2014-11-05 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
そこで、一点ちょっと確認をさせていただきたいんですが、現在の中国での原発の増加の現状、知り得る限りの事故報告、そこの原発の受注国、あと、その原発の管理運営主体はどうなっているのか、教えてください。 〔委員長退席、櫻田委員長代理着席〕
そこで、一点ちょっと確認をさせていただきたいんですが、現在の中国での原発の増加の現状、知り得る限りの事故報告、そこの原発の受注国、あと、その原発の管理運営主体はどうなっているのか、教えてください。 〔委員長退席、櫻田委員長代理着席〕
その調整を県知事といたしておりますときに、県管理の仙台南部道路の管理運営主体について、再編の御要望が県の方からございました。これは発災以前から国の方に要望があったわけですけれども、この点について、特に仙台南部道路について、現在どのような方向で進めておられるかについて大臣にお伺いいたします。
その際、民間事業体による森林の整備及び保全が困難な場合には、セーフティーネット機能として、国が適正な森林の整備等を行うこととしていることから、抜本的に見直した後の国有林野の管理運営主体がその新たな業務を担うこととしております。
少し残念だなと思っているようなことは、我が国の医療制度の基盤を成す財源の在り方というものを、負担と給付の整合性、それから管理運営主体の中立性ということ、中長期的な視野の取組らの国民に真っ正面から問うべき課題が十分に論議されたのかなと、そういう思いをいたしました。
本案は、海上物流の基盤強化を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、港湾における物流拠点機能の強化を図るため、埠頭の近傍における荷さばき施設の整備を国からの無利子貸し付けの対象に追加すること、 第二に、国の指定を受けて特定外貿埠頭の管理運営を行う者を財団法人から株式会社に変更するとともに、管理運営主体に対する規制緩和を行うこと、 第三に、水先人の資格要件の緩和、免許更新時
反対の理由の第二は、外貿埠頭の管理運営主体の民営化が公共性の後退につながるおそれがあることです。 反対の理由の第三は、重要港湾の埠頭を構成する行政財産の貸し付けは、民間営利企業のもうけのために国民、住民の財産を提供しようとすることにつながりかねず、国民、住民のコントロールが届かない民間開放に疑問が残ることです。 反対の理由の第四は、水先制度の規制緩和の問題です。
○高木（義）委員 港湾についてはたくさん問題点がありますけれども、最後にいたしますが、先ほどからも議論がされております、今回の法案では特定外貿埠頭の管理運営主体を財団法人から株式会社に変更できる、これは、株式会社にできるという、あるいはそれを選択する道が開かれた。
第二に、国の指定を受けて特定外貿埠頭の管理運営を行う者を財団法人から株式会社に変更するとともに、管理運営主体に対する規制の緩和を行い、外貿埠頭の管理運営の効率化を図ります。 第三に、水先人の養成確保、船舶交通の安全確保、業務の効率化、的確化を図るため、水先人の資格要件の緩和、水先人の免許更新時の講習の義務づけ、料金規制の緩和等を行い、水先制度の充実強化を図ります。
本法律案は、海上物流の基盤強化を図るため、港湾における物流拠点施設の整備、港湾の建設及び管理の適確化並びに構造改革特別区域における特例措置の全国展開による港湾機能の強化、特定外貿埠頭の管理運営主体の株式会社化による管理運営の効率化、水先制度の充実強化、海運の効率化に資する高度船舶技術の実用化支援等の措置を講じようとするものであります。
第二に、国の指定を受けて特定外貿埠頭の管理運営を行う者を財団法人から株式会社に変更するとともに、管理運営主体に対する規制の緩和を行い、外貿埠頭の管理運営の効率化を図ります。 第三に、水先人の養成確保、船舶交通の安全確保、業務の効率化、適確化を図るため、水先人の資格要件の緩和、水先人の免許更新時の講習の義務付け、料金規制の緩和等を行い、水先制度の充実強化を図ります。
○政府参考人（洞駿君） 成田、関空、中部の三つの国際拠点空港の民営化につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、一昨年の十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、昨年一年間掛けまして、空港の整備と管理運営を行う主体を分けて、管理運営主体の完全民営化を図りますいわゆる三空港一体の上下分離案、また各空港ごとに上下一体で個別に民営化する案などにつきまして、空港管理法人や地元の自治体
私ども国土交通省は、成田、関空、中部の三つの国際拠点空港の民営化につきましては、平成十三年の十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、昨年一年間かけて、空港の整備と管理運営を行う主体を分けて管理運営主体の完全民営化を図るいわゆる三空港一体の上下分離案、そして、今回の案でございますけれども、各空港ごとに上下一体で個別に民営化する案等々につきまして、空港管理法人とか自治体、航空会社等
成田、関空、中部の三つの国際拠点空港の民営化につきましては、平成十三年十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、昨年一年間をかけまして、空港の整備と管理運営を行う主体を分けて、管理運営主体の完全民営化を図る三空港一体の上下分離案、それから、各空港ごとに上下一体で個別に民営化する案などにつきまして、関係者の意見等も踏まえていろいろな比較検討を行った上で、最終的には、各空港ごとに
○洞政府参考人 国際拠点空港の民営化につきましては、交通政策審議会の航空分科会におきます議論を踏まえまして、この八月の時点におきましては、中間取りまとめの中で、最終的な結論ではないけれども、空港の整備と管理を行う主体を分けて、管理運営主体の完全民営化を図る、いわゆる上下分離方式が現実的で適切であると考えてきたところでございます。
○造酒政府委員 一つの総合保税地域の中には管理運営主体あるいは設置主体というものは大体一つというのが原則的な場合になろうかと思っております。
○参考人（半田良一君） 大塚先生の御指摘の件でございますが、一般的に申しますと、これはそれぞれの土地の立地条件なり、あるいはその管理運営主体の力量なりによって異なってくることではないかと思っております。 今お話を聞きまして、私近畿地方の四つのことを思い浮かべましたが、一つの例として、大阪の高槻市に森林環境センターというのがございます。
それで、運用益による事業の具体的内容でございますけれども、これは基金の管理運営主体である北海道が定めることになっておるわけでございます。 内容は三つの柱がございまして、御承知のように、世論の啓発に係る事業、それから北方地域の元居住者の援護に係る事業、それから地域振興事業、この三つでございます。
さらに、管理運営、主体も別々に置いて館長も二人置くというようなことが義務づけられるという苦情が地方自治体から来ておるわけでありますけれども、まずこの点について関係各省庁の御見解をお伺いしたいのであります。いろいろ省庁は多いのでありますけれども、特にこういう複合的な施設を多く持っておられる労働省、文部省、厚生省からそれぞれ御意見を伺いたいと思います。
それぞれ専用施設として重複して設置させられるとか、さらに管理運営主体も別々に置くことが求められて、館長もそれぞれに設置せざるを得ない等々の不合理があるというような声が上がっております。 例えば例を挙げますと、これは縦割り行政はっとに有名でございますから、省庁間の協議はできないにせよ、同じ省内で非常にばかげた話がたくさんありますね。
その管理運営主体をだれにするかというような問題が実はあるわけでございます。 このように幾つか問題点はございますけれども、実はこの年金払いの問題は大変重要な問題だと私どもも認識いたしております。今後さらにその可能性につきまして検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
そのいわば結果といたしまして、管理運営主体は国ということに相なるかと思いますが、事実上、本土にございます国営公園の例にならいまして、細部の管理は新たに、仮称でございますけれども、管理運営財団をつくりまして、そこに委託するというかっこうになろうかと思います。ただし、これは委託でございますので、責任の主体はどこかと言われると、国だと申し上げるのが正確なお答えだと思います。