2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
準備のために停電の開始はできるだけ遅らせたいと、計画停電がなくても電力消費量が限界を超えないよう、大口需要者に対する個別の節電要請を経済産業省や東京電力に強く指示するなど、計画停電初日となる十四日月曜日の朝まで、ほぼ徹夜での調整を続けました。経済産業省が横並びの各省と短時間で調整できる状況ではなく、官房長官と内閣官房の権限と能力をフル稼働させました。
501件の議事録が該当しました。
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2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
業界全体での緊急融通ですとか需要家への節電協力などあらゆる対策を講じたことによって、停電、これは回避されましたけれども、需給逼迫が続いたことで電力の市場価格高騰して、一部の新電力では経産大臣へ救済要望も出されているということを伺っています。
2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
そういう中で、退出が多くなっていけば当面節電のお願いをする場合も出てくると思いますけれども、最終的には産業もしっかりと機能をし、そして皆さんの生活というものも満足できるような世界に持っていきたいということで技術開発もしているということであります。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
節電要請というものを法律上なすのは三％を切ったレベルからになってくるわけでございますが、長期になってきますと、節電の呼びかけ、効率的な利用の呼びかけというのは例年どおり行っていくというのが、今の状況について言うと、考えられるところだと思います。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○山岡委員 大臣、ちょっと確認したいんですが、夏は辛うじて大丈夫だということをおっしゃられましたが、これは節電要請をされない、されなくても大丈夫だということでいいんでしょうか。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○山岡委員 今部長から、節電の要請は、呼びかけは考えていくんだというお話もありましたが、この大臣の少なくとも発表された中では協力要請をしていくということが書かれているわけであります。
2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
また、冬はエアコンだったりファンヒーター使わないから節電にもなる。
2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
計画停電の対応や電力需給が厳しかったことなどもあり、お客様への節電、使用制限のお願いなど、様々なお客様対応に従事しておりました。
2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
東日本大震災直後について、節電というものが呼びかけられました。私も北海道に住んでいますが、すごい、北海道でもみんなが節電に向かっていたんですね、当時。ですが、残念ながら、十年たったら全国的に節電とか省エネという観点が少し失われて、少しというか大分失われてきているんではないかと感じることがあります。
2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
政府による節電要請は国民生活に大きな影響を与えることから、まずはそれ以外の手段で安定供給の確保に努めることが大前提ということであります。 今回の電力需給の逼迫においては、先ほど来ありますように、あらゆる発電所のフル稼働運転、地域間での機動的な電力の融通、調達環境が厳しい中での燃料の確保など、関係者全員が連携をして、様々な御努力の上に取組を行っていただいたということであります。
2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
次に、政府の節電要請につきまして、大臣にお伺いをしたいと思います。 この冬、需要の高まった一月の上旬でありますけれども、エリアによっては予備率が三％未満、中には予備率がマイナスとなるなど、まさに綱渡りの状況であったと認識をいたしております。電力不足で計画停電を行うという事態になっていれば、社会経済的に多大な影響があったのではないかと思われます。
2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
○浜野喜史君 それに関連してなんですけれども、要は、節電要請の在り方についても、現在、検証、議論の中で御検討いただいていると、こういうことでよろしいですか。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
こうした取組につきましては年末に策定しましたグリーン成長戦略においても取り上げているところでありますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現するためには省エネ、節電というものも当然必要です。それにはエネルギー起源のものだけではなくて、やはり住宅であるとかライフスタイルというものも大きく関わってくると思っておりますので、また御指導を仰ぎたいと思います。
2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
結果的に節電要請ですとか計画停電ということが必要となる状態に至っていなかったというふうに認識してございます。 ただ、もちろん、安定供給に万全を期す必要がございます。
2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
委員御指摘のとおり、政府による節電要請というものは国民生活に大きな影響を与えるものでございます。ですので、この発出の基準というものは、人為的に決めるということではなく、事前に作成、公表しておくことが望ましいというふうに我々も認識してございます。
2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
こうした意見があるにもかかわらず、梶山大臣は繰り返し節電要請を発出しない旨を発言をしておりました。 どうして節電要請を発出しなかったかという理由については、もうちょっと先ほどと答弁重複すると思いますので先に進みますけれども、これはかなり電力事業者とは温度差がある認識であると私は感じております。 一昨日、電力広域的運営推進機関が供給電圧調整の実施依頼を行っていたことを発表しました。
2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
ですので、電力安定供給の中心を担える、そしてＣＯ2排出を最小限に抑えられる最新鋭の高効率火力発電へのリプレースですとか、少なくとも、国による節電要請やＢＣＰとしての計画停電の事前準備など、事前の体制は国も協力すべきではないかというふうに思うわけですが、これはやっていただけますか。
2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
それが適切に機能し、結果として安定供給に必要とされる予備率三％が確保をされ、政府による節電要請や計画停電には至らなかったものと考えております。 ただ、委員御指摘の、報道機関から、九九％という数値が幾つかの電力会社に出ていたということでありますが、これは多分、でんき予報という形で各社のホームページに出されているものでありますけれども、私もちょっと不思議に思って、確認をいたしました。
2021-02-10 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
そうした中でも、国の方からは節電の呼びかけということは直接的になかったように思っておりますので、国民の皆さんはそこまで逼迫しているというふうには思っていなかった方も多いのではないかというふうに思っております。 ただ一方で、本当にぎりぎりの状態だったということは聞いておりまして、その大きな一つの原因ですね、要因が天然ガスの不足だったというふうに聞いております。
2021-02-10 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
ですから、節電ということについては、ただ、しっかりと浸透させていく必要があるのかなとは思っています。
2021-01-22 第204回国会 参議院 本会議 第3号
ところで、現在、大寒波とＬＮＧ不足のため太陽光発電の稼働が低く、電力需給が逼迫していると聞きますが、国民に節電を呼びかけないで大丈夫ですか。また、電気代上昇のおそれはありませんか。さらに、太陽光発電など再エネの不安定性が明らかとなりましたが、政府の二〇五〇年再エネ五〇％ないし六〇％とする目安は達成可能でしょうか。
2021-01-22 第204回国会 参議院 本会議 第3号
足下の電力の安定供給はしっかりと確保されているために、直ちに国民の皆様に節電をお願いする状況にはありません。また、電気料金については、あらかじめ単価の決まっている契約が大半であることから、影響は限定的であると考えています。 再生可能エネルギーについては、二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、より安定供給に貢献できるよう、蓄電池の活用や研究開発等への支援を通じて最大限導入を進めます。
2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
四 平時における電力データの提供に当たっては、節電やエネルギー需給の効率化のための需給管理等を推進する観点も含めて、その活用を進めるとともに、個人情報の万全な保護及び事業者間の公正競争の確保に配慮しつつ、新たな事業展開に繋がるよう取り組むこと。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
四 電気の使用状況等のデータを有効活用する制度については、節電やエネルギー需給の効率化のための需給管理（デマンドレスポンス）の推進の観点を踏まえて、その活用を進めるとともに、一部の事業者の独占が起きないように配慮しつつ、新しい事業の幅広い展開に繋がるよう取り組むこと。
2020-05-21 第201回国会 参議院 環境委員会 第5号
コンセントの向こう側で電力会社が石炭火力を増強すれば、コンセントのこちら側で一般市民が幾ら節電しても、ＣＯ２削減努力は一遍に帳消しにされてしまうという声もあります。当然の声ですね。これに政府はそれでいいと言えるのかということが問われていると思うんですね。 今や世界の流れは脱石炭であります。
2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
消費者庁の消費者意識基本調査においても、消費者が日ごろ消費生活で行っていることを聞いたところ、このエシカル消費という言葉を知らなくても、節水、節電、食品ロス、ごみを減らすなど、そういうことに対する意識は皆さん持っていらっしゃいます。 人や社会、環境に配慮した消費行動、エシカル消費の普及に向けて、最後、大臣の御決意を伺いたいと思います。
2019-05-10 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
省エネとか節電の部分はちょっと省略をしまして、比率だけ。 政府案を見ると、火力発電は五六％、再生可能エネルギー、二二から二四のうちの二四、高い方をとった、それから、原発は二〇から二二のうちの二〇という低い方をとって、図を描くと、こんな図になります。再生可能エネルギー二四、原発二〇で、四四％がいわゆる政府がいう非化石で、火力が五六ですね。
2019-04-25 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
ただ、要は、懐が痛まないとなると、節電の意識が少なくなったり、そういう問題が出てくるのではないかと思います。 御参考までなんですけれども、ドイツは、再生可能エネルギーを導入したために、今、家庭用電気料金はデンマークに次いで世界二位の高さなんですね。非常に高くなった。でも、産業用の料金も高くなったんですけれども、産業の競争力はあるわけです。どうしてか。
2019-04-24 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
東日本大震災直後の電力の安定供給に対する懸念から節電への取組が定着し、災害時の対応力を高める観点から、分散型エネルギーシステムに対する関心も高まっております。 そういったことも踏まえながら、いわゆる国民のエネルギー政策に対する理解といいますか、そういったものをしっかりと深めれるようなことも是非発信をしていければいいかなというふうに思います。 以上です。