2015-03-27 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
ある種、節電効果が、いわば貨幣と同じような形に機能し始めているというのが、エネットのおっしゃったような取り組みであるわけでございます。
ある種、節電効果が、いわば貨幣と同じような形に機能し始めているというのが、エネットのおっしゃったような取り組みであるわけでございます。
具体的にはエジプトのお話でございまして、エジプトも今、電力危機とも言えるような電力の状態でございますけれども、この電力危機を回避するために、節電効果を狙って、二〇一一年までやられて一度廃止したサマータイムをこの夏に復活されるという報道がありました。
家庭の節電効果を電力会社の方に販売するビジネス、あるいは、委員が御視察になられたように、例えば電気自動車などと組み合わせた電気の販売、あるいは通信との組み合わせ、いろいろなビジネスチャンスがあると思います。 今、電力市場というのは実に十数兆円の規模がございます。
節電効果のある空調、断熱、照明、給湯設備を導入した建物に補助をする。百五十億の復興増税財源のお金がたまったまま今執行されています。使えるのは被災地ではなくて全国です。総務大臣の地元を調べると酒屋や書店にも配られています。行政改革担当大臣の地元では、農協のスーパー、写真館にも補助が出ています。 資料六を見ていただきたい。
平均一八％の節電効果がその結果見られたという大きな成果でございますが、やはりこういうスマートメーターの早期普及と並行して、時間帯別、季節別料金システムの導入を加速していく必要があると思います。 そこで、質問でございます。
仮に二〇三〇年までに国内で設置されている照明の全てがＬＥＤ照明等に置きかわったといたしますと、七％の節電効果という、委員御指摘の点が出てくるわけでございます。
北九州では、平成二十二年度からスマートコミュニティ創造事業を実施しておりまして、その中で、電力需要のピークカットやピークシフトを促すために、電力料金を地域の電力需給の状況に応じて時間帯ごとに変更するダイナミックプライシングの我が国初の社会実験を開始したところでありますが、昨年七月にはこの実証結果を公表して、平均一八％の節電効果が見られたという報告があります。
例えば、エネルギーマネジメントシステムの節電効果は、高いもので三〇％近く、投資回収まで四・六年という実績も報告されています。また、地中熱を利用する設備機器や地域冷暖房の活用などで、年間の一次エネルギーコストを四割以上削減している事例もあります。蓄電池の普及で再生可能エネルギーの導入が加速することも期待されます。
その上で、御指摘のとおり、照明とか空調という世界は、例えば、導入コストは御家庭とか企業とかにとってかかりますが、それぞれのユーザーの観点から見ても、何年かかければ電気料金その他で回収もできるということもありますし、そのことによる節電効果やＣＯ2排出削減効果というのは大変大きなものがございます。 それに加えて、実はもう一つ、保温かなと私は思っています。
○枝野国務大臣 この夏の電力需給については、原発の再起動がなく、二〇一〇年並みの猛暑を想定し、定着した節電効果等についてはしっかり勘案した場合、全国でプラス〇・一％。しかし、火力発電などが故障することというのは必ず常にあり得ますので、予備率三％は最低限必要ということで、これを踏まえるとマイナス二・九％になります。
これは、経産とか文科で昨年、節電のために、各家庭であったり各個人にメールで、例えばきょうの夕方に非常に電力の需給が窮屈になる、逼迫するということをお知らせする、それはモデル地区を幾つか決めてやったわけですが、それでかなり予想以上の、例えば二割以上とかの節電効果を上げている、そういう実証実験もありました。
一般の市民には手が出にくい状況でありますが、やはり節電効果の高まりがございます。やはり量産効果が普及していけば見込めることができるような状態になってくると。 やはり私は、政府が普及の促進策、それを後押しとするように考えていけばやはりコストが低減できると。そういう意味では自律的な普及が見込めるラインに乗せることができるのではないかと。
ただ、ある程度まとまったものについて、ある程度金額的に値の張るものについて、しかも節電効果の大きいものについては、これは費用対効果の面からいってもそれなりの効果が上がるのではないだろうかというふうに思っております。
そういうふうな状況の中で、例えば三億円をかけて五十万円そこそこの節電効果があるようなプロジェクトを、これはＰＤＣＡサイクルでいえばマルにしていいのかどうか。この点について、大臣はどうお考えになりますか。
なものをしてこれをするぐらいだったら、おっしゃったような保健、福祉などに投入をするべきだという考えは一つの意見だと思いますし、それを見て多くの方がそう思うということも我々また受けとめていかなければいけないと思っておりまして、論点とそれから評価基準については、ある意味では、当初の設定をまずしっかりクリアしているかどうかということを評価した上で、そのプロジェクトそのものについてもどんな効果が、さっき言った節電効果
エコ家電とか、自民党さんが大変すばらしいことで、七千億ぐらいの予算で実は五兆円ぐらいの経済波及効果があったと言われており、今回のこういう電気が足りないときには非常に節電効果があった。また、エコカーなんかも、プリウスなんかも、私が福島に行ったときに、ガソリン車では行って帰ってこられないんです、向こうにはＳＳがありませんから。プリウスだったら行って帰ってこられる。
他方、現行制度の連続性や、節電効果がより大きくなるという観点から、余剰買い取りの方がよいという説もあります。 余剰分に限定する理由を経済産業大臣に伺います。 さて、再生可能エネルギーの普及に対する社会的制約としては、系統連系に関する障害が大きな要因と指摘をされております。そのため、再生可能エネルギーの普及には、再生可能エネルギー設備に関する優先接続の原則を確保することが不可欠です。
例えば、ＬＥＤ電球は一般の白熱電球よりも消費電力が十分の一、寿命は約四十倍と言われており、これを全国で導入すれば大規模な節電効果が見込まれます。一家庭当たりの電球数は平均六個、そのうち一個を全家庭がＬＥＤ電球に替えるだけで原発一基分の節電になるという試算もあります。
ざっくり言いますと、一般家電に比べて消費電力の少ないパソコンでも、設定により節電効果が認められて、積算するととんでもない大きな数値になるんですね。東京電力管区内の二千四百五十五万台のパソコンのうち、ウィンドウズＸＰ以降のパソコンは二千二百八十四万台なんですね。特別な省電力設定をしない場合は百二十万キロワットを必要とするんですが、ＯＳの省電力設定をすると平均三〇％の電力削減が可能となる。
○荒井委員長 ただいま、平井たくや君の冒頭の発言で、パソコンにかかわる節電効果について御発言がございました。 ここで聞かれている皆様は御理解をいただけたと思いますから、ぜひ内閣委員会のメンバーの皆さん方は、平井たくや君の要請にこたえるように努力をしていただきたいと思います。
政権交代になって同じ形にするのは許せないというのもあるかもわかりませんが、しかし、景気対策という面よりも、省エネまた節電効果をしっかりと高めるんだという意味で、今回の、三月まであった家電エコポイント制度というものの検証も踏まえた上で、もう一度、第二弾として、家電を購入する、節電の製品がもっと出回っていって、結果として電力の需要の削減につながるというような政策を、国民に広がるような対策というものも、当然一
つまり、節電をしていただいた結果によって千四百万キロワットの節電効果が出ている。 つまり、本当に積極的に、善意によって、様々な省エネ、節電の努力を各御家庭、各事業所、各産業界にお願いをした結果、相当な部分の電力の供給を抑えることができるというのが表れている。
その効果ということでありますけれども、このキャンペーンを受けて百万人の方が二時間消灯する、百万人の方といいますのは三十七万世帯に相当するそうでありますけれども、この百万人の方が二時間消灯して、それに加えまして、テレビでありますとかエアコンのスイッチを切った場合、約百万キロワットアワーの節電効果と約三百七十トンのＣＯ2の削減効果が見込まれるという計算になっております。