2008-11-12 第170回国会 衆議院 外務委員会 第2号
これは全国民がテレビを六十六日間見ない、そういう場合の電力節約量でありますし、国内の全JRで使用する電力消費量の百十四日分、すべての鉄道で使用する電力消費量の六十八日分、長野県や福島県などの一年分の家庭用エネルギー需要等々、換算すれば幾らでも御説明できるんです。 いずれにしましても、京都議定書によりまして、日本は原油で五千五百七十万キロリットル削減をしなきゃならない。
これは全国民がテレビを六十六日間見ない、そういう場合の電力節約量でありますし、国内の全JRで使用する電力消費量の百十四日分、すべての鉄道で使用する電力消費量の六十八日分、長野県や福島県などの一年分の家庭用エネルギー需要等々、換算すれば幾らでも御説明できるんです。 いずれにしましても、京都議定書によりまして、日本は原油で五千五百七十万キロリットル削減をしなきゃならない。
また、暖房の設定温度を一度下げた場合、一家庭当たりの年間節約量は約百七十キロワット時となってございまして、これは、エネルギーの原油換算をいたしますと、一升瓶で九本に相当をいたします。炭酸ガスの排出量で換算をいたしますと、三十五炭素換算キログラムという数字でございます。
太陽電池の寿命は二十五年でありますが、控え目に二十年と見て計算いたしますと、その間の石油節約量は二億九千三百四十万キロリットルとなります。リットル当たり五十円といたしますと、十五兆円の節約となります。しかし、石油の発電効率は三九・七%でありますので、この発電効率を考慮した石油節約効果は実にこの二・五倍となります。
○渡部(一)分科員 そこまでいいお話が出ましたから、釈迦に説法のたぐいなんですが、生産過程でのエネルギー節約量の試算によると、スチール缶一トンを回収すると、鉄鉱石からやると四百五十万キロカロリー、空き缶からやると百五十九万キロカロリー、その差は二百九十三万キロカロリーでありますから、回収するということは損だという考え方は間違いではないか。これはあき缶処理対策協会の資料であります。
省エネの集魚灯のことだと思いますが、先ほども申しましたように、全体の燃料消費節約量は少なくとも三〇%程度の節約にはなろうと思っております。そうしますと、九十九トンの船で三千万円の燃料を使いますと一年間に大体九百万円の燃料の節約、こういうことでございます。イカ釣り漁業の経営の面からいうと相当大きなウエートを占めている、こういうことでございます。
先般の報道によれば、東京都が調査した都内における今冬の灯油の節約量は、推定で約八万キロリットルとのことであります。わが国全体での節約がどの程度であったのか、調査したものがあればお聞かせをいただきたいと存じます。 私が東京都の知人から聞いた話ですが、八万キロリットルと申しますと、ドラムかん一つが二百リッター、この量はドラムかんにして山手線の外回り十周分に当たるそうであります。
それから中期的には、御承知のIEAが見ている数字というものがまあ比較的よりどころになると申しますか、それ以外に余り権威のある数字がありませんから、大体それで見込みを立てるよりいたし方がないのだろうと思いますが、IEAの需給見通しからいきますと、一九八五年には二百万バレルばかり、ほうっておけば不足をするので、その分を各国がそれぞれできるだけ節約なり何なりをすべきだ、一九九〇年には五百万バレルくらいその節約量
○市川房枝君 私は、四月一日の日経新聞をここに持っていますが、これをよく読んでみましたら、いまのお話の五%というのは大体目的を達しているというお返事でございましたけれども、それはいまもちょっと話が出てきておりましたけれども、五十四年度に増加すべきそれを需要する量を見て、そしてそれと比較して五%になるので、実際の石油の五十四年度の消費節約量は〇・五%なんだと、こういうふうに書いてありますが、この記事はごらんになりましたか
日本は、昨年のサミットで五%の石油消費量の節約を約束をしましたが、五十四年度の日本の節約量は一体どれだけであったか、それをまず伺いたい。
この法案で石油代替エネルギーの供給目標を定めることになっておりますが、その前提となるべき総エネルギーの消費量、あるいはエネルギーの節約量、省エネルギーの目標などについては、制度的な位置づけがなされておらないのであります。わずかに総合エネルギー調査会がエネルギー供給の見通しを通産大臣に提出するだけであり、国の政策全体を体系化するような政策目標と言うべきものはありません。
確かに新聞報道で先日エネ庁長官の発言を見ますと、確かに五%の目標は達成されたようでありますが、しかし、意地の悪い見方をしますと、五十三年度の実績から見るとわずかに〇・五%の節約量である、こういうことになります。それから同時に、ことしの冬は大変暖かかったということもあります。
そこで、いまお話しのように、どこがそれほど大きく変わっていくのかという点に私もまだ、たとえばことしの油にいたしましても五百四十万バレル・パー・デーというのはこのものずばりでございますし、節約量等も別に狂っておりません。
一方、家電製品を使います一般消費者にとりましては、一台当たりのエネルギー消費節約量、つまり電気代の軽減は製品によってはごくわずかでありますので、従来の製品の使いやすさを犠牲にしたり、また価格にまで影響を及ぼしたりすることは消費者にとって果たしてプラスかどうか疑問でありますので、この調和をいかにして行うかが家電業界としては重要なことと考えます。
これは先ほど申し上げました五%節約のうち、マイカー通勤の自粛であるとかあるいは官用車、社用車の運行削減等々を勘案いたしまして、一定の想定のもとに節約量を見込んでおりますのでこのような低さになっておるわけでございますが、これにつきましては、私ども、時々刻々動いておるガソリンの需要動向でございますので、実際の石油製品、特にガソリンの売り上げ動向を常時ウォッチしながら、節約運動の効果の浸透ぐあいを他方で勘案
ただ、民生用の諸石油製品に関しましては、節約量を一定量織り込んでございますけれども、たとえば寒暖の差によって非常にぶれの大きい灯油等につきましては、ある程度の調整弁としての余裕を見て節約を織り込んでおる等、若干の配慮をいたしておりますので、今後はこの供給計画の実施状況と需要の動向を慎重に見守りながら、適宜適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
したがいまして、放送時間短縮によりますエネルギー節約量を正確に把握するということはなかなかむずかしいわけでございますが、仮に昨年の六月にNHKが実施をいたしました全国視聴率調査というのがございますが、深夜帯における聴視率を前提といたしまして午前零時以降の放送をすべてやめたというふうに推計をいたしますと、その節約電力量は、送信側にいたしまして約一万三千キロワット時に相なります。
ことしの一月二十二日、省エネルギー・省資源対策推進会議で決定された節約案によりますと、節約量は約八百万キロ、わが国の石油節約量の三%に相当するものと試算されておりまするが、これでは当然足りないということになっていろいろ検討されておると思うのでございますが、もしさっき申し上げた前提に基づいて五%を達成するということになった、もちろんそういうようにしなければならぬと思うのでありますが、そうなった場合に、
それに対する日本がどれくらいの割り当てになっているのかというお尋ねでございますが、ここで決定されましたのは国際エネルギー機関参加国全体としての努力目標だけでございまして、各国別の節約量の内訳あるいは割り当てはございません。
この中で非常に重要なことは、ふしぎなことに、アメリカの年間平均節約量が六十万B/Dです。これは全消費量の三%です。河本さんが、ほかのことは言えないけれども三%、九百万とさっきからしきりに言われている、この三%とはぴったり合うのです、ふしぎなことに。これでこれを割らなければならない総量もない。何とかして目の子で初めから節約量が出る。そのパーセンテージが先にあるからなんだ、これは。
○国務大臣(河本敏夫君) アメリカの節約量は、来年の年末にはほぼ百万バーレルになるそうでございますが、年平均すると大体おっしゃるところでなかろうかと思います。ただ、来年日本におきまして節約しようという九百万は、これはことし節約いたしました数量がほぼ九百万なんです。
従いまして武藤先生の御指摘のように、今度解除した場合正確に一五%から二〇%前後のパーセンテージに石炭の節約量がなるかどうかということになりますと、これは厳正な意味で正確にはそういうことは言えないと思います。数字で申しまして五十平米未満のものにつきましては石炭の消費量が二百万トンでございます。
木材資源の利用合理化の問題につきましては、かねてから経済企画庁におきまして、木材資源利用合理化協議会に関係官庁の方々等を集めまして、今後の数年間にわたりまする木材の需要量、あるいはそれに対する供給量、節約量等を測定いたしまして、これに基きまして今後いかにしていけば木材資源の利用合理化を推進できるかということについて協議を進めて参っております。
これが前小委員長の中崎先生からもお話がございましたが、こういう運動の結果、木材の節約量というものにつきまして、これは推進本部が中心になりましていろいろ関係方面が集まりまして試算をし、見当をつけ、さらに今後の節約を一そう強化するということをやっておりますが、二十五年度から二十九年度までの間の節約量は、用材で二千三百九十五万石、薪炭林で一億三百七十六万石という推定で推進本部で取り上げて資料を整えたわけでありますが