2016-03-25 第190回国会 参議院 予算委員会 第18号
三枚目のパネルを御覧いただきますが、事業の目的で、輸送所要に合致した民間フェリーの調達・維持管理・運航、予備自衛官の活用を含む船員の確保等を一元的に行う。つまり、船と人の確保を一元的に行うということがこの事業の目的でしょう。 これ、大臣、この一元的にというのはどういう意味ですか。
三枚目のパネルを御覧いただきますが、事業の目的で、輸送所要に合致した民間フェリーの調達・維持管理・運航、予備自衛官の活用を含む船員の確保等を一元的に行う。つまり、船と人の確保を一元的に行うということがこの事業の目的でしょう。 これ、大臣、この一元的にというのはどういう意味ですか。
そこで、一元的にということでございますけれども、これはＰＦＩ方式を運営する場合におきまして、運営管理、これを一元的にするということでありまして、一般競争入札で落札した企業連合体が、ＳＰＣ、これはこういった一元的な会社でありますけれども、例えば、輸送所要に合致した民間フェリーの調達・維持管理・運航、予備自衛官の活用を含む船員の確保といった各事業を実施することといたしておりまして、この業務要求水準書におきまして
○下川政府参考人 御指摘がございましたとおり、この報告書のパラ百四十五におきまして、専門家パネルによる調査に対する回答として、ミレ・シッピング・ホンコンは、同社が保有するグレートホープ号の船員にＯＭＭが供給する者を雇用したことがあるが、ＯＭＭの海外拠点に関する知識が全くない、また、同社はミレ・シッピング・シンセンと何らかの管理、運航上の関連を有していることを否定したというような一連の記述がございます
お話を聞くと、日本の会社が持っている船というか、それは子会社を使って持っている船と言ってもいいんでしょうけれども、日本が管理、運航している船の中で、日本の船籍の船というのは数％というふうに聞いておりますので、もしこの便宜置籍船をなくすような、そういった法制度にしても、トータルとしての収入は、もしそれで数％が一〇〇％に近くなれば、負担は大体四分の一程度ですから、今のパーセンテージの四倍ぐらいになれば、
しかし、建造船価が高く、管理運航のコストがかさむなど、運航リスクが大きいことから、これまで民間ベースでは事業化できなかったものです。 現在、静岡県で防災船として活用されている実海域模型船以外のＴＳＬはまだ一隻も就航していないのが現状であり、事業化のめどは立っていないものです。
そして、この百条の五に基づきまして、各省庁からの依頼により行う国賓等の輸送につきましては、当該輸送が防衛庁の任務とされておりますので、政府専用機等の維持、管理、運航に直接かかる経費につきましては防衛庁が負担しているところでございまして、これにつきましては予算でも積算をして計上しているということであります。
例えば、管理運航すべてを民間に委託する場合や、あるいは個別にチャーターする場合に、どの程度の費用がかかるのだろう。それと、今後防衛庁がこれを管理運航していく場合の費用などの対比というのは出ていますか。
） 農業農村整備事業の促進に関する陳情書外八十 件 （第一〇七号） 中山間地域振興対策の充実強化に関する陳情書 外四件 （第一〇八号） 農山漁村地域への公共投資拡大に関する陳情書 外一件 （第一〇九号） 農業後継者対策の拡充強化に関する陳情書 （第一一〇号） 第四次土地改良長期計画における投資規模の大 幅な拡大に関する陳情書外二件 （第 一一一号） 農道離着陸場の管理・運航
――――――――――――― 十二月五日 韓国漁船操業問題に関する陳情書 （第三六号 ） 農道離着陸場の管理・運航体制の確立に関する 陳情書 （第三七号） 米の市場開放阻止及び米穀政策・価格対策等農 業政策に関する陳情書外二十六件 （第三八号） 第八次治山事業五箇年計画の策定に関する陳情 書外四十一件 （第三九号） 農業農村整備事業促進に関する陳情書外七件 （第四〇号）
そこで、自衛隊機の派遣につきまして先ほど村山委員からも質問がなされましたが、及び政府専用機の管理運航等につきまして質問をさせていただきたいと思います。
実際どこが管理運航を担当するかということについては決まっていない、現在総理府の中にこの検討委員会が設置をされて、そして結論を出すべく検討しておる、こういう状況だと思います。 それでは、米国内でこのジャンボ機の一、二号機を受領する方はどういう方でありますか。それから、受領して日本へ操縦して持ってくる方はどういう方になるのでしょうか。
しかし、現実に検討委員会がありましてそこで検討しているわけですから、私が今お伺いしたかったのは、新しい組織ができた場合、そしてその任務とか目的等が整合性があるということであれば、この新しい組織に政府専用機を任せる、管理運航を任せるということもあり得ますね、それは初めから排除できるものじゃないですね、それも含めて検討しているんですねということを今お伺いしているわけです。
また、消防ヘリコプターの活用につきましては、消火、人命の救助、災害時の情報収集、救急業務等の消防活動全般を幅広く対象とすることになるわけでございますが、その現実的な利用につきましては、例えば大阪市が行っておりますように、消防ヘリコプターの出動基準、市町村間の連絡調整の方法等の連携協力体制について、大阪府下の市町村を加えて運航の要綱を定めまして、消防ヘリコプターの管理運航機関が、これはまあ中心となるような
これまでの捜査の結果は、先ほどからお話ございますように、今回の事故の原因は機長の操縦ミスによる疑いが強いということになってきておるわけでございますが、いまだ事故原因に関する事実関係が究明されたということではないわけでございまして、今後とも機長に対する取り調べを初め、会社側の機長に対する健康管理、運航管理等の状況、さらには今回の事故に対する予見、可能性等、事故原因に関する幅広い捜査を進めてまいりたいと
私どもといたしましては、これを厳粛に受けとめまして、乗員の健康管理を初め乗員組織、乗務管理、運航管理、技量管理及び訓練、機材の整備点検及び安全確保のための社内体制の一層の強化充実を図るべく、総合的かつ抜本的な対策を立てまして、四月十日の期限までに御当局に御報告いたす所存でございます。
その結果に基づきまして、三月九日、同社に対し、健康管理、乗員組織、乗務管理、運航管理、技量管理並びに訓練、機材の整備点検及び安全確保のための社内体制、以上七項目につきまして、所要の改善措置を講じて四月十日までに報告するよう、運輸大臣より勧告を行いました。
問題は、第一条であと抜けているのは、言うなれば検査期間後あるいは検査期間のインターバルの中におきますその堪航性の保持については、再三申し上げておりますように、自動車と同じように、動かす前には保守点検の義務づけをしておるということで、一つの基準をつくって、それで定期的な検査をして、その間はその基準から離れてないかどうかという点については、先ほど先生御指摘のように、適切な船舶の管理・運航ということで船舶所有者
○政府委員（謝敷宗登君） 先生御指摘の運輸省の見解あるいは海事協会の見解にございますように、基本的に物とそれを動かす人との総合的な安全に対する配慮によって安全が確保される性格のものでございますので、したがって物の面で安全の管理をやっている私どもとしましては、やっぱり適切な船舶の管理・運航ということが前提にありませんと、技術的な基準もなかなか策定しにくい、こういうことになりまして、そこが確かに先生がおっしゃるように
○政府委員（謝敷宗登君） 先生再三の御指摘でございますが、私どもとしては、船舶安全法のたてまえは、船舶職員法あるいはその他船員法等の義務規定と合わせまして、適正な管理・運航を前提として施設が基準に適合しているということを検査によって検査合格、検査合格すれば登録をするということをしておるわけです。
次に、もう要点だけさわっていきますが、「しれとこ丸」の遭難について、これはどういうことかひとつお伺いしたいのですが、一つは、新聞に報ずるとおり、五十キロの電話しかなかったと、こういうことも言われておりますし、発見の時期が非常に時間がかかったと、こういう点から見てみますと、カーフェリーの管理運航といいますか、非常にずさんな点があったのではないかと、こんな気がいたしますが、この事故に対する大臣の見解なりあるいは
しかし、御存じのように、船の管理運航のしかたがそれぞれの目的に応じて非常に複雑多様でございまして、たとえば北洋の取り締まりのごときになりますと、一シーズンほとんど半年近く出払うというような場合もありますし、また、沿岸の漁業調整の関係で出ます取り締まり船は、毎日のように行ったり帰ったりというようなこともありまして、非常に航行目的が違いますので、したがいまして、それぞれの目的の課に所属して運航さしたほうが
○中川政府委員 条約の条項の書き方でございますが、いま問題になっております地位協定の第五条におきましては、単に軍艦、軍用機だけではなく、アメリカの政府が管理し運航するもの、合衆国によってあるいは合衆国のために管理・運航されるもの、こういうふうに広くいわゆる公船というふうに定義できると思いますが、広く公船についての日本の港への出入の権利を認めておりますので、したがって、軍艦とか軍用機という言葉を使っていないわけでございます
、二百億近くの利子を払っておるという状態でありまして、国際競争力を強化する上におきまして、海運の持つ日本経済への立場から申し上げますと、どうしても利子補給をしてやる必要があるという海運政策から、この制度を主張したのでありまして、ごもっとも、御指摘のように、高いときに作った船等もありますが、現在会社その他に対しましても経営の合理化ということを三十三年度に運輸大臣通達を発しまして、経営面あるいは一般管理、運航
管理、運航、そういうふうな面についての会社側の手落ち、排水口の問題にしましても、あげれば枚挙にいとまはございません。果してこの事業に法律で定められている範囲を順守しておったかどうかさえも疑わしいような状態の会社、これについて何らの言及がなされていない。船舶の運航、これについてもその通りです。
その内容につきましては、こまかく申し上げますと非常に時間をとりますので、項目的に申しますと、たとえば運航面では業務管理、それから運航管理、運航規程の順守、それから救急用品の整備、万一の場合の救難作業に対する規程類の製作あるいはランプ作業——ランプ作業と申しますのは、飛行機の置いてございます、出発前に置いてあります、その場におけるいろんな作業、それから乗組員——乗員とか、あるいは客室乗組員、そういう人
従いましてＳＡＳの好評は、機材そのものと申しますよりも、機材に対する整備に重点を置いておる、あるいはパイロットが非常に慎重であるというふうな、機材以外の管理、運航面がよろしきを得ておるせいであると思います。