1973-12-17 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
しかも、山田委員からの主張もありましたように、今回の措置は、公務員給与改定費のために、維持管理費を中心とする二百五十億円にのぼる節約分というものを見込んでいるのであります。
しかも、山田委員からの主張もありましたように、今回の措置は、公務員給与改定費のために、維持管理費を中心とする二百五十億円にのぼる節約分というものを見込んでいるのであります。
第三番目、地方公務員の給与改定について、今回もまた節約分の積算八％を中に入れて計算されていることは、地方交付税法の違反であるというべきであります。 第四番目、沖繩に対する交付税の配分は、本土復帰事業、基地対策、海洋博等、本土とは異なる財政事情があるにもかかわらず、きわめて不十分な措置である。
そこに節約分というものを地方財政計画上導入をしておるということと、交付税の中で具体的に二百五十億を引いて財源措置をするということは、地方交付税法上の規定なり何なりを見て、われわれとしては、そういうような規定がないにもかかわらず財源措置を、基準財政需要額が出ておるにもかかわらず差っ引いているということは、地方交付税法に反しているのではないかというふうに理解されるのですが、その点はいかがでしょうか。
○山田（芳）委員 次に、今回の交付税の中に給与改定分八百九十億という計算が行なわれるわけでありますけれども、これは交付団体、不交付団体合わせて財源所要額が二千三百七十億で、法人税関係の増がありましたので再算定を行なって千四百九十億を引くということになっているわけでありますが、ところが節約分というものを八％かましているわけであります。
これは収支の均衡にずばりそのままで役立つものではございませんけれども、そのような努力をいたしますことによって、これによる借入金利子の支払い分の軽減、あるいはそういうものをつくる場合に必要な技術運用経費、こういうものが不要になりますので、そういう面は直ちに収支均衡に役立つ節約分であろうと思います。これが約四十二億は見込まれます。
そういうような情勢の中で、今度節約分を百六十五億予定しておるわけでありますが、この節約分は、必ず地方財政の状況から見て事務・事業のほうに影響することは明らかであります。したがって、差し引き六十五億円の借り入れ金の減額については、これはその分だけ節約分を減少さして、地方の事務・事業の圧縮をさせないように全力をあげて努力するのが政府の役割りであると私は考えます。
そういう中で感ずるのは、いま申し上げたように、節約分なんといっても、これははっきりこうだといって出てくるものではない。言うならば政府が、自治省が精神的なものを考えているのじゃないか、こういうような感じがするわけです。それでは結局は地方公共団体がそのことによって苦しまなければならぬ、それを心配するあまりにいまのような点をお尋ねしたわけなんですね。
せめて六十五億だけは、この節約分をカバーするのに使うのが私は当然だと思うのです。何も六十五億だけを今度は形式的に借り入れ金の減額に充てると、借り入れ金は減額させていますと、自治省としてはこうやっているんですという形をとらなくてもいいんじゃないか。
一体今年度、われわれが聞いておる話では、財政需要は減るどころかうんとふえておる、しかも借金政策でこれに充てておるという形の中で節約分が一体あるのかないのか。これは府県、市町村によってそれぞれ違うと思いますが、少しぐらいの節約はできてもこの給与改定の不足財源をある程度カバーするようなほどの節約が一体あるのかどうか、そういう点もひとつあらかじめ聞いておきたいと思います。
それを待ちましては、一五％というような節約分はなかなか出てまいりませんので、これは経営の意思によって、どこまでも実行過程においては、それ以上は認めないと、こういうことで出しておりますので、あるいは御要望に沿いますような具体的項目ごとのそれが資料として整わないかもしれません。整い得るものにつきましては御提出を申し上げることにいたしたいと思います。
たとえば国鉄の場合には工事費から削ってこれを転用するとか、あるいは経費節約分で幾ら浮かすとか、いろんなことをやって、ともかく仲裁裁定は実施してきたわけです。
○和田静夫君 昨年の人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて地方公務員の給与を改善するための所要額、これは交付税べースで二千四百二十億円と推計をされて、すでに措置された分一千四百億円を差し引いて千二十億円がいわゆる要措置分と思われるわけですが、このうち一般財源分の七百八十億円について、節約分九十億円、それから地方税の増収分百四十億円を見込んで、残りの五百五十億円が財源不足分とされている。
それに経費節約分と予備費の充当がありますわね。それにしても、どうしても不足分が出てくるんじゃないですか、財源不足が。そこら辺を伺いたいんです。そうすると、経費節約は二百億ぐらいと言われましたね。予備費はどのくらい、いま残額は五百五十八億と聞いておりますが、その中からどのくらい使用されるのか、給与改善費以外に予備費の使用の予定されているものがありますね。
それから経費節約分、これは私は八月十五日の新聞で見たのですが、一応八百億が目途となっているものですから、八百億節約と一応私は見たわけです。そうしますと、すでに計上されている給与改善費に経費節約分を入れますと千四百四十四億で、四百四十一億財源が足りないという計算になったわけです。
節約分として、航空保安照明施設維持費一千万円が削られた。航路標識修繕費五千万円、航路標識なんというものは航空の安全からいったら欠かせないものです、こういうものも削られている。ですからもっとやっぱり予算の重点配分というのですか、――これは予算の大綱では総理以下各大臣が説明されたとおりなんです。
そこで、この不用額なりあるいは節約なりということについては――行政費の節約分等についてはすでに指示を流されたということも聞いているのですが、これはどの程度まできまっておりますか。
総理並びに大蔵大臣、このような不公平に対して、税金先取り分の利子補てん、徴税費節約分などを考慮して、とりあえずの措置として、現在の諸控除のほかに、たとえば源泉徴収特別控除を、仮称でありますが、新設し、不当な給与所得者の重税を緩和し、税の公平を期するお考えはございませんか。 さらに、給与所得控除を、定額分、定率分の思い切った引き上げを行なうべきであると思いますが、いかがでございますか。
○北村暢君 これは他の三公社五現業でもやっていることですが、四十三年度の給与予算の節約分、こういうものが昨年も約四十億程度、それをもって給与改善費に充てておる。ことしの場合は、一体その給与財源の節約というのはどのくらい見込めるのか、この点お伺いいたします。
できる限り大蔵省としては直接米の統制をやめて、その節約分を他に回せという従来の主張を持っておられたようでありますが、米の値上げによって国費の節約になったという一面ですね、私は国自体がもっと米の中間経費を——人件費を含めた中間経費を節約することについて国庫余裕金の問題に触れてお尋ねをいたしました。
○岡野参考人 日米科学協力事業は、先ほど朝永先生からもお話しになりましたように、日米科学協力委員会が政府に勧告いたしました事項の範囲内で、その研究の実施を学術振興会が補助金をもって行なっておるというわけでございまして、総体科学協力事業としては二億円の予算でございましたが、節約がありまして、むしろ予算が節約分だけ削減されておるわけでございます。
防衛施設に関連する諸問題を円滑に処理するため、施設取得等事務の地方公共団体に対する委託費でございまして、前年度と同額のところ、節約分を控除いたしまして、一応三千七百万円というふうに表示してございます。 それから次の事項、提供施設借料の適正化、四十三年度に二十九億四千四百万円御要求申し上げております。これは相続税課税標準額の四％というふうなものを見込んでおります。
私鉄の受益分といいますと、踏切警手のおります場合に踏切警手が要らなくなる、そういうためにその経費の節約分が出されております。その他は全部道路管理者の負担になる。道路管理者の負担になりますと、それが踏切受託事業として取り上げられまして、大体これが地方道の踏切受託事業につきましては三分の二国が負担して三分の一を地方が負担するというかっこうになっておるのであります。
これは、前年度は、節約がございましたので、若干減っておりましたが、今年度は、その節約分が戻っておりまして、前年度の当初予算と同額でございます。これを今度の鉄道運賃の値上がりを見まして、一四％の増になっております。で、調査室にはこの予算を各調査室ごとに配分をいたしまして、その中で運用してもらっておるわけでございます。
私が申し上げましたのは、熱意を持ってしっかりやったかというようなこともございましたので、その間折衝の過程を申し上げたのでありますがなお詳しく言うならば、大蔵事務当局は、もっと節約する余地があるんではないか、一般行政費に対して節約分を見るべきだ、だからして、三百億でなしに、二百億くらいで他は節約する方途で進むべきだというような、私たちから見れば、そういう暴論的なことさえも言ってきたのでございまして、やはり