2004-06-02 第159回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
それと、最後に、長崎県の通信部で、これは平成九年度国費の物品管理計算書、それから十年度、同じく国費の、これは物品関係でずらっとあります、物品関係で十五冊ほどございます。 それから、福岡県警察で、厚生課の十年度県費の年間契約関係書類。 以上でございます。
それと、最後に、長崎県の通信部で、これは平成九年度国費の物品管理計算書、それから十年度、同じく国費の、これは物品関係でずらっとあります、物品関係で十五冊ほどございます。 それから、福岡県警察で、厚生課の十年度県費の年間契約関係書類。 以上でございます。
そういう点を踏まえて防衛庁におかれましても今後の物品の管理計算書、現在額計算書、そういったもののやり方をきちんとするような通達を出されているのだと思います。
○説明員（堤一清君） 航空機に組み込まれまして、すでに国有財産として上げなければいけないものを、物品として誤って、そのままの形で物品の管理計算書に上げたというものでございます。
今回物品が、お願いしておりますような改正をしたいというような方式に合わせるような方向で国有財産としても検討したいということでございまして、総計算について、何回も申し上げますように、物品管理計算書の実質的な集積をさらに重複的に検査をするという点については、検査院のほうとしても一応そういう制度を物品にも国有財産に合わせてとりましたけれども、むしろ、よく検討してみれば、やはり総計算についてあらためて検査をするという
また、物品増減及び現在額総計算書についての会計検査限の検査は、計算証明規則によりますところの物品管理計算書の会計検査院の検査と実質的に重複をいたしておりまして、現在形式に流れておるという点が指摘されておるのでございまして、これを廃止するといった点につきまして、簡素化及び合理化をはかるため所要の改正を行なうことといたしておるわけでございます。
ただし、これは債権にいたしましても、物品にいたしましても、その管理官がそれぞれ個別に会計検査院法に基づく計算書証明規則によりまして、物品の場合で申し上げますと、物品管理官が自己の管理行為につきまして、検査院が指定するところによりまして、証明期間三カ月、あるいは原則的に一年ということで、物品管理計算書というものを提出いたしまして、それぞれ自分の管理行為は実質的に全部検査を受けているわけでございます。
業務管理、計算、事務の超能率化を初めといたしまして、科学方面におきましては、原子炉、ダム、レンズ、航空機、将来の宇宙機械等の複雑多岐かつ膨大なる諸設計の基礎計算を、神わざのごときごく超高速度に行なうなど、きわめて広範かつ重要性が認められておるのでございます。
勿論通商局がその原案を作ります場合におきまして、外貨資金の面でございますれば、事実上は我々大蔵省のほうか、或いは実際の資金の管理計算をやつておりまする日本銀行というところと、この外貨資金の見通しでありますとか、そういうことにつきましては、事実上相談は勿論いたしてございます。