2019-04-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人(槌道明宏君) 航空自衛隊の航空事故調査委員会は、委員長であります航空幕僚監部監理監察官、委員であります航空幕僚監部の各課長と調査官である航空安全管理隊の隊員等約四十名で構成をされております。 本事故調査は航空自衛隊の航空事故調査委員会が実施するものでございますけれども、必要に応じて米側に問い合わせることも含めて、様々な角度から調査を実施しているところでございます。
○政府参考人(槌道明宏君) 航空自衛隊の航空事故調査委員会は、委員長であります航空幕僚監部監理監察官、委員であります航空幕僚監部の各課長と調査官である航空安全管理隊の隊員等約四十名で構成をされております。 本事故調査は航空自衛隊の航空事故調査委員会が実施するものでございますけれども、必要に応じて米側に問い合わせることも含めて、様々な角度から調査を実施しているところでございます。
また、一方、航空自衛隊といたしましても、事実確認を目的として、航空救難団及び航空安全管理隊の自衛官ら八名で編成した調査チームを、当日六月三日の二十二時に那覇に到着いたしましたが、隊員に対する聞き取り等、事実確認を目的とした調査を併せて行っているところでございます。 以上でございます。
ここに、「飛行と安全」という、航空安全管理隊が編集をし航空幕僚監部が発行する航空自衛隊の部内月刊誌の二〇一二年七月号のコピーがございます。この米軍主導のレッドフラッグ・アラスカに参加した石川県の小松基地所属のF15部隊の一等空尉が、訓練の模様をリアルに書いた体験記を載せております。 この体験記には次のように書かれています。
もう一つは、この「飛行と安全」という部内誌は、航空自衛隊員の安全意識の高揚と安全知識の向上を図り、事故を未然に防止することを大きな目的としており、航空安全管理隊が編集し、航空幕僚監部が発行しているものだということであります。 そういう部内誌に、一等空尉という幹部自衛官の立場にある者が、ありもしないことを実体験として書いたとでも言うんですか。それを発行したと言うんですか、自衛隊は。
航空安全管理隊が編集をして航空幕僚監部が発行するものでありますけれども、この月刊誌に掲載された「統合・共同訓練参加時の着意事項」と題する文書がありまして、その中にはこのようなことが書いてあります。
○笠井委員 この文章の筆者というのは、小松基地所属の第六航空団の第三〇六飛行隊の一等空尉ということで、一等空尉というといわゆる幹部自衛官でありますけれども、そうした立場にある者が、航空自衛隊員の安全意識の高揚と安全知識の向上を図って事故の未然防止に資することを目的とするという雑誌文書に、しかも、航空安全管理隊の編集、航空幕僚監部発行の文書に、そういう雑誌にありもしないことを載っけたと。
大臣直轄部隊でございます、六十名規模の航空安全管理隊というものが既にございまして、こちらの任務となっております。(大熊委員「過去の事故データはどこか。そこに入っているのか」と呼ぶ)それも含めまして、この航空安全管理隊が行うこととなっております。
宮部俊一さんは元防衛庁航空自衛隊航空安全管理隊司令。つまり、常務理事のポスト二つとも防衛省からの天下りが占めているというのが現実です。 防衛省は表立っては宇宙の軍拡はやっていないと説明するわけですが、実際には、政軍財一体となって宇宙を軍事利用しようと積極的に活動しているのは明らかではないかと思うんですが、防衛省、どうなんですか。
また、いわゆる旧道路公団の交通管理隊、これはパトロール隊でございますけれども、一緒に事故や故障車の処理をいたしますが、年間八件から九件程度の人身または物損事故が発生しているところでございます。 この事故処理あるいは故障車の処理に当たります関係者は、二次事故を発生させないよう万全の注意を払いつつ業務に当たっておりますが、そのような件数が見られるということでございます。
○中谷国務大臣 現在、航空事故調査委員会のメンバーを長とする現地チーム、この中には、航空安全管理隊十七名がございますけれども、それによりまして、事故原因の解明をしているわけでございます。
大臣、今私が申し上げたように、ある新聞ではなぜコースを変更したかわからない、あるいはまた委員会では私的な変更ではない、あるいは別の新聞ではいつものコースを飛んでいた、これは管理隊の弁として載っているわけです。こういうさまざまな談話が出ているわけですが、大臣、これはどう思いますか。
○政府委員(小池清彦君) 事故調査委員会のメンバーは、これは航空幕僚監部の教育課長、防衛課長、運用課長、整備課長、技術第二課長、専任副監察官、次席衛生官、航空安全管理隊航空事故調査部長が委員でございまして、そのほかに主任調査官、調査官、専門調査官が任命されております。これが航空自衛隊における、航空幕僚監部に置かれた事故調査委員会でございます。
2 師団等は、必要な処置及び尋問を行った後、通常、方面隊の捕虜管理隊等によって、捕虜を方面隊捕虜収集所に後送する。大量の捕虜を獲得した場合は、普通科部隊等をもつて後送、警護を担任させることがある。 3 方面隊は、通常、方面兵站基地に捕虜収集所を、必要に応じ前方支援地域等に捕虜中継所を開設して、師団等からの捕虜の後送を行うとともに、必要な処置及び尋問を行った後、陸上最高司令部に引き継ぐ。
今回の那覇におきます事故につきましては、防衛庁としてもまことに遺憾に存じておるわけでございまして、運輸省の方の事故調査委員会に並行いたしまして、防衛庁におきましても事故調査委員会を設置いたしまして、現地に航空安全管理隊四名も派遣いたしまして、現在鋭意原因の究明に当たっておる。
その内容は、静岡インターチェンジと焼津インターチェンジ間を閉鎖しまして、消防署員立ち会いのもとにトンネル内で模擬火災による防災設備の作動試験を行うとともに、交通管理隊、これは道路公団の職員ですが、交通管理隊を動員しまして消火訓練を実施するものであります。日本坂トンネルにおきます最近の消火訓練は、下り線につきましては昨年の十一月十日、上り線は昨年の十一月一日に実施しております。
それから二番目に、交通管理のための交通管理隊というものがございますが、これが一日に十回以上道路を巡回パトロールをいたしております。これらが落下物を発見した場合は、その都度排除するということ。 それから三番目には、通行車両から非常電話等で通報がございます。さらには、東名高速道路等においては国鉄バスが二十分置きに通っておりますが、これからも通報がございます。
それからその他の部隊で管制隊、気象隊、プログラム管理隊等々の小さな部隊がございますが、合わせまして約百七十人でございます。
次に、救急体制についてでありますが、トンネル東口エリアに全国で二番目の自主救急の基地を設け、常時三名、救急車一台、耐熱服及び特殊レッカー等の救急器材を配置し、二十四時間救急業務実施体制をとることとしているほか、交通管理隊を四隊配置し、道路交通管理業務に万全を期しているとのことであります。
なお、そこにちょっと書いてございますように、新聞紙上には五十メートル程度と書いたものもあるようでございますけれども、こちらで調査しました結果では、沼津警察の沼津分遣隊の報告では視界が大体二百ないし三百メートル、公団の交通管理隊の報告では三百ないし四百メートル、それから東武バスの運転手、事故の関係者でございますが、大体百メートルあったというふうに言っているようでございます。
しかし、その根拠にされたのか、参考にされたのかと思うんですが、沼津分遣隊は二百から三百、それから交通管理隊は三百から四百、事故現場の関係は百、参考と申しますか、出ていますね。ここに視界は約二百メーター程度であったということを公式に言われるのは何を根拠にして出されておるのかというのが一つの疑問点。
この分遣隊は、第四航空群に隷属している下総航空基地隊の分遣隊であり、管理隊、運航隊、航空通信隊及び補給隊等からなっており、飛行場とその関連施設の維持及び艦船の航行安全を支援する等の任務に当たっております。
関門国道トンネルの管理については、海底トンネルの特殊性にかんがみ、大事故の絶無を期し、特に交通管理隊を編成し、危険車の誘導に当たるなど細心の注意を払い、好成績をあげているとのことでありました。
○赤松委員 それでは先ほど申し上げましたアメリカ海兵隊射場管理隊警備規程、これはいま調査されておるようでありますが、全部調査が済みましたら、本委員会に出していただくということを要求しておきます。 それからもしこの散弾が鉛であるという場合におきましては、散弾使用については陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約二十三条違反の疑いがあるわけであります。
そういたしますと、アメリカ海兵隊の射場管理隊警備規程というものがあると思うのでありますが、これはあるかないか、あれはどういうものであるか、これを明らかにしていただきたいと思います。