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14082件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

一方、沖縄総合事務局陸運事務所の管轄区域におきまして登録申請時に保管場所証明書が添付されているYナンバー車両の台数につきましては、平成二十八年度が登録件数一万二千二百五十二件中三十七件、平成二十九年度が登録件数一万三千四百六件中四十七件、平成三十年度が登録件数一万三千六百二十五件中三十四件となっております。

福田守雄

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

その上で、御指摘いただきました本ガイドラインのパラ二において、合衆国軍用航空機事故の調査に関する管轄権及び責任に係る日米合同委員会合意に影響を与えないとの言及がございますが、これは、本ガイドラインは、事故現場での統制に係る方針及び手続、具体的には、連絡通報体制、消防救助活動の協力、立入り規制のあり方等、事故現場における日米の共同による統制の手続を定めるものでございまして、そもそも、米軍機の事故調査

鈴木量博

2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 10号

今、消防団の方々は、今回の台風でも非常に活躍をしてくださいましたので、消防団の方々、総務省管轄になるかもしれませんけれども、総務省内閣府そして文科省と各自治体と連携をして、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。  続きまして、子供たちの安心、安全という点では、災害に対しては防災でありますし、あともう一つは、犯罪に対しては防犯であります。

上杉謙太郎

2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 7号

委員御指摘のとおり、公証人の監督事務は全国の法務局で行っているところ、公証人法等の規定に基づきまして、少なくとも年に一回、全ての公証人について、管轄法務局職員公証人の役場に派遣し、公証人が適正に事務を処理しているかを調査、監督しております。そして、職務上の過誤があることがうかがわれるときは、法務局長は、公証人に対して必要な確認及び是正措置を指示するなどのことをしております。  

小出邦夫

2019-11-26 第200回国会 参議院 文教科学委員会 4号

今日はひょっとしたら、文化庁さんの管轄になるかと思いますが、お越しいただいていないかもしれませんが、文化部の活動についてはいかがかということをお伺いしたいのですが、どうでしょうか。(発言する者あり)そうですね、通達の中には入っておりませんので、今の質問に絡んで気になったというところでございますので、お分かりいただける範囲で。もしお分かりでないようでしたら。はい、済みません。

梅村みずほ

2019-11-26 第200回国会 参議院 文教科学委員会 4号

確かに、文科省だけではなく厚労省管轄にもなるとは思うんですが、一体的な取組が現場では必要だという声が上がっております。  済みません、時間も限られていますので、通告の十番に移りたいと思います。厚労省の方にお伺いいたしますので、済みません、大臣は。  それでは、給特法そのものの部分からお尋ねしていきたいと思います。  

横沢高徳

2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 6号

○茂木国務大臣 所管といいますと、どういう形か、船自体の管轄権というのはパナマが当然持っているということでありますけれども、先ほど申し上げたように、今、関係国とも連携しつつ、情報収集、分析を進めているところでありますし、本事案に関しましては、外務省のほかに内閣官房国土交通省防衛省警察庁等の各省が連携しつつ、政府全体として対応してきているところであります。  

茂木敏充

2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 2号

例えば、令和元年度のまち・ひと・しごと創生、つまり地方創生関連の事業予算ですけれども、これを見てみて、その中で、その経済産業省管轄の中を見ただけでも、例えばですけれども、販路拡大とか地域ブランディングとか、そういうものを目的、狙いにしている補助金が、例えばローカルクールジャパン推進事業、国内・海外販路開拓強化支援事業など、五種類、五つぐらいのメニューにわたったりしているんですね。

安達澄

2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 5号

一方で、セキュリティ対策に加えて、データセンター等の場所や準拠法令、裁判管轄権等についての情報政府に対して明らかにするよう、基準において求める方針でございます。こうした情報政府に提供されることにより、政府機関が個別の情報システムを調達する際に、リスクを勘案し、データセンターの設置場所も考慮しながら適切なクラウドサービスを選択できるようになると考えております。

梶山弘志

2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 2号

総務大臣総務省も、九月二十七日付けの厚生労働省医政局が出した地域医療構想の実現に向けてという見解、そういう見解と同じ日付地域医療構想の取組の推進についてということで都道府県知事宛てに送られているわけでありますけれども、私は、これは地方に負担と責任を押し付ける内容ではないかと思いますが、まず最初に総務大臣に、今回の四百二十四病院の名称の公表とその後の様々な反響など一連の状況について、公立病院管轄

吉田忠智

2019-11-08 第200回国会 衆議院 法務委員会 6号

具体的手口についてですけれども、差出人が法務省管轄支局国民訴訟通達センター、あるいは法務省被告管理事務局相談窓口などなど、もとより法務省の名は冠していますけれども実在しない組織を差出人としまして、はがきの文面でございますけれども、財産差押えを強制的に執行するなどと不安をあおって、受取人から連絡を求める内容になっているということでございます。

西山卓爾

2019-11-08 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 4号

御存じのとおり、東京電力は今、国から、八兆円ぐらいですか、国費をもらっている立場でありまして、言ってみれば国の管轄下にあるようなものだと思うんですね。そういうところが全然関係ない日本原子力発電に二千二百億円なんという大金を出資するというのは、これは言ってみれば、お金に色はないわけですから、税金から出資されていると言われても否定できないですよ。色がないので。  

今井雅人

2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 2号

最後に、麻生大臣に、いろいろ頑張っていただいているので、一言お願いしたいと思いますけど、コンビニの方は経産省管轄かも分かりませんが、広く何か同じようなことがあちこちで行われていて、何といいますかね、やっぱり大きい方も小さい方も共存共栄でウイン・ウインで、本当にウイン・ウインで、両方発展してこそ業界の将来もあると思うんですよね。

大門実紀史

2019-11-07 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 2号

これ、後からこの問題にも触れますけれども、日中領事協定の八条では、接受国の権限にある当局は、領事機関領事管轄区内で、派遣国の国民日本国民逮捕された場合、当該国民の要請があるか否かにかかわらず、そのような事実及びその理由を、遅滞なく、遅くともこれらの逮捕留置勾留又は拘禁の日から四日以内に、当該領事館に、領事機関に通報するというような規定がございますが、通報はあったんでしょうか。

山田宏