1978-03-28 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
○亘理政府委員 四十八年秋のいわゆる石油ショックがございまして、わが国の賃金水準が非常に高騰を来したということ、それからまた、米国政府の海外駐留経費の節減方針といったことも起因いたしまして、数年来、駐留軍従業員の給与改定の交渉が難航いたしたということは、おっしゃるとおりでございます。 そこで、おっしゃるとおり、こういうことではならない。
○亘理政府委員 四十八年秋のいわゆる石油ショックがございまして、わが国の賃金水準が非常に高騰を来したということ、それからまた、米国政府の海外駐留経費の節減方針といったことも起因いたしまして、数年来、駐留軍従業員の給与改定の交渉が難航いたしたということは、おっしゃるとおりでございます。 そこで、おっしゃるとおり、こういうことではならない。
節減方針です。日本は自主的な節減計画だとおっしゃった。これは日米会談で私は合致したんだろうと思うのですが、自主的というのはこの協調の中にあるのですか、別にあるのですか。
○藤田（高）委員 基本的な考えとしては、いわゆる景気刺激策といいますか、需要喚起というか、そういう考え方に沿って既定経費の節減方針というものは変更した、こういうふうに理解してよろしいわけですか。
建設省の指導下にあるところの公団が、そういうふうな、民間の純粋の営利企業体が行なうような経費の節減方針をやって、もう失業者が出ようが、うるさいことは困る、あるいは中高年層なんか雇うのは損だ、もうできるだけ安く事業を上げなきゃいかぬ、経費を切り詰めなきゃいかぬ、こういうふうな方針で、民間の企業体がやっておる社外工や組員を使うのと同じようなことを、公団がこれからやっていくということを好ましいと思われるか
こういうのが私の根本的なとらえ方なんでありますが、しかしそういう実態について具体的な節減方針を指示をし、求めることは、当然な一つの処置であろうかと思うのでありますけれども、これについて経費節減と言うても、画一的な一つの方針をとるべきでない。不要の経費、あるいは住民の福祉行政を阻害しない一つの行政といいますか、経費節減をケースバイケースでながめるものがあるのじゃないかと思います。
一般の予算の予備費、庁費、施設整備費につきましての節減方針ということから減額になっておるものもございますし、かつまた事項によりましては、従来の予算の執行上の実績を見まして不用額が相当出ておるような事項につきましては実情に合せたというようなことから、前年度より減額されておる事項が相当あるわけでございます。
まず目次がございますが、この項目は主要項目を取り上げた次第でございまして、各項目につきまして、前年度予算と比べまして減額になっている事項が相当ございますが、これは御承知のように、事務費、庁費、施設費につきまして、一般的な節減方針に基きまして節減をされたその影響と、既存の経費につきまして、実行上不用が相当出ております予算につきまして、実態に合せた予算を組んだ、かような影響によりまして、前年度予算より減額
○説明員（舟山正吉君） 経費の節減方針につきましては、塩脳部長から申し上げた通りでありますが、公社といたしましては、経費につきましては言うまでもなく、できるだけ切り詰める方針でいっておりますので、この上は、やはり各部面にわたって経費の使い方を気をつけていくということであろうと思います。
超勤手当の方は給与費の六、七％と押えておるにもかかわらず地方は三、四％の所が多い、これは自治庁が認めておる、こういうような点をお考えになりましても、やはり節減方針、緊縮方針は大体その強さが同じだとお考えになりますか。
特に強い申し出のあったことは、大津市は二十八年度までの累積赤字一億一千百万円であったのであるが、節減方針を徹底し、二十九年度末は七千二百万円の赤字に減少することができたのであるが、税法の改正で大規模償却資産の課税権を制限される等のこととなったのは打撃が大きいということであります。
米軍の経費節減方針とも相俟つて、今後さらに引続き労務者の大量解雇が行われる事が予想される。よつてこの際、政府は駅留軍労務者に対する退職金の支給につき適切に措置すると共に、転職の斡旋、職業補導等、失業対策に万全を期すべきである。 右決議する。 というのであります。
これがために、これらの施策に対しまする補助金額も、二十八年度の一億八千五百万円余に対しまして、明年度予算案は一般的な節減方針にもかかわらず、三億二千三百万円余と、七割強を増額いたした次第でございます。
これがため、これらの施策に対する補助金の額も、二十八年度の一億八千五百万円余に対しまして、二十九年度の予算案は、一般的な節減方針にもかかわらず、三億二千三百万円余と七割強を増額した次第でございます。