2019-04-10 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
次に、東日本大震災における津波対策のいろいろな施設があるわけですが、この高度化施設、例えば水門、樋門等の自動化や遠隔操作を行う施設につきまして、これは基本的に地方が担う完成後のこれら施設の保全管理を含めた維持管理費負担、これに対して国の支援を講ずるべきというふうに考えるわけですが、見解をお聞かせ願いたいと思います。
次に、東日本大震災における津波対策のいろいろな施設があるわけですが、この高度化施設、例えば水門、樋門等の自動化や遠隔操作を行う施設につきまして、これは基本的に地方が担う完成後のこれら施設の保全管理を含めた維持管理費負担、これに対して国の支援を講ずるべきというふうに考えるわけですが、見解をお聞かせ願いたいと思います。
農家の維持管理費負担の軽減のために、一つは基幹的施設に対する管理費の助成、二つ目に省エネ施設や小水力発電施設の導入に対する支援、三つ目に水利施設の機能保持のための整備、補修に対する支援、これらの施策を行っているところでございます。 こういった施策の実施を通じまして、土地改良施設の維持管理に係る課題に適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
国の直轄事業における都道府県負担の制度について、かつて全国知事会から、直轄事業負担金制度は見直しをして維持管理費負担金は廃止すべし、いわゆる裏負担だとか言われていたものだったというふうに思いますけれども、強い要望が出ておりました。
確認をしますと、平成二十三年度からは維持管理費負担金というのは廃止されたというふうに聞いておりますが、今お話ししたように、二百八十億ぐらいの予算規模しかない埼玉県で、今はもう少しふえていると思うんですけれども、そこのうちに、直轄負担金で国に払わなければならないお金がありながら、結局、河川事業もやりながら橋梁もかけかえていくよというふうにしていくときに、市町村の税収も、都道府県の税収が基幹二税である法人二税
農業水利施設全般として、農村の防災、減災といった公共的な役割も果たしていることから、農業者の維持管理費負担を軽減することが重要であります。
平成二十三年度から、電気柵設置の維持管理規定をつくり、電気柵敷設地域内の耕作者に対して十アール当たり千円の維持管理費負担金の取り決めや、草刈り等の維持管理のための出入り口の門扉を増設することも決まっております。自前で行うことによって愛着心が強くなり、集落で団結した獣害防止への取り組みが一層高まりました。 電気柵設置で鹿とイノシシは防ぐことができましたが、猿については完全に防ぐことができません。
また、老朽化した施設を新しく更新する場合、小水力発電や省エネ施設を導入することにより管理費負担の軽減を図ることが可能となりますので、適地調査、設計等に関し助成を行っております。こうした技術の導入についても積極的に進めてまいる所存でございます。
地方の負担金は、維持管理費負担金を廃止し、本体部分を直轄事業の地方移管に伴い廃止する。また、地方自治体事務に対する国の義務づけ、枠づけを廃止し、自治立法権、道州、基礎自治体の課税自主権、住民参加等が保障された地域政府を確立すると主張しています。 地域の自治権の確立に沿った国会の立法事項の見直しが必要と考えます。 第二点目は、衆参両院統合による一院制の確立です。
この帰属についても議論をされております中で、都道府県知事会から、全国の知事会からの御要望といたしましては、地方財政への位置付けなどをしんしゃくすべきであるということを併せて、拙速に維持管理費負担金の廃止と結び付けて議論すべき問題ではないとの御意見を賜っております。
例えば道路でいいますと、一五％削減ということになっておりますけれども、今回、維持管理費負担金それから業務取扱費の廃止によって、恐らく建設に係る部分は一五％以上減ることになると思うんですね、その部分も公共事業費の中に含まれていますから。それはどのぐらい影響があるんですかね。トータルとしての額がわかったら、教えていただきたいと思います。
特に、今回のこの維持管理費負担金の廃止、それから直轄事業負担金の全廃によって、こうした事業に影響がないのかどうか、大臣にお答えいただきたいと思います。
その過程の第一歩として、維持管理費負担の廃止があると思います。そういう考えの中で少しおかしいなと思うところがあるんですけれども、質問の第一は、維持管理の一部が特定事業として地方負担分のまま残した理由はなぜかということをお伺いします。大臣でも結構ですし、国交省の方でも結構ですから、お答え願います。
ただし、平成二十三年度には維持管理費負担金は全廃と書いてあるんですね。 じゃ、公共事業が遅れるから、今回、平成二十二年度五百七十九億円というお金が地方に負担をしてもらうことになってきたと思うんですけれども、その五百七十九億円の根拠はどこですか。
我が自民党としても、さきの衆議院総選挙の政権公約において、「直轄事業の維持管理費負担金は平成二十二年度から廃止するとともに、直轄事業を基礎的・広域的な事業に限定し、直轄事業負担金制度を抜本的に見直す。また、地方分権をさらに進めるため、国と地方の協調に向けた徹底的な議論が行えるよう、国と地方の代表者が協議する機関の設置を法制化する。」ことを挙げたところであります。
自主的な見直しが進められておるわけでございますが、今般の国における維持管理費負担金の廃止を踏まえ、必要に応じ、見直しを促してまいりたいと考えています。 次に、直轄事業負担金の業務取扱費及び公共事業の補助金の事務費の全廃についてのお尋ねがございました。 直轄事業負担金の業務取扱費が廃止されることとあわせて、事務の簡素化の観点から、補助金の事務費も廃止することとしました。
全国知事会、地方分権改革の実現を求める緊急アピールということで、維持管理費負担金を是非来年度から廃止してもらいたいと、こういう要望がありました。 実際のところ、維持管理というのは、当然受益負担という観点からいきますと、受益を受ける側が何がしかの負担をしていくというのはある意味では当然のことなのかも分かりません。
一点目として、直轄事業負担金に係る速やかな情報開示、二つ目として、現行制度の早急な改善、三点目として、三ページになりますが、維持管理費負担金の早急な廃止、こうした三点の当面の対応と並行いたしまして、四点目として、直轄事業制度の根幹の見直しを課題として掲げております。
なお、地方公共団体による公的管理への移行は、民間所有者の管理費負担をしなくても済むようになるということから、これについては地方公共団体への移管の促進が図られるように進めてまいりたいと考えております。 委員御指摘のように、この制度を運用する中でその効果等々十分いろいろ点検しながら、今後更にこの法律が有効に働くように措置してまいりたいと考えております。
大規模林道建設事業については、杉やヒノキには適さない高地に通すもので林業振興にはならない、猛禽類やブナ林などの自然が破壊されている、ごみの不法投棄や貴重な植物の盗掘道路になっている、自治体の維持管理費負担が大変など批判が強いのです。 具体的に岩手県の川井・住田線について伺いたいと思います。
老人福祉施設であります老人憩いの家と、また子供の社会福祉施設であります子供文化センターを一つの中学校の校区内に一カ所ずつつくるという事業でありますけれども、用地取得、建設費、後年度の管理費負担など大変な出費になります。これらの中学校校区におおむね中学校一校と小学校二、三校がありますが、昨今、児童生徒数は急激な減少傾向にあり、ピーク時に比較してその人数は半分近くまで減っております。
端的に申しますと、施設の更新による年間の管理費負担の節減分に耐用年数を乗じた額が建設負担よりも大きくなる、こういう基準で逆用してまいりたいと思っております。 それから、地区の追加のための計画変更については、追加される土地の権利者全員の申し出があることを前提とし、かつ全体の事業に影響を及ぼすことのないものでなければならないという考え方でございます。
特にこの場合の組合員の権利、利益との関係の調整につきましては、今後政令で具体的に要件を定めるつもりでおりますが、この場合、内容としては、土地改良施設の主要な管理方法も実質的に変更しないということ、組合員の事業費負担が合理的なものであること、例えば施設の更新による年間の管理費負担の節減分に当該施設の耐用年数を乗じた額が建設負担よりも大きくならない、こういうふうな基準でやっていきたいと思っております。
○政府委員（渡邊五郎君） これは、従来稲作の転換に伴いました予算が食糧管理費として、このような取り扱いでここずっと続けてきておるわけでございますが、関連といたしましては、やはり水田からの転作自体が食糧管理費負担の軽減につながるという形で、広義の食糧管理という形で予算上はこのように仕組まれておりますが、私どもこれはやはり食糧管理とつながり合いがありますが、日本農業の生産を再編していく大きな経費として考