1954-05-27 第19回国会 参議院 地方行政・内閣・人事・法務連合委員会 第1号
この五大市側で一億二千万円というのは、本部を一つにすることによつて節約可能額ではないかと、こう言つているのです。これでは余りにどうも開き過ぎるわけですね。どうも私はその点納得ができないのです。
この五大市側で一億二千万円というのは、本部を一つにすることによつて節約可能額ではないかと、こう言つているのです。これでは余りにどうも開き過ぎるわけですね。どうも私はその点納得ができないのです。
なお、財務当局としては、今回の補助率の切下に伴う交付税交付金の増加については未だ詳細な情報を得ていないが、過去の経験から平衡交付金(交付税交付金)なるものは枠が増さない以上、県の歳入や節約可能額を過大に見積り、定められた枠の中に無理に押込むための逆算以外の何ものでもないこと、昭和二十七年度三億七千四百万円来るはずのところ、来ないために県費で一億三千四百万円持ち出したと強調しております。
なお、ほかに警察制度の改正による節約可能額が八十三億円を見込まれまするので、合計いたしますというと百五十一億円の節約が平年度において可能である。こういう状態に相成つております。(拍手) 〔紅露みつ君発言の許可を求む〕
一、行政費節約壱百七十五億弐千七百四万壱千円、内訳、一般会計壱百壱億七千八百四拾壱万円特別会計弐拾弍億五千五百拾参万円、政府機関五拾億九千参百五拾万壱千円、右に伴い地方公共団体も之に準ずる節約を行うこととする、但しその節約可能額について、大蔵省は弐百弐拾七億円程度というものには各方面に異見もあるので政府部内において至急調整の上節約額を確定し地方公共団体に速かに指示すること。
年末手当は節約でやれということですから、この八十億の節約可能額というものはおのずから減つて来ざるを得ない。何でもかんでも節約でやるというわけじやございません。そういう相関関係は考えております。