2001-04-10 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
日本は、公害防止を含めてエネルギーの有効利用にも非常に進んだ面を持っておりますので、むしろ、環境、エネルギー、それから経済効率という三つの目標達成のためには有効利用、節約技術というものも大変重要ではないかと思いますので、供給面もさることながら、そういった面も含めて広く日本の貢献を考えていくことができたらいいのではないかというのが私が特につけ加えたい点でございます。
日本は、公害防止を含めてエネルギーの有効利用にも非常に進んだ面を持っておりますので、むしろ、環境、エネルギー、それから経済効率という三つの目標達成のためには有効利用、節約技術というものも大変重要ではないかと思いますので、供給面もさることながら、そういった面も含めて広く日本の貢献を考えていくことができたらいいのではないかというのが私が特につけ加えたい点でございます。
国によっては総輸入額に占めるエネルギーの輸入割合が四〇％、五〇％を超える国もあるわけであって、そういう意味では代替エネルギーの開発とかエネルギーの節約技術の開発、こういうことはこれらの国々が直面しているところの非常に重要な問題です。
で、内容としては、産業構造の知識集約化あるいは節約技術の開発促進と、省資源、省エネルギー化、この必要というものをこう強調されておるわけですけれども、そこで問題になるのは、この経済社会基本計画の経済規模ですね、この見通しなんです、五十二年度までのね。従来のものでこれ見通しされておるわけですか、その辺はどうでしょう。
なお、省エネルギー対策として、エネルギーの効率的使用、これは節約技術の開発とか、システム開発の問題がございます。 第二番目が省エネルギー型産業構造への転換、これは産業構造の知識集約化とかエネルギー多消費型産業の海外立地とか、そういう問題が出てくると思います。