2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
これ、二〇一二年の自治労連の調査で見てみましても、今、百万人を超える自治体が存在する一方で、管轄面積で比べますと百二十四倍の広さがあるというような調査もありました。人口ではおよそ四分の一だと、こういう格差も非常に大きなものがあります。 その上で、政令でというお話もありましたけれども、人口だけでなく利用者の利便性等も考慮された配置基準ということをやっぱり明確にしていくべきだと思う。
これ、二〇一二年の自治労連の調査で見てみましても、今、百万人を超える自治体が存在する一方で、管轄面積で比べますと百二十四倍の広さがあるというような調査もありました。人口ではおよそ四分の一だと、こういう格差も非常に大きなものがあります。 その上で、政令でというお話もありましたけれども、人口だけでなく利用者の利便性等も考慮された配置基準ということをやっぱり明確にしていくべきだと思う。
札幌国税局の管轄区域である北海道は、面積が全国の二二・一％を占め、広大な管轄面積の税務署が多くなっています。北海道の人口は全国の四・二％であり、所得税の確定申告者数は三・七％、申告法人数は四・〇％となっていますが、税収は二・四％となっています。 次に、税関行政についてであります。 函館税関の管轄区域は、北海道並びに青森県、岩手県及び秋田県の東北三県であり、全国の三分の一を占めています。
○大庭政府参考人 お尋ねの、広域化が進展しない理由についてでございますけれども、例えば、管轄面積が広大であり、山などで地域が分断されていることから、消防署同士の連携による効率的な部隊運用は難しい、あるいは、大規模な消防本部において、広域化によってみずからの地域の消防力が流出してしまうような懸念がある、あるいは、広域化によって市町村との関係が希薄になるのではないかというような懸念がある、このようなことが
特に先生のところなんかは非常に広いという要因もあるということもありまして、そういう意味で、平成二十四年四月には補助金の補助基準の見直しを行いまして、人口基準だけではなくて、人口及び管轄面積を基準としたということであります。 御指摘のように、消防無線、救急無線、共通波に係る部分を対象にしているということで、現時点においては活動波に係る部分は対象になっておりません。
ただ、各市町村は、ただいま委員からいろいろ御指摘ございましたように、管轄面積の広さでございますとかあるいは狭さ、また交通事情、島嶼部などの地理的条件、広域行政でありますとか地域の歴史、日常生活圏、人口密度及び人口減少などの人口動態等の地域の事情がそれぞれあるわけでございまして、こういうものに対しまして十分な考慮が必要であるというふうにも思っているところでございます。
しかしながら、先ほどもお話ししましたとおり、この場合におきましても、島嶼部などの地理的な条件、交通事情、日常生活圏、広域行政、地域の歴史、管轄面積の広狭、人口密度、人口減少などの人口動態等の地域事情などには十分配慮する必要があるというふうに考えているところでございます。
したがいまして、御指摘のように、今回、合併等によりまして消防本部の管轄面積が広がるとその所要経費が増加する場合におきましても、合併前の財源が保障されるわけでございますので、基本的にはその合計額によりまして全体経費は賄えるものというふうに考えておりますが、御指摘のように、今回の消防の広域化あるいは市町村の合併の進展という状況の中で、交付税算定の中にこれまで以上に面積要素をきちんと加味すべきではないかという
山間地とか離島とか農村地域が多いんですけれども、この管轄面積を、県内の消防本部の管轄面積を平均いたしますと全国の平均の一・七倍になっちゃうんですね、三十万人にしますとですね。
先ほど、四キロは近いじゃないか、こういう御指摘でございまして、確かに、非常に広大な管轄面積を有しておりますので、そういう御指摘もあろうかと思いますが、政令指定都市を有するような大労働市場圏におきましては、ほかの地域におきましても、距離的に近接をしているところは、そんなに例としては珍しいわけではございません。
また、釧路地方法務局の管轄面積は日本一の広さを有し、本局のほか支局四庁及び出張所十二庁から構成されております。 不動産登記事件数は、バブル経済崩壊後も横ばいを保っておりますが、近年、本人登記の申請や相談が増加しており、これらの対応に退職職員が活用されております。
函館税関は、北海道、青森県、秋田県及び岩手県の一道三県を管轄しており、管轄面積では全国の約三〇％、海岸線距離でも全国の約二五％と広大な地域に及んでおります。管内は石油精製、製紙など素材加工産業が多いこともあり、原材料の輸入を主とする輸入主導型の貿易構造となっております。
函館税関の管轄面積は全国の三〇％であり、海岸線距離では二五％と、非常に広い区域を管轄し、また、昨年七月の新千歳空港の供用開始により航空貨物が増加するとともに、北海道を中心として輸出貨物の需要創出に努めていることから、適正かつ迅速な業務処理が求められております。 管内の貿易構造は、輸出額が九百七十一億円であるのに対し、輸入額は五千七百五十億円と輸入主導型となっております。
そういう両々相まちました観点から、私どもは、できるだけ、近距離にありましてなおかつ管理面積を合併いたしましても営林署としての管理能力が十分達し得るというところ、あるいは同一市町村にあり、そしていま申し上げましたように管轄面積もさほど大きくない、一緒に合併いたしましても管理運営が同時にできるというところを考えまして、今回営林署の統廃合を進めておるわけでございまして、いま先生から御指摘になりましたように
○藍原政府委員 営林署の統廃合の問題につきましては、私どもも、ただいま営林署が全国に三百五十一ございますが、それぞれの営林署の管轄面積あるいは位置等々を見ますと、これの歴史的な経緯はいろいろあったにせよ、ある意味では三百五十一という営林署について検討すべきものがあるのではなかろうかということは考えてはおります。
また、鷹巣営林署は一万二千ヘクタール管轄面積がございますが、当時二百七十ヘクタール一年間に切っておりましたものを百三十と、これも半分にしておるというようなこと等で、私ども新しい施業方針では、そのような国土防災を考えながら、また活力ある森林を積極的につくっていくというようなこと等を期待いたしまして、このようなかっこうにいたしておるのでございます。
そこで、現在の登記所を統合いたしまして、これには経済事情あるいは社会事情、交通事情、管轄面積、いろいろの要素を勘案して考えなければなりませんが、統合してもっと規模の大きな登記所にして能率もあげ、さらに国民に対しても十分サービスができるようなものにしたらいかがかということを考えまして、先年来この登記所の統廃合ということを実施してまいったわけであります。
○説明員（高尾文知君） 営林署の増設の問題でございますが、御案内の通り、これは北海道に増設をいたしたい、こういう考えでございまして、北海道の現在の営林署の管轄面積というものが、現在大きいものは内地の営林局の管轄面積よりも大きい、こういうものがございますので、これをせめて内地の程度の営林署の管轄面積に改めたい。
その担当区事務所の数が二千二百三十四、従いまして一担当区事務所あたりの管轄面積は平均にいたしまして三百数十町歩という状況になっているのであります。ただ、北海道におきましては内地と違いまして、担当区事務所の管轄する面積も平均の二倍ないし三倍程度になっておるのが普通であります。
全部で三百三十五の営林署がございまして、管轄面積が全部で七百五十万町歩、そのうち北海道は六十九の営林署が三百十数万町歩を管理いたしております。平均いたしますと、北海道は実に四万六千町歩を管理いたしておるる。内地の国有林は一万七千町歩足らずを管理いたしておるのでございます。
わかりますが、東北の場合の例について今御答弁になつて、今まで調査したしたとおつしやるが、実は先ほども私質問したように、たとえば東京営林局のごとく、ねこのひたいのような国有林を後生大事に抱え込んでいるような営林局あたりでは、里山であり、平地林であり、営農上必要であり、また区画整理の面からも対象として取上げてしかるべきところを、あまりに管轄面積が少いために、目をつぶつて取上げていない。
それから同時に青森営林局はもとの国有林だけでもすでに管轄面積が非常に大きくて、少し営林局としては管轄営林署の数なども多すぎるというふうに考えられておつたくらいであります。青森、岩手、宮城三県にまたがつておりまして、いろいろ人の出入り、その他非常に不便な点があつたわけであります。
○楠見義男君 それじやそういう数字とか国有管轄面積とか事業分量とかいうものを資料としてお出し下さいますよう、そうしたらその時に又伺います。
以上の諸点について、委員はいずれもその事実を肯定したのでありますが、北海道の警察定員の配当には、人口以外に管轄面積及び沿岸線の長さ等をも考慮に入れなければならないということを認めました。