2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
一時期、国会においても、危機管理都市をつくったらどうだ、石井一先生を始めいろんな議論をさせていただき、参画をさせていただいたことを覚えています。
一時期、国会においても、危機管理都市をつくったらどうだ、石井一先生を始めいろんな議論をさせていただき、参画をさせていただいたことを覚えています。
サミット開催に先駆けて、富山の環境大臣の会合が丸川前大臣のもとで開かれ、気候変動及び関連施策、維持可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、生物多様性、化学物質管理、都市の役割、そして資源効率性とスリーＲ、海洋ごみの議論が繰り広げられまして、一定の合意という成果が出たのはまあまあ喜ばしいことだ、こう思っております。
この中には、森林吸収源対策による吸収量五千十万トン、農地管理、牧草地管理、都市緑化活動による吸収量八百六十万トンが含まれてございます。 引き続き、地球温暖化対策計画に掲げている吸収量の目標が達成できるように、森林等の吸収源対策を着実に進めていくことが重要と考えてございます。
今回の会合では、昨年の重要な成果を受けた最初のＧ７として、まさに行動元年、実施元年として、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、資源効率性・３Ｒ、生物多様性、気候変動及び関連施策、化学物質管理、都市の役割、海洋ごみといった各議題の取組を推進する力強いメッセージを世界に発信したいと考えております。
具体的な議題として、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、資源効率性・三Ｒ、生物多様性、気候変動及び関連施策、そして化学物質管理、都市の役割、海洋ごみ、この七つの議題を想定しております。これらについて、世界の環境政策の方向性を示し、また、力強い推進のためのメッセージを発信できるように、議長国として引き続き関係各国と調整をしてまいりたいと存じます。
一極集中を是正させ、その首都機能をまず分散させる、そして東京に代わるもう一つの副都市あるいは国家危機管理都市を建設しておく必要がある、このように私は思っております。巨大地震から国民の命を救うための減災につながります。そういう意味を持って、この問題を先送りする時間的余裕がないと思います。
○室井邦彦君 この国土強靱化、よく言われておる副都心、また危機都市といいますか危機管理都市とか、そういういろいろと表現はありますけれども、やはり、東京が直下型地震で大打撃を受ける、そうすると日本の経済産業は止まってしまうというような、副都心の問題も復活したり、また鎮静化したりというようなことがあるわけでありますが、このことを契機に、きっかけに、また今後そういうこともしっかりと対応し、考えていかなくちゃいけないのかな
伊丹空港の跡地とか名古屋とか仙台に副都心というか危機管理都市を造るべきだとか、そんなことを私なりに思っており、国会の方も随分、副都心のことに関しては随分前から消えたり出たり、消えたり出たり何かしてきたようであります。過去の先輩方がそういうことで提言をしたり、議員連盟を立てられたりして、消えたりまた出てきたりとかいうことを繰り返しているようでありますけれども。
今、危機管理都市推進議員連盟の会長はどなたですか。御存じですか。超党派の国会の危機管理都市推進議員連盟の会長の名前、言ってください。
また、首都機能のバックアップという意味では、二〇〇五年に危機管理都市推進議連が発足をし、これは超党派でございますが、この中でも検討が進んでまいりました。ここにおいては、首都機能の麻痺ということを前提にして、東京から一定程度の距離が離れていることなどを前提に、大阪も候補地として考えられてきました。
最後に、大きな公共事業としては、ただ、ほかで箱物は無駄だと言っていながら、私は首都移転をしたらいいんではないかと実は思っていて、東京選出の議員でありながらそういうことを言う人はいないと思うんですが、私は副首都構想というのが、これは危機管理都市推進議員連盟というのが今ありまして、その議員連盟でも東京の地震とかに備えて関西の方に副首都をつくるべきではないかという話が進んでいます。
現在、危機管理都市議員連盟での勉強会が開かれていますが、現伊丹空港を廃止して、その跡地を副首都に活用すべきだという議論もあります。賛成、反対、いや、そんなことは考えずに空港が存続する限りとことん活用すべきだなど、いろいろな意見がございます。 また、伊丹空港と関西国際空港は統合され、四月から新関西空港会社として新たなスタートをします。現伊丹空港廃止論について、総理の見解を伺います。
○徳永久志君 既に、先ほど大臣も触れていただきました超党派の危機管理都市推進議員連盟がこの議論を活発に行って提言も提出をしているところであります。 その中で、提言書の中からこういう形で是非バックアップ機能を持つ副首都をつくっていこうということでイメージ図も出されているわけであります。
危機管理都市推進議員連盟ということで、私、事務局の次長を務めさせていただいておりますが、その中でも、やはり今の立川は近過ぎるんじゃないかというのが一つ、また、ふだんお使いになっていない、ほとんど使っていなくて建物を管理しているだけで、例えばコンセントの位置がどこにあるのか、電源の状況がどうなっているのか、こういったことをすべて把握している人の人数が少な過ぎるんじゃないか、このような問題意識も出ております
○海江田国務大臣 私は東京の出身で、選挙区も東京でございますが、危機管理都市というものをつくらなければいけないということは、かなり前から考えておりました。日本の危機管理の面からも、そうしたデータセンターなどの分散化というのは必要不可欠だと思っております。 もう少ししゃべりたいんですが、時間がもう……（平井委員「どうぞ、いいですよ」と呼ぶ）いやいや、きょうは時間があれですから。
いざ問題があったとき、例えば、日本全体で見るとカリフォルニアぐらいの面積しかありませんけれども、この首都東京にかわる危機管理都市というものも、これはないわけでございます。それをどのようにつくるかということも私たち政府の中で、今、問題提起をして議論しているところでございます。
例えば、国会で議連をおつくりになっていますが、危機管理都市構想。東京に一極集中していますが、普通、多くの国はもう一極持っているんですね。地震やいろいろな災害のときにどうするか。
私こと建設省に約十五年間勤務した経験がございまして、その間、収用、河川管理、都市計画、公共事業予算等を担当いたしました。例えば成田空港訴訟や長良川水害訴訟などの国の代理人も務めましたが、それらの経験をも踏まえて申し上げます。 一般的に、行政訴訟では、過去の行政文書の存否や内容が論点となることが多くあります。
その点に着眼して、国会には超党派の危機管理都市推進議員連盟が設立されています。 震災に対応するための危機管理都市としてだけでなく、日本が誇る環境技術とＩＴの粋を集めたエコシティー環境モデル都市を提案いたします。そこには、地域冷暖房、太陽光発電、断熱・ゼロエミッション住宅など、最先端のエコ技術をも取り入れます。
ですから、今我々、そのようなことも考えながら超党派で、もちろん自民党の方も民主党も、すべての超党派の方々で危機管理都市推進議員連盟というのが設置をされておりまして、この東京のこの部分だけじゃなく、日本の国がそういう直下型地震に見舞われ、東京が、こういう表現はしたくありませんが、全く機能が停止してしまった、そのときに日本の国はどうなるのかなと。