関連してなんですけれども、要は、節電要請の在り方についても、現在、検証、議論の中で御検討いただいていると、こういうことでよろしいですか。
結果的に節電要請ですとか計画停電ということが必要となる状態に至っていなかったというふうに認識してございます。 ただ、もちろん、安定供給に万全を期す必要がございます。
委員御指摘のとおり、政府による節電要請というものは国民生活に大きな影響を与えるものでございます。ですので、この発出の基準というものは、人為的に決めるということではなく、事前に作成、公表しておくことが望ましいというふうに我々も認識してございます。
こうした意見があるにもかかわらず、梶山大臣は繰り返し節電要請を発出しない旨を発言をしておりました。 どうして節電要請を発出しなかったかという理由については、もうちょっと先ほどと答弁重複すると思いますので先に進みますけれども、これはかなり電力事業者とは温度差がある認識であると私は感じております。 一昨日、電力広域的運営推進機関が供給電圧調整の実施依頼を行っていたことを発表しました。
ですので、電力安定供給の中心を担える、そしてＣＯ2排出を最小限に抑えられる最新鋭の高効率火力発電へのリプレースですとか、少なくとも、国による節電要請やＢＣＰとしての計画停電の事前準備など、事前の体制は国も協力すべきではないかというふうに思うわけですが、これはやっていただけますか。
それが適切に機能し、結果として安定供給に必要とされる予備率三％が確保をされ、政府による節電要請や計画停電には至らなかったものと考えております。 ただ、委員御指摘の、報道機関から、九九％という数値が幾つかの電力会社に出ていたということでありますが、これは多分、でんき予報という形で各社のホームページに出されているものでありますけれども、私もちょっと不思議に思って、確認をいたしました。
今後も引き続き、燃料の多様化それから電源の分散化を考慮した電源開発を進めてもらうということとともに、フル稼働状態の老朽火力発電所が今北海道の電力を担っているという状況にあり、電力は余っているという御意見もあるかと思いますが、九月五日の台風、それから六日の地震、そこで苫東厚真発電所がトラブルが起きたときに、計画停電とか、それから二割の節電要請、これは実際要請されたという状況にあって、やはり今の状況というのは
さらに、実際に災害等が発生したときには、第一弾法に基づき安定供給を強化する目的でことしの四月に発足いたしました広域的運営推進機関と国が連携し、他の地域の供給力の積み増しや電力融通による供給力の確保、需要家への節電要請による需要対策といった需給両面での対策を講じていこうと思っておりまして、しっかりとした体制を築いていきたいと考えております。
総理が、またこれは何かちょっと揚げ足をとるようなことばかり言って申しわけないんですけれども、数値目標つきの節電要請は、あくまで電力需要が増大する夏、冬の電力需要を安定化することを目的に行われたもので、この目的に照らして、不必要なのに電力需要家に負担を与えるのは適切でないという御答弁があったんですよ。 しかし、こういった目的だけでいいのかどうかということだと思うんですね、まず最初に。
節電というのは、震災の後もありましたし、また夏季の需給が大変厳しいというときにお願いしたこともありますけれども、やはり、一定の期間を見て需要と供給を予想して、大変厳しい状況というときに家庭なり産業なりに節電をお願いして何とかピークを乗り越える、こういうことでありまして、例えばことしの夏であれば、先日も需給の見通しについて私も聞きましたけれども、何とか節電要請をしなくても乗り越えられる、こういうような
なお、御指摘の数値目標つきの節電要請については、あくまでも電力需要が増大する夏、冬の電力需給を安定化することを目的に行われてきたものです。この目的に照らして、不必要であるにもかかわらず電力の需要家に負担を与えるのは、適切でないと考えます。 再生可能エネルギーの導入目標についてお尋ねがありました。 再生可能エネルギーについては、最大限の導入を進めていくことが政府の基本方針です。
さらには、国民に対して、今は数値目標が付いておりませんけれど、数値目標付きの節電要請等も電力会社と連携して行い、最大限の回避措置をとっていきたいということでありまして、現状におきましては、今取ろうとしている対策によりまして予備率三％はぎりぎり確保できるのではないかなと。
二〇一一年、三・一一を経験した後、特に政府としても国民の皆さんにお願いをして節電要請ということを行っているところでありますけれども、そういった節電に対する国民の皆さんの御理解そして御協力というのが着実に進む中で省エネというものが図られている、このように考えております。
けさ方の関係閣僚会議で、この二・七％というのは昨年の水準に比べれば半分の予備率でありますし、三％を割り込む状況の中で、節電要請について、数値目標というのを設定しないで行うということとなりました。 なぜ、これだけ厳しい状況にもかかわらず、もちろん数値目標をつくった上での節電要請のマイナス面も私は理解しないではありませんが、あえて設定をしなかったのか。
この夏の電力需給の逼迫においてどのような措置をしていくかということでございますが、重ねて、ちょっと問いが逆になってしまうんですけれども、この小委員会の報告書を出された点も踏まえて、数値目標のある節電要請を五月中に行うかどうかという話もたしかされていたと思うんです。このあたり、最新の状況につきまして、担当者の方で構いません、御発言をいただけますか。
一つは、先ほどお話しされた周波数変換装置、いわゆるＦＣをお使いになった電力融通にあらかじめ頼らずとも電力の安定供給を確保できることを目指すという話をされている、二つ目に火力発電設備の保守、保安の一層の強化、三つ目に具体的でわかりやすい節電メニューを示しつつ必要な節電要請を行う、四つ目にいわゆるＤＲ、ディマンドレスポンス等の促進を図ると、具体的にお書きになっているんです。
最初に、電力消費の抑制策の成果についてでありますが、震災後、数値目標つきの節電要請のほかに、省エネに資する先端設備の導入支援や、柔軟な電気料金メニューの導入促進といった、需要面の対策を講じてまいりました。 これらの成果を我慢の節電か否かで切り分けることは困難な面もありますが、二〇一二年度の電力九社の販売電力量は、震災前に比べ、六％減少しました。
その一方で、二〇一一年、あの大変だった夏を振り返りますと、東北電力、東京電力以外の地域で節電要請があったのは関西電力管内のみであったと。西日本からしっかり電力融通するような仕組みがあれば東日本の負担というのはもう少し軽くできたということもあります。
○田嶋委員 今のお二方の御答弁をまとめて考えれば、やはり節電要請や計画停電あるいは使用制限、今回の勧告、こういったことは前提にはならない、しかし、ケース・バイ・ケースでそれはやっていかなきゃいけないということでございます。
○田嶋委員 今、長官から、まずエリア内というふうにおっしゃっていただきましたけれども、そういたしますと、エリア内で、三・一一の後も起きました節電要請、それから、当時は使用制限命令でございましたけれども、今回、使用制限勧告ということで新設されようとしておるわけでございますが、こうしたものというのは推進機関がファーストアクションをとる前に必ず行われる、そういう認識でよろしいですか。
○糟谷政府参考人 その計画停電とか節電要請、そういうことが広域的運営推進機関がアクションをとるための条件とは考えておりません。
さらに、命令がある中で、命令と勧告と、例えば節電要請もありますし、計画停電等もあると思いますけれども、そのあたりの政策的な優先順と申しますか、発動基準といいますか、そのあたりを政府としてどのようにデマケされているのかということをお伺いできればと思います。
また、報道等によりますと、北海道で、本当にエネルギー供給が必要な冬場に何と節電要請を行っているというような状況がございまして、安定供給性あるいはコストを無視した議論というのは本当に全く無責任だというふうに考えております。 原子力発電所について、ちょっと簡単にお伺いしたいと思うんです。 もちろん、あれだけの大きな事故がございました。したがって、安全第一で取り組むというのは当然でございます。
特に注意しなければいけないというのは、今日も猛暑日で、今日だって本当に心配でありますけれども、これからどんどん暑くなっていく中で、一方で電力の関係で節電要請をしています。
節電については、予算措置による省エネ支援や、事業者や家庭別のきめ細かい節電メニューの提示による節電要請などの取組をしており、関西電力管内では定着した節電として百十七万キロワットを見込んでいるところであります。 自家発電からの買取りについては、自家発補助金の活用等の取組により、関西電力管内において昨年夏の実績よりも三十四万キロワット多い八十九万キロワットを見込んでいるところであります。