2019-02-05 第198回国会 衆議院 予算委員会 第3号
例えば、箱物整備に使える地方創生拠点整備交付金として六百億円という巨額の予算が計上されています。地方から要望があるのであれば、精査をした上、当初予算に計上すべきであります。また、戦闘機の購入など、中期防衛力整備計画にのっとり当初予算に計上すべき事項も盛り込まれています。 我が国民民主党は、災害復旧費を中心とする第一次補正予算には賛成をいたしました。
例えば、箱物整備に使える地方創生拠点整備交付金として六百億円という巨額の予算が計上されています。地方から要望があるのであれば、精査をした上、当初予算に計上すべきであります。また、戦闘機の購入など、中期防衛力整備計画にのっとり当初予算に計上すべき事項も盛り込まれています。 我が国民民主党は、災害復旧費を中心とする第一次補正予算には賛成をいたしました。
○清水貴之君 桜田参考人、また再びお聞きしたいんですが、今のお話で、私も、その地域が何とかしなきゃいけないと思って、頑張って箱物造って行政機関が運営してみたいなのをやると、それはなかなか、まあ今までの失敗例もたくさんありますが、難しいかなと思うんですが、今回の法案でいいますと、その地域とＩＲ事業者が組んで計画を作って、そして全国最初は三か所という厳しい査定もあって、そういう仕組みづくりをしてやっていくという
そこの議論を拝見しますと、決してその上物といいますか、箱物の議論はしていないんですよね。結局、いろんなネットワークであるとか、やっぱり人的なスタッフであるとか、やっぱりソフトの面だと思うんですね。 それから、海外の事例を見ても、やっぱりしっかりとしたその推進部局があって戦略的に進めている。
○中澤参考人 仲卸の経営者と話す機会は多いんですけれども、アジとかサバとかイワシとか、いわゆる箱物業界と言われていますけれども、一般物の大きなロットで、例えばスーパーなんかが持っていくような品物が、そういうお店がすごく多かったんですけれども、次々と築地で潰れています、箱物業界のお店が。 そういうスーパーなんかにはもう卸が直接どんどん売ってしまう、それで廃業が相次いでいるという現実はあります。
そうやって箱物のようなものがつくられているけど機能してこなかったということも事実であって、それを今回は医療法の中で勤務環境改善支援センターと地域医療支援センターをしっかりと連携をさせて動かすと、それから地対協が中心になって議論を進めていくという、こういう枠組み自体は一歩進んだわけですから、あとはそれがちゃんと動いているかどうかをきちんと国が確認をしながらやっていくことが大事で、つくりっ放しになって、
この資料三にもお示しをしているとおりなんですが、こうした待機児童数が多い都道府県と連携した潜在的な待機児童数のいま一度の把握と、様々な手段、それは箱物政策という保育園つくるということだけに限ったことではなくて、様々な方面での取組が必要だと思います。
先ほど御回答いただいた、予算削減効果がこれだけありましたということがありましたけれども、今のＰＦＩによる先ほどおっしゃった数値というのは、大半がサービス購入型と言われるようなものに代表される、ＰＦＩによる、例えば、一番わかりやすい例でいうと、公共施設や庁舎、宿舎、学校施設等のいわゆる箱物を民間によって建設をさせた上で、十五年、二十年にわたって民間に維持管理をさせる、そして、発注者たる公共側が、その間
本来は、ある程度決まったお金を渡して、後は自治体で、今まであるような、箱物をつくるとか、よくわからない補助金で出すというだけではなく、そのお金を原資に自由に物事を進めていただくというために、たくさん利用してもらう方がいいんだと思うんですが、採択数がちょっと減少傾向にあることの要因について、農水省ではどうお考えでしょうか。
今回、調べましたところ、二〇一八年度におよそ六十億円ほどの税収があると見込まれているようでありますが、観光庁の予算として計上されているのは三十五億円ほどで、残りは空港整備ということになっておるんですが、懸念を持たれている方々は、結局、観光に関わる整備、観光という名前さえ付けば何でも使えるとなると、結局箱物の方に金が流れてしまうんじゃないのかということを懸念されている方が大変多いということなんです。
二年前、私は外務委員でございまして、ちょうど予算のときにこの話をやりまして、箱物に総額五百億円、この箱は五十二億円ですかね、ジャパン・ハウス。世界に三つつくって、日本の正しい姿の発信ということで、そのためにそれだけ大きなお金をかけているんですけれども、そういった部分じゃなくて、もう少しソフトの部分にお金をかけていく。
一般的に保育事業というのは、いわゆる箱物施策といって、保育園の園を造るだとかそういうスペースを設けるということに注目が行きがちですし、そこに対する助成が中心になりがちなわけです。 ところが、子供をそうしたほかの場所に預けなくとも、仕事と育児を両立させる方法もあるのではないかと思います。企業の中ではそういう検討も進められておりまして、例えば在宅勤務ということであります。
財政健全化については、安倍内閣以外ほとんど誰も実現可能としない二・五％の名目成長率を前提とし、一方で、箱物偏重の予算構造などによって過去最高の総額を計上するなど、財政健全化は既に白旗を掲げたと言うべきものであります。
取りやすいところから取り、それを箱物偏重の予算財源にするなど、言語道断です。 第三の理由は、子育て世代の不安解消に資する取組が不十分な点です。 本予算には三十二万人分の保育の受皿を整備するための経費の一部が計上されておりますが、それらが十分でないばかりか、数以上に大切な保育の質、それをどう担保していくのかの観点が欠けており、子育て安心プランとは名ばかりの内容になっています。
この間、競技施設となる箱物、それから道路などのインフラ整備ばかりに目が向けられ、こうした来日外国人に対するソフト面、アメニティー面での課題の対応が遅れているのではないかと思いますが、担当大臣、これはどのように認識されているか、御見解をお願いします。
いかんせん、そういうことで、いわゆる箱物のマンションなんかが業者によって勧められて建てて、十年間は家賃保証しますからなんてことでやったりするんですけれども、当然これは需要と供給のバランスがありますから、どんどん建てても、建て過ぎちゃうとこれは後は家賃保証できなくなりますからね。
安倍政権は、人への投資を重視するかのようなことは言いますが、口先だけであり、箱物偏重の予算構造を変えようとはしません。また、政府提出予算案には、不要不急の事業や必要性の疑われる事業が多数見られます。代表的なものとしては、補正予算と当初予算を合計すると概算要求額すら上回る予算などが挙げられます。こうした予算を適正化し、人への投資に最大限、重点配分を行うべきです。
安倍総理は、人への投資を重視するかのようなことは言い出しましたが、口先だけであり、公共事業費を六年連続で増加させるなど、箱物偏重の予算構造を変えようとはしていません。 安倍政権はこれまで、三本の矢、地方創生、新三本の矢、一億総活躍社会などと、次々と看板をかけかえてきましたけれども、何ら実績を残せていないことから見ても、今回も口だけなのは明らかであります。
かつてはそれを総合計画といったようなことでやっていたようにも思うんですが、でも、かつての総合計画はどちらかというと箱物の羅列であって、あれはあれで必要な時代もあったと思いますけれども、今は、箱物の羅列ではない、地域の将来図をどう描くかということが非常に大事だと思っています。 これは余りお金にならない取組かもしれない。
これは国交省さんなのか文科省なのか、ちょっとよくわかりませんが、こういった、箱物になるのかわかりませんけれども、中身は、本はまさにソフトだと思うんですが、図書館をつくるために、何か国の手だてとか、まあ、泉大津ですので大阪府の協力も必要であろうかと思いますが、そういった協力、支援の方法というのはあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。
それは何かというと、合併特例債の発行期限が迫る中で、自治体において、駆け込みのような、合併特例債を使った野方図な箱物行政が散見されます。総務大臣はどのようにごらんになっていますか。
○野田国務大臣 合併特例債を活用して、ただ、私自身は、その野方図な箱物というのを承知しておりませんので、コメントできないわけですけれども、合併特例債というのは、御承知のように、合併した市町村が、合併したことのメリットをしっかりと享受してもらうために、さまざまな均衡ある発展を目指すための市町村建設計画に基づいて実施する公共的施設の整備事業等に活用できるものです。
この間、合併特例債が、あと二年ぐらいですか、今延長の議論があるんですけれども、何が起きているかというと、合併特例債の期限が来るから、その間に駆け込み的に箱物をばんばんつくると。国税四税が地方交付税に入っていますから、そうやって穴をあけられてしまえば、結果、国民の税金も無駄なところに使われてしまうことになる。
合併特例債が期限を迎えるわけですけれども、その特例債を使わなきゃいかぬというぐあいに箱物ばかりつくってやられてしまうと、それは結果、国民の負担になる。 会計検査院の自治体に対する検査、このことについての基本的なお考えを伺いたいと思います。