2013-02-18 第183回国会 参議院 予算委員会 第2号
そして、これは私の管轄省ではありませんけれども、ずっと学校の耐震化と、全国の皆さんでは一つ非常に近いところで実感があろうと思いますけれども、学校の耐震化を特にこの十年ずっと進めてここまで来ました。今年、補正予算でやりますと、大体学校の耐震化が九三％のところまでということになるようであります。新築もあります。修理もあります。ちょっと補強するというだけのところもあります。
そして、これは私の管轄省ではありませんけれども、ずっと学校の耐震化と、全国の皆さんでは一つ非常に近いところで実感があろうと思いますけれども、学校の耐震化を特にこの十年ずっと進めてここまで来ました。今年、補正予算でやりますと、大体学校の耐震化が九三％のところまでということになるようであります。新築もあります。修理もあります。ちょっと補強するというだけのところもあります。
建設省が住宅施策の管轄省であっても、従来の縦割り行政ではいけないと思うんです。労働省、厚生省それぞれの立場で住宅保障を強く発言していくべきだと私は思うんですが、大臣、この点の基本的認識及び省庁間の連携についてのお考えをお示しください。
こういった中で、外務省が外交の管轄省として外交一元化をいかに図り、国の内外政策の一貫性、整合性の確保、総合調整機能をいかに発揮するかということは大きな責務でございます。また、邦人の保護ということは、昨今、在外資産が極めて多くなり、企業あるいは邦人が外国で安心して仕事ができるような環境を国際的につくっていくということも、日本外交の大きな責務であろうと思うのでございます。
そこで、奈良県の食肉流通センターの建設計画をめぐって地元の住民から強い反対の声が上がっているわけなんですが、農林水産省、これは重要な管轄省でありますから伺うんですけれども、農 水省としてこのような反対運動が起きていることなど、現地の現在の状況をどのように把握しているかお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
それから、元来なら管轄省は厚生省でありますが、厚生省はこういう事態に対してどうするような検討を加えたのか、これをお尋ねしたい。
いま一つ、これは大臣の方にもお願いしますが、これは労働省の管轄ではございまするけれども、原子力に関連する被曝の実情というものは労働省だけの間の問題ではなくして、通産省なりあるいは科学技術庁がそれぞれの職場において、いわゆる被曝の線量をふやさないようにする配慮をしなくてはならない任務があると思いまするので、規定によってできておるいろいろな規則の実行に当たっては、他の管轄省でありましても、少なくとも科学技術庁
）小委員 これは私、三年か四年前にやはり文教委員会の席上で指摘を申し上げて、国の史跡に指定されておるようなところが、一方土地会社とか建築業者の立場からすると、きわめて合法的にすらすらと通って、その史跡内の現状変更がなされてしまっているというような事態が、まあ都下国分寺の例をとって指摘を申し上げて、以後こういう間違いが起らないように、事務的に自動的にそこがチェックできるような方策が、縦割り行政の弊で管轄省
○阿部竹松君 最後にお尋ねいたしますが、対策本部長は、三池の問題が一切終わるまで災害対策本部が組織され、かつ、そこで一切の衝に当たられるわけですか、それとも、一応のめどがつけば、厚生なり、あるいは労働なり、あるいは通産というふうに、分担をおのおの管轄省においてやられるのか。
従って文部省に対しても、われわれだけをとにかく差別をする、現在の文部省は官公立学校管轄省ならわかるが、これで全体の日本の教育を担当しておる文部省とは考えられないという、ちょっと憤りに似た批判を持っておる。私はもっともだと思うのですね。今言ったような認識のもとに、学校経営そのものは経営者が私腹をふやすなんという余地はないのだ、できないのだ——それは少し給与を高くするかどうかは知りません。
○阿部竹松君 それから新聞で拝見したわけですが、独禁法の改正ですね、これは当委員会へ出て説明されたり責任を持たれる管轄省と申しまするか、それは高碕さんのところですか、三木さんのところですか。
御指摘の河川工事費に関する物価の値上り倍率については、河川工事についての管轄省である建設省の意見を十分に尊重しなければならないということは、私どももさように考えているのでありまして、建設省、通産省の間の話し合いにつきまして調整をとりたい、そういう気持でやっていきたいと考えております。
たとえば土木関係なら土木関係で、本年こういう新規事業をいたしたいという要求がありまして、それをその当該管轄省で新規事業の内容なり計画なり設計なりというものを一応検討して、それから大蔵省に、この事業をやるにはこれだけの金がかかる、これが法令によると何ぼの補助金をもらうことができる。だからこれを認めてもらいたいという予算折衝が始まる。
もう契約十一條違反ということだけで当然財務局の責任で処分をするということで、事業実体の管轄省である厚生省とは何らお話にならなかつたろうか。その点はどうなんですか。
どうしてむ日本の貧弱な経済の現状におきましては、強力に中央の予算をとつて、併しその中央の予算を運営する面におきましては、それによつてその管轄省であるところの文事部省が権力を潟存するというような点については徹底的にこれは排除してこれを民主的に運営して、こういう方策をとるべき場合ならば中央におけるところの全額国庫負担というのは決して間違つた理想ではない。
從つて、公共の利益に合致するとは、この法案によりまして、戰時中買い上げたる鉄道を地方鉄道に還元することによつて、国家、国民大象が利金を得ることが前提でなければならないのでありますが、提案者の説明、並びに管轄省でありまするところの運輸省の当事者の等外を聞きましても、これによつて運賃が安くなるとか、あるいはまた輸送量が君大するとかいうことに対しましては、積極的に何の説明もございません。
ところがこれが施設にあたりまして今日までこの施設における手續上といたしまして、起債の認可にあたりましては大蔵省、安本、さらにこれが内務省の管轄にありまして、施設後における管轄省といたしましては厚生省の管轄になつておるのであります。