2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
だから、私は、陽性が分かったら、担当医、主治医を決めて、もうこれは医療の配下に入るんだと、医療の管轄下に入るんだと。 私は、改めてこれをしっかりやらないと、幾ら野戦病院が増えてもそこに行くまでの間のフォローというのは医療の管轄外ということですから、私は担当医を決める、診療録を付ける、これをきちっと制度化すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
だから、私は、陽性が分かったら、担当医、主治医を決めて、もうこれは医療の配下に入るんだと、医療の管轄下に入るんだと。 私は、改めてこれをしっかりやらないと、幾ら野戦病院が増えてもそこに行くまでの間のフォローというのは医療の管轄外ということですから、私は担当医を決める、診療録を付ける、これをきちっと制度化すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
厚生労働省において、組織委員会等から確認をしている範囲におきましては、大会関係者の中でこうした待機緩和が不可欠な方については、行動範囲を宿泊施設と競技会場等に限定をして、防疫上の厳格な措置を講じた上で待機緩和を認めておりますけれども、こうした待機緩和を認められている方などにつきまして、含めまして、選手村など大会の管轄下で行われた検査の陽性率というのは〇・〇三%となっているというふうに承知をしております
それで、神奈川ではやっておりますが、数字を聞いてまいりましたが、私どもの小さな市の管轄のところですけれども、今、自宅療養の方が二百四十四人、その中の四十四人を医師と訪問看護で診ているということなんです。つまり、たったの一八%ですね。でも、二〇%も診ていらっしゃるから、それはすごいことだと思います。これは最大限の協力があるからです、医師会の。
現在、全ての入国者に対して空港での検査を実施することとしておりますが、空港での検査で陽性が判明した際には、機内濃厚接触候補者の居住地域を管轄する保健所において、厚生労働省から共有された情報を基に濃厚接触の特定を行うこととされていると承知しております。
また、ホストタウンや事前合宿地で受け入れる選手団が入国時の空港検疫において陽性が確認された場合につきましては、空港で航空機内の機内濃厚接触者をそれ以外と区分し、検疫所が用意したバスでホストタウン等へ移動し、宿泊施設の個室で待機、また、ホストタウン等が遠方、五時間以上の場合には一時滞在施設に移動して個室で待機、ホストタウン等を管轄する保健所が濃厚接触者を特定後は、濃厚接触者は引き続き施設の個室で待機ということになっております
○清水貴之君 空港内検疫の話なので法務省の管轄かもしれないんですが、今の話でしたらほかのケースも、じゃ全て、例えば水際対策、空港でPCR検査して陽性と分かったとします。そうしたら、グループで来られている方もいらっしゃいますよね。その時点で濃厚接触者どうかというのは、いろいろ調べないと分からないと。
○梅村聡君 ですから、保健衛生の拠点をつくって、そこにいろんなマンパワーを集めてここが調整するということが、国内法における保健所がコントロールというか管轄することと読み替えるという形で取り組むということ、そういうことでよろしいんですよね、考え方としては。
我が国は、外洋に多くの離島を有することで国土面積をはるかに超える広大な管轄海域において領域主権を行使し、また海洋資源開発等の主権的権利等を行使することが可能となっており、国境離島は、我が国の領海等の基礎として安全保障上極めて重要な機能を有しております。また、有人の国境離島においては、領海警備、低潮線保全区域の監視といった我が国の領海等の保全に関する活動の拠点としての機能も有しております。
○尾身参考人 恐らくこれは田村厚生大臣の管轄ですけれども、恐らく、アドバイザリーボードのようなところは、オリンピックを開催しても、期間中も適宜、感染状況あるいは医療の逼迫状況というのは評価すると思います。
○尾身参考人 検疫の情報等々は、例えばオリンピック関係で来る人はそれぞれの省庁でやっていて、省庁ごとの管轄ということで、この前も、いろいろ合わせるとデータが出てくるわけですけれども、我々は、理想的には、こういうのは各省庁がそれぞれ管轄を持っているんですけれども、比較的リアルタイムで、どういう人が何人来て、どこの国からの陽性率が何%ということは、これはこれからの国内対策とも関係しますから、それから、検疫
国境離島等は、国土面積をはるかに超える広大な管轄海域を有する我が国が、領域主権を行使し、また排他的経済水域及び大陸棚におきまして海洋資源開発等の主権的権利等を行使するための限界を画する基礎、あるいは、さきに申し上げました領海等の保全に関する活動の拠点としての機能を有しているものと考えているところでございます。
この点、法定外の手続ではございますが、法定する手続と並行いたしまして、対象となります区域の案につきましては、必要に応じて関係する地方公共団体等と当該地方公共団体が管轄地域に所在する対象区域に関しまして意見交換を行うことも想定しているところでございます。
陰性証明は経産省の管轄のTeCOT、厚労省じゃないんです。今後、ここにワクチン接種履歴を載せていく。データベースはVRS、ワクチン接種記録システムですから、内閣官房とか総務省とか自治体とかいろんなところが関わっていく。このような整理はした上で、どういうものを開発するか明らかにしながら進めていただきたいというふうに思います。 オリパラアプリに戻りますけれども、機能、三つですね。
安全保障の観点から、国として、土地を管轄する制度の在り方に関し、御指摘のような相互主義に関わる議論、指摘があることは承知しております。 一方、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為については、その主体が外国人、外国法人であるか、又は日本人、日本法人であるかにかかわらず適切に対処することが必要であるとの考えに立ち、本法案は内外無差別の枠組みとしております。
ちょっと話は変わるんですけれども、経済産業省で半導体を管轄しているのは商務情報局というところだと思います。デバイス戦略室というのが以前あって、今呼び方はちょっと変わっているんじゃないかと思うんですが、その局長だとか課長だとか室長がころころ替わるんですね。早いと一年、二、三年で。替わった室長、課長、局長が何か功績を上げようと、一番功績を上げるのに目立つのが、どこに何千億円出した、これですよ。
ところが、二〇〇六年に米国の軍事域外管轄法が制定をされまして、重罪の場合は軍属を米国内で裁判にかけることができると、こうなりました。これを受けて、米軍は、二〇〇六年以降、公務中の軍属にも犯罪が生じた際に公務証明書を出すようになったと、こういう経過なんですね。
労働関連の課題は、本来、厚生省も管轄だと思いますが、労働実態を含め企業の実態、課題を全般的に把握していなければ企業に関する政策も打ち出すことはできないと思います。その視点で、経済産業省が日頃より関係省庁とも連携していることを前提に、以下お聞きしたいと思います。 まず、企業がDXを進めると労働者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか、教えてください。
○宮沢由佳君 カード会社に関しては経産省の管轄だというふうに伺いましたので、是非、これからのデジタル社会に向けて、この辺りをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 このような事案は、デジタル化の進展と、今後ますます増加すると思います。国としてどう対応していくのか。また、消費者にもっと寄り添うような指導をすべきだと思いますけれども、二点教えてください。
○宮川委員 産業を、事業者を守っていく上で、この感染状況、そして緊急事態宣言をいかに出さないか、あるいは解除するか、これは非常に重要なテーマだと思いますので、大臣も、他の管轄だと言うのではなくて、どうすればいいかということをしっかりリーダーシップを取って発言していただきたいというふうに思います。
○宮川委員 経済産業省の管轄で、このGoToキャンペーン、GoToイベントとGoTo商店街がありますが、これを一時停止にした日はいつでしょうか。教えてください。
都道府県というか、東京の場合は保健所が二十三区の区ごとにあり、あとは町田と八王子にあり、あとは東京都管轄ということになっていますので、そこの情報共有を本当にしっかりやるというのをお願いしたいと思います。
○篠原(豪)委員 買収については、中国の国有企業が日本の民間企業を買収することがあるとすれば、それ自体問題だと思うんですけれども、これを防ぐ手だてがあるのかと聞いたら、これは何か財務省さんの管轄だということなので、今、財務省さんとも連携していただかないとこの問題は解決しないんですよ。ですので、その点も含めてちょっと教えていただければと思います。
○芝博一君 今、環境省という形で発言もありましたけれども、管轄的な部分に行くと、海外の部分には、農水省であったり外務省であったり経産省であったりするんだろうと思いますけれども。 このIAEA、今回の海洋放出について発言が続いています。
○真山勇一君 捜査当局というと、私の認識では警察、先ほど申し上げたように警察が警察の管轄下にあるそういう解剖の施設へ持っていくんではないかと思うんですが、今回、遺体を司法解剖しようと決めたのはどこか、ちょっとはっきりと答弁ください。