2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
それで、昨年成立したマンション管理適正化法では、管理組合の役割が強調されました。今回、共同住宅では、長期優良住宅の認定を区分所有者ごとに行っていたため、分譲業者の負担が大き過ぎるということもあり、三十年以上の維持保全を行うためにも、管理組合がまとめて認定の申請を行うということになったわけであります。
それで、昨年成立したマンション管理適正化法では、管理組合の役割が強調されました。今回、共同住宅では、長期優良住宅の認定を区分所有者ごとに行っていたため、分譲業者の負担が大き過ぎるということもあり、三十年以上の維持保全を行うためにも、管理組合がまとめて認定の申請を行うということになったわけであります。
○和田政府参考人 昨年度御審議いただきまして、来年度の施行に向けて今準備を進めておりますマンション管理適正化法、これに基づくマンションの管理計画認定制度、これは、長期優良住宅という、ある意味優良なところだけでなくて、全てのマンションに関係するわけですが、マンションの適正な管理を推進するために、修繕の内容や資金計画、そして管理組合の運営状況、ここがこの後の長期優良住宅と違うんですが、修繕積立金等の管理組合
この問題の解決のため、平成三十年には所有者不明土地利用円滑化等措置法、令和元年には表題部所有者不明土地の登記・管理適正化法、戸籍法改正案が相次いで成立しました。
私の日本維新の会の方では、さきの国会に公文書院の設置等による公文書管理適正化推進法案というのを提出させていただきました。近年、やはりこの行政文書の管理をめぐって問題が多く発生しているということもあります。
沖縄県においても、公共施設等管理適正化計画を策定し、公共施設マネジメントの取組を推進するとともに、共通仕様書に御指摘の資格の活用を明記するなど、点検の精度向上の取組を行っているものと承知しております。 内閣府としても、今後も必要に応じて助言を行うなど、公共施設の老朽化対策の推進に協力してまいりたいと考えております。
本案は、マンションの老朽化等に対応し、マンションの管理の適正化及び建てかえ等の円滑化を推進するため、地方公共団体によるマンション管理適正化推進計画の作成、マンションの除却の必要性に係る認定対象の拡充等の措置を講じようとするものであります。
次に、マンション管理適正化推進計画の作成について、都道府県等の任意によるものという形にしてあるというのが、ちょっと、なぜなのか。
○御法川副大臣 これまで、マンションの管理につきましては、平成十二年にマンション管理適正化法を制定し、マンション管理士制度あるいはマンション管理業の登録制度によって、区分所有者による自主的な管理を支えてきております。
○眞鍋政府参考人 マンション管理適正化推進計画についてのお尋ねでございます。 マンションは、全国的に広く分布してはおりますが、特に大都市圏への集中が見られます。こうした立地や老朽化の状況を踏まえますと、マンション管理の適正化に向けた対策、政策のニーズというのは全国一様ではないというふうに考えております。
本法律案は、マンションの老朽化等に対応し、マンション管理の適正化の一層の推進及びマンションの建て替え等の一層の円滑化を図るため、都道府県等によるマンション管理適正化推進計画の作成、除却の必要性のあるマンションの認定対象の拡充、除却の必要性の認定を受けたマンションを含む団地において、多数決により敷地の分割を可能とする制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
今回のマンション管理適正化法の改正案におきまして、地方公共団体の業務として、新たに管理適正化に関する目標や施策の内容等を定めたマンション管理適正化推進計画の策定、推進計画を策定した地方公共団体における適正な管理を行っている個々の管理組合のマンション管理計画の認定、管理の適正化を図る必要があるマンション管理組合等に対する指導、助言等を創設することといたしております。
○政府参考人（眞鍋純君） マンション管理適正化推進センターについての御質問にお答えいたします。 マンションの建て替えなどの事業が技術的な難易度が高いものとして考えられますので、その合意形成に困難を伴うことが容易に想像されます。
では、続きまして、マンション管理適正化法についてお伺いをいたします。 このマンション管理適正化法については、各自治体がマンション管理適正化推進計画というものを策定することになっております。具体的には、やはり自治体のプランによって様々な差が生じてくることが考えられますが、大臣にお伺いいたします。マンション管理組合に対しての自治体の役割についてどのようにお考えでしょうか。
原子力規制委員会におきましては、この旧組織から引き継いだ行政文書ファイルの管理の適正化を進めるということを目的に、まず、平成二十七年の十二月に、規制庁の長官及び文書管理者の課室長等で構成する文書管理適正化チームを設置をいたしました。
本日は、フロン管理適正化法案について質問をしてまいります。 かつて、オゾン層を破壊するとして、フロンが世界的に製造禁止ということが進んでまいりました。それにかわって使われているのが代替フロンであります。
本日は、フロン類使用に関する管理適正化法についての審議ということで、順次質問を進めてまいりたいと思います。 今回、修正案が野党からも提出をされております。修正案は、与党案を修正して、より実効性のあるものにしているものであると思います。提出者の方々には敬意を表したいと思います。 では、まず修正案について質問をさせていただきたいと思います。
御指摘の通知制度につきましては、国民健康保険の資格管理、適正化のため、厚生労働省から法務省への要請をいただき、運用しているところでございます。
近年、マンションの管理適正化に取り組む自治体も増えていることから、国土交通省といたしましては、これらの自治体とも連携を図りながら、引き続きマンションの管理適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
一方で、その負担をできるだけ小さくしていく必要があるということにつきましては、私どももまさにそう考えておるところでございまして、維持管理経費そのものではございませんが、施設の適時的確な整備補修を支援するための土地改良施設維持管理適正化事業の実施ですとか、あるいは施設を導入する際に、より省エネ型の施設を入れる、あるいは小水力発電を入れて別な収入の道を開くといったようなことについても御支援を申し上げておるところでございます
また、化学物質のリスク管理強化や土壌汚染の管理適正化などの施策の充実に向けた検討を進めてまいります。 子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査については、息の長い取組として引き続き着実に実施してまいります。 水銀に関する水俣条約への対応に関して、その実施のための国内取組を着実に進めるとともに、途上国の水銀対策の支援等を通じて世界の水銀対策をリードしていきます。
また、化学物質のリスク管理強化や土壌汚染の管理適正化などの施策の充実に向けた検討を進めてまいります。 子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査については、息の長い取り組みとして、引き続き着実に実施をしてまいります。 水銀に関する水俣条約への対応に関して、その実施のための国内取り組みを着実に進めるとともに、途上国の水銀対策の支援等を通じて世界の水銀対策をリードしていきます。
このマンションの管理に関わって、国交省は三月の十四日、マンション管理適正化指針と標準管理規約を改正をいたしました。これに対して、関係者から大きな戸惑いと怒りの声が上がっております。 まず、この地域コミュニティーづくりについてお聞きをします。 まず、ちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、大臣、地域の夏祭りとか盆踊りとか参加されますか。
御指摘のコミュニティー活動につきましては、その重要性が指摘される一方で、先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、強制徴収の管理費から任意負担の自治会費等への支出をしたことをめぐりまして裁判において管理組合が敗訴したことを踏まえまして、今回は、マンション管理適正化法に基づく指針においてコミュニティー活動を積極的に取り組むことが望ましい旨位置付けるとともに、マンション標準管理規約につきましては、従来
マンションについては、耐震化ということがこの法案の非常に大事なところでありますけれども、マンションの管理ということでマンション管理適正化法というのを十数年前だったと思いますが作って、管理組合自体がなかったことから、これをやらせていただいたり、長期修繕という方向を打ち出したりということでやっているわけでありますけれども、老朽化マンションの耐震化はこの法案でかなり進むのではないかというふうに思っています
この多面的機能とよく似た制度に、土地改良施設維持管理適正化事業というのがありまして、農業用水路の補修などに毎年三十三億円の公共事業費が投入されているということであります。泥上げとか草刈りは土地改良区の農家が賦課金を出し合って業者に委託して行っているということなんですね。
○柿澤委員 マンションという名前が法律の名称についた初めてのケースであるのが、このマンション管理適正化法です。施行から十年経過いたしました。マンションストックはもう五百万戸という時代になっています。 ますます多くの皆さんが、分譲マンション、集合住宅に住むようになっている。
要するに、このマンション管理適正化法の運用あるいは居住者の保護ということについて、国会答弁ではきちっとした御答弁をいただいたかもしれません。宅建業法違反に当たる可能性がある、こうしたことも触れられました。
○柿澤委員 この判決の重要性は、マンション管理適正化法にいうところの設計図書の引き渡しに関しては、マンション管理適正化法施行規則の百二条において、設計図書に当たるものとして、付近見取り図、配置図、仕様書、各階平面図、構造計算書等々の具体的な図書が列挙されているわけです。
その六は、全国土地改良事業団体連合会が管理運営する土地改良施設維持管理適正化資金等の運用益に関して改善の処置を要求いたしたもので、本件につきましては、運用益残額のうち国庫補助金相当額を国庫に納付させるなどの処置をとっております。