2021-04-02 第204回国会 衆議院 環境委員会 第4号
レンジャーの皆さん、今、地方全体で約三百六十人ですかね、承知をしていますが、アクティブ・レンジャーさんでいうと百三十人しかいない状況で、膨大な管理面積を考えた場合に、本当に大丈夫なのかという、今でも本当に御苦労されているんだと思いますが、諸外国と比較してもかなり数は少ないんですね。
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2006-05-15 第164回国会 参議院 決算委員会 第10号
次に、やはりこの基盤特会の中でもう一つ気になりますのが実は国有農地の問題でありまして、これは十六年度の管理面積が農地で六百七十三、そして開拓財産が四千三百五十三、こういうふうに承知をいたしております。これは基盤特会の中で管理されている国の財産でありますが、これはやはり自作農を育成するための制度の遺産ではないのかなと、このことをやっぱり感ずるわけであります。
2002-04-12 第154回国会 衆議院 環境委員会 第9号
同じような制度を持っている韓国の国立公園、地域制の国立公園で、一人当たりの管理面積が千ヘクタールに対して、日本の管理官は一万ヘクタール程度。ですから、十倍の面積を管理しているというふうな状況の中で頑張っています。
2002-04-12 第154回国会 衆議院 環境委員会 第9号
○奥田委員 今、一人当たりの管理面積が十倍という話もありました。 ただ、いろいろと地元の方でも、当然一人でできることではございませんので、都道府県あるいは市町村との関連、そのほかにも、私も初めて聞くものもありますけれども、今回はグリーンワーカー制度といったものも取り上げております。
2002-04-02 第154回国会 参議院 環境委員会 第5号
国土の二割に相当する約七百六十万ヘクタールの国有林野を管理しておるわけでございまして、平均いたしますと一森林事務所当たりの管理面積、約六千ヘクタールという状況でございます。 お尋ねの点の、二番目の環境省のパークレンジャーとの連携の問題でございます。
1999-07-07 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
国立公園の面積は二百五万ヘクタールですから、一人当たりの管理面積は約一万一千九百ヘクタールになります。これでは十分な自然保護行政などできません。 諸外国の例を見ますと、日本と同じ地域制国立公園制度をとっている英国では、一人当たりの管理面積は二千ヘクタールと日本の六分の一になっています。
1999-06-08 第145回国会 衆議院 環境委員会 第7号
○丸谷委員 各国の国立公園の比較で考えてみますと、カナダには国立公園が三十四カ所、管理人数が四千人で、一人当たりの管理面積というのが四千五百ヘクタール、アメリカの方では国立公園が四十八カ所ございまして、管理人数が九千五百人で、一人当たりの管理面積が約二千ヘクタール、そして、我が国日本は二十八カ所の国立公園がございまして、管理官数が今百七十二名というお答えでしたので、一人当たりが約一万一千九百ヘクタール
1998-10-13 第143回国会 参議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第4号
今の新しい改善計画でいきますと、営林署を二百二十九から九十八にするということでありますから、一署当たりの管理面積が非常に大規模になっていきます。そうなっていきますと、その際にそれを補完するということになれば、ひとえに森林事務所、昔の担当区でございますが、その森林事務所に仕事が非常に過大にかぶさっていく、比重が高まってくるであろうということは想定できると思います。
1998-10-13 第143回国会 参議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第4号
そうすると、一営林署当たりの管理面積は五万三千ヘクタールから十二万八千ヘクタールと二・五倍にもなります。この上、人員が三分の一に減る、こういうふうになりますと、これではとても管理できないというのは明らかではありませんか。大臣、どうですか。
1998-03-11 第142回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
よく言われてきたのが、営林局が十四から七になれば管理面積がどのぐらいになるかとか、いわゆる五十四万ヘクタールが、今度、百八万ヘクタールを対象としなくちゃ、物理的には倍になるということですね、倍になる。あるいは、営林署が二百六十四ありますね。今度は三十五減らすとしても、現在二百六十四あって、それを九十八の流域に減らしていく、統合していく。
1997-11-26 第141回国会 衆議院 決算委員会 第6号
これが、旭川営林支局でこれだけの地域、一、二、三、四、それから石狩空知までで五つの地域でございまして、支局の計で管理面積が八十七万三千八百十七ヘクタール、営林署の数が十九、それから要員数が一千三十一名ということになっておりまして、単純に要員に対する一人当たり面積ということになると、八百七十ヘクタールぐらいになるかなと思うのですけれども、非常に広大な面積ですね。
1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
それからもう一つは、営林署間の距離がどうであるか、あるいは管理面積がどうかとか、あるいは国有林野の分布状況等いろいろな要素がございますので、これをやはり総合的に勘案させていただきまして統合。改組を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
1991-03-07 第120回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
国有林の占めるシェアは既に一〇％を切るに至っており、七百六十五万ヘクタールの管理面積を持つ国有林ではありますが、そのうち第一種林地、保安林が全体の五四％でありますから、年間伐採量も当然ながら縮小を余儀なくされるわけでございます。現に特別措置法制定当時に比べ、平成二年度では二三％滅の一千万立方メートル、林産物収入では二一％減の一千七百八十二億円まで減少しております。
1987-12-09 第111回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
それから従来の実績を勘案いたしまして北海道、旭川、北見、秋田、大阪、高知、ここではそれぞれ一営林署を行うという全体の想定をまずいたしまして、それからそれぞれの区域での具体的選定に当たりましては、一つは管理面積でございますとか、あるいは収穫量の比較的少ないところ、それから二つ目には同一市町村に所在する等、所管の距離が近いところ、こういう具体的な物差しで選定いたしまして、それに加えまして統廃合後の森林の
1987-12-08 第111回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
今回第四回目になるわけでございますけれども、トータルとして一割ということからこれまでの統廃合の実績を勘案いたしまして、青森局それから熊本局、ここにおきましては二営林署を選定する、それからあと北海道、旭川、北見、秋田、大阪、高知、ここではそれぞれ一営林署を統廃合するという全体の大枠の中で、それぞれの局単位での具体的な営林署の選定に当たりましては、一つは管理面積なりあるいは事業規模が比較的小さい営林署、
1987-12-08 第111回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
そういう中で佐伯営林署を選定したわけでございますけれども、管理面積でございますとかあるいは伐採量、これをそれぞれとってみますれば管内の平均以下であるというような事情も事実としてあるわけでございます。
1987-12-08 第111回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
○田中（宏尚）政府委員 生き物の組織の統廃合でございますので、定規できちっとはかって割り切るということはなかなか難しいわけでございますけれども、我々といたしまして選定の過程で用いました基準といたしましては、一つは管理面積でございますとかあるいは事業規模、こういうものが比較的小さい営林署、それからもう一つは、同一市町村に二つあるとかいうようなことで両署間の距離が比較的近いというようなものをまず念頭に置
1987-09-17 第109回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○田中（宏尚）政府委員 六十二年度に統廃合を実施することを予定しております十営林署の選定、これにつきましてはいろいろな基準がございますけれども、主に管理面積でございますとか事業規模、こういうものが比較的小さい営林署、それから同一市町村に複数存在している営林署等、比較的営林署間の距離が近距離であるというようなものを大きな基準といたしまして、現在検討を進めているわけでございます。
1985-11-22 第103回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
ございますので、いずれの営林局、支局につきましてもこれはやはり経験をしてほしい、そういう内容もそれぞれあるわけでございますので、そうなりますと十四になるわけでございますけれども、ことしは力計画をいたしておりますので、その中から九つを選定したのでございますが、管理面積や事業規模が比較的小さい営林署でありますとか、同一市町村に所在する、しかも近距離にある営林署、それから森林を管理しない営林署等につきまして
1985-05-30 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
あるいは管理面積なども大変重要でございますが、これが第五位と、こういう大きな指標におきましてちょうど真ん中辺に位する営林局ができる、そういうことから、統合を行うことと計画をしたわけでございます。また、いろいろそのほか細かい点もございますけれども、一体管理が可能であるというふうな判断もしたわけでございますが、主な要素について申し上げますと以上でございます。
1985-05-22 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
統合されました後におきましても、その国有林野の管理経営が適切かつ円滑に行われ得る態様であるかどうか等を見たわけでございますが、最終的に総合的な判断の結果決まりました現在の長野・名古屋案におきましても、統合をいたしましてできます新しい営林局が、いろいろな指標がございますが、例えば営林署の数におきましては九営林局のうちの真ん中辺の第四位、あるいは管理面積におきましてもやはり真ん中辺の第五位というふうに比較的中庸
1985-05-22 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
それで、統合された形のものが円滑にその管理経営がなされるような規模、態様であるかどうかにつきまして十分検討いたしました結果、長野営林局と名古屋営林局を統合した場合、ちょうど九つの営林局の真ん中辺、営林署数とか管理面積におきましても、それぞれちょうど第四位、五位というふうな中庸の位置に位するわけでございます。
1985-05-22 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
統合いたしますと九営林局になるわけでございますが、長野、名古屋の統合をいたした場合の営林局の位置づけを見まするに、営林署の数におきましては九営林局のうち四番目、あるいは管理面積につきましてはちょうど五番目というふうに比較的中庸の規模の営林局が生まれますので、これらの管理経営につきましては十分可能であると判断をいたしまして計画をしたところでございます。
1985-04-03 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
そこで、まず国有農地等及び開拓財産と言われる未墾地の管理面積の現況及び過去三年ぐらいで結構でございますが、面積の推移はどのような状況になっておりますか、その現況について御説明をいただきたいと思います。
1985-04-03 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○駒谷委員 現在、管理面積は、国有農地等につきましては千四百五十二、開拓財産、いわゆる未墾地につきましては九千二百五十三、こういうことでございますけれども、農耕用地として貸し付けたもの、転用地として貸し付けているもの、あるいは未貸し付け、その他市街化区域におきます内容等について、また未墾地の状況等について御説明をいただきたいと思います。
1984-12-11 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
私は去る委員会でいろいろな因子を挙げましたけれども、しかしその中で林野庁が与党自民党の林政調査会に出した要素としては、営林署数、職員数、管理面積、伐採面積、業務収入などを重視し、それに地域的条件を勘案して引き算していくとこうなる、こういうことなのです。そうだとするならば、そのような要素、手段を適用すれば、四局のうちどの局を削減するかということはおのずから答えが出てくるじゃないか。
1984-11-08 第101回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第2号
統廃合する因子は、現在の局の管理面積あるいは保安林比率及び資産投資額、自然公園、人工林比率、蓄積率、さらには営林署の数、職員数、販売収入額や純益、こういうことを十分勘案して、そして大きな局、比率の高い局は廃止の対象にすべきではない。このような局を地方のセンターとして、緑の山づくりと林業の発展が期待できるような国有林にすべきである。長官の見解を求めます。
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