1994-12-05 第131回国会 参議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第4号
午後の管野委員の質問に対しては、実はアメリカの今回のＵＲ、ウルグアイ・ラウンドの関連協定の実施法の百二条の関係で国内法が優先するというふうな形で、アメリカの法律体系としてそういう国内法が優先するのか条約が優先するのか、ここら辺のところがどうも日本とは違うんではないか、こんなふうなお話をされておったと思います。
午後の管野委員の質問に対しては、実はアメリカの今回のＵＲ、ウルグアイ・ラウンドの関連協定の実施法の百二条の関係で国内法が優先するというふうな形で、アメリカの法律体系としてそういう国内法が優先するのか条約が優先するのか、ここら辺のところがどうも日本とは違うんではないか、こんなふうなお話をされておったと思います。
委員長 細谷 昭雄君 理 事 尾辻 秀久君 前島英三郎君 管野 壽君 木庭健太郎君 委 員 石井 道子君 大島 慶久君 大浜 方栄君
したがいまして、おっしゃることは私はよくわかっておって、管野委員にもけさ申し上げたところでございましたが、これだけの大きなものを今もとに返すということが事実問題として考えられないと申しますか実効性が乏しい。
次は、午前中も管野先生からもこういう質問が出ましたが、日韓漁業問題、特に竹島問題を中心にして、本当は外務委員会等で領土問題がありますから追及すべき問題かもしれませんけれども、やっぱり何といっても水産関係を中心とした被害意識というものが非常に地元に強いものですから、便宜上農林水産委員会の場で質問するわけでございます。
また、去る十月一日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として管野久光君が選任されました。 また、去る十月三日、菅野久光君、久保田真苗君、本岡昭次君及び安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君、村田秀三君、片山甚市君及び下田京子君が選任されました。 ―――――――――――――
○和泉照雄君 この前の三月の三十一日の新聞でしたか、総理府は稻村長官、秋山総務副長官、管野前恩給局長らによってトップ会談を開いたと、そこで最終的な決定をしたと、このように言われておる。
○宮崎（弘）政府委員 リビアの原油でございますが、まず実情を御説明申し上げますと、先般、管野議員を団長といたしますミッションがリビアに参りました際に、たまたま先方から、日本の石油事情を理解いたしまして、リビアの石油を日本に売るという話が出たわけでございます。これは私どもといたしましても、リビア側の配慮は大いに感謝するものでございます。
いま私の手元ではっきりしているものの名前を言っても、管野正勝、三十八歳。けられたままで家でもう寝込んでしまっているんです。豊田正勝、これもぐあいが悪くなって、そのまま寝込んでいるのです、うちへ帰って。佐藤義行、これは農家です。これもうちへ帰ってそのまま寝込んでいる。現在寝込んでいるのです。
管野長官になってからということを申し上げたんですが、それはまあ、大体その数字でわかりました。 そこで、私鉄のほう、地下鉄のほう、大手中小含めまして現在まで申請をした件数——認可したのはわかりましたが、これはどうなってますか。
ところが、あなたのさっきからのを聞いていると、竹田委員にも答えたように、それは私の担当じゃないんだと、通産省のやることなんだと、さっき言った三つの点について解決すればいいと思いますと、こう言って逃げるんですが、そこは管野さんもう少し考えてほしいと思う。
○堀委員 最後に一つ管野さんに私ちょっと提案があるのは、来年度の経済見通しの問題なんですが、実は来年度の経済見通しというのが一つしか出ておりませんね。一つしか出ないのはしようがないのですが、一つ出すのはどういうことかというと、これはいろいろな要素を含んでいるのです。そうなるであろうという一つの姿もあると思うのですよ。しかし、そうしたいという問題もまたこの中に入っているわけですよね。
いろいろ言いましたけれども、そういう段階で、しかも来年度は一体経済成長率を幾らにするかと管野さんに聞いてみたら、物価は五％くらいにしたい、消費者物価は。しかし成長率は言えないというのです。これもおかしな話で、一体五％に押えるならば名目実質成長率をどこに押えるかということをやはりちゃんと示さなければ物価は出てこない。
内閣総理大臣官 房参事官 上田 伯雄君 警察庁警務局監 察官 斎藤弥之助君 防衛庁防衛局第 一課長 今泉 正隆君 科学技術庁研究 調整局総合研究 課長 緒方 雅彦君 文部省管理局教 育施設部長 管野
という内容でありますが、これに対し、管野通産大臣及び久保農林政務次官から、それぞれ善処する旨の発言がありました。 以上報告を終わります。（拍手）
○平岡委員 これは管野さんにお伺いしたほうがいいと思うんです。もうかなり時間的に切迫しておるのですから、作業がそう進んでいないわけはないと思いますが、両省がまだ準備中という回答であります。しかも、熊谷さんのほうからは、ＯＥＣＤでは何か罰則はないからという言い方ですか。罰則はないんですよ、これには。ないけれども、ＯＥＣＤのメンバーになるというのは一流先進国の仲間入りということなんだな。
それはこの速記録を見ますというと、管野国務大臣が「ただいまお尋ねの件については、私全然聞いておりません。で、いま方針といたしましては、海外へ出す武器はつくらせないという方針でおります。」これに対してわが党の石橋委員が、「それじゃ、総理大臣に確認しておきます。おやりになりますか、お認めになりますか、兵器の輸出。」という質問に対して、あなたは「いま通産大臣が答えたとおりでございます。」
○田代分科員 そういう答弁では国民は満足しないのですが、次に、これは管野通産大臣もそれから早川さんも、石炭特別委員会で、抜本的な長期政策をやるんだということを非常に強調されておる。その中で通産大臣なんかは、非常に石炭鉱業の構造的な危機が予想以上に急迫の度を強めておるとか、あるいは石炭産業存亡の危機に立つというても過言でない状態でありますという、非常にものすごい危機感を訴えていますね。
お持ちでなければ私のほうから申し上げますけれども、たとえばここにありますのは、萱瀬ダム、管野ダム、水沼ダム、鏡ダム、天ケ瀬ダム、犀川ダム、これだけでございますが、これを見ると、一つは〇・〇二、あとはいずれも〇・〇一二五という減価償却率を使っておるわけです。〇・一二五といえば、最後の残留価値を残しても七十二年で償却をするというわけですね。そういうふうに、上水道の場合はそういう計算を用いている。
この申し入れをした松尾社長は、この案でまいりますれば、「共同運航に伴い、部品などの共同購入や施設の共同使用による経費削減を全日空に申し入れる」、このことについては、今度は岡崎全日空社長も賛成の意向を明らかにして、問題のいま指摘された国内航空の管野社長は、「これが実現すると「当社の経営再建につながるほか、業界全体のプラスとなる」」、こう言っています。