2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
基地の防備が足りないんだったら、それを予算を取って充実する、あるいは防衛省設置法の管理規定の範囲内で、周辺についてチェック等する必要あるんだったらそれを計画的にやる。そういうことを何にもやらずに、こんな野方図な法律を国会に出してどうするんですか。 小此木大臣、よろしいですか。同じ質問です。
基地の防備が足りないんだったら、それを予算を取って充実する、あるいは防衛省設置法の管理規定の範囲内で、周辺についてチェック等する必要あるんだったらそれを計画的にやる。そういうことを何にもやらずに、こんな野方図な法律を国会に出してどうするんですか。 小此木大臣、よろしいですか。同じ質問です。
さらに、二〇〇三年の無人島保護及び利用管理規定二条も、中華人民共和国の内水、領海、EEZ、大陸棚及びその他の管轄水域における無人島の保護と利用活動に適用するとして、その他の管轄水域という表現で、海洋法条約が認める以外の水域を管轄水域に加えております。 二〇二一年一月二十二日、中国全人代常務委員会は、海警法を可決、成立させ、二月一日より施行させました。
この例外規定によって何が生じるかというと、畜産農家の方がみずから精液等を調達して自分で人工授精等をする場合、これは、明らかないわゆる管理規定といったものがなかったら、余った精液等がブローカーの手に渡る可能性が出てくるんじゃないか、そういうふうなちょっと抜け道になってしまう可能性があるのじゃないかなというふうに思いますので、この点のただし書きをされた意味、そして、それによって、先ほど指摘したような懸念
○高橋(千)委員 地方公共団体がさまざまな施策をやるに当たって、事前に責務規定、管理規定を書いておいて、それをちゃんと言っているじゃないかと、裏返しの関係になっているという説明だったのかなと思っているんですけれども。 でも、現行法には国民の努力義務が既に書かれてあります。
○杉尾秀哉君 規制委員会の公文書の管理規定には、政策立案や事務事業の実施方針に影響を及ぼす打合せ記録は文書を作成するとも書いてある、公文書管理法にも、経緯を含めた意思決定の過程を記録に残す、これが公文書管理についての基本的な考え方だと思います。
これにつきましては、一年未満の保存期間ということで文書管理規定上、整理、位置付けをさせていただいておりまして、使用目的終了次第廃棄をさせていただいているところでございます。
○会計検査院長(柳麻理君) 委員御指摘のとおり、会計検査院といたしましては、国家公務員法の規制を遵守した上で検査対象の団体等に再就職する場合、その退職管理規定を遵守した上で行っておりますので、国家公務員法の規定を、委員おっしゃるとおりに、やめさせるということは法律上難しいと考えております。
最終的な判断だったと思いますが、つまり、ライドシェアの会社というのは、我々はテクノロジー企業にすぎないのでそういった安全管理の規制というルールを適用を受けないという主張をずっとしていたんですけれども、それはEUの高等裁判所の方で違うでしょうと、あなたたちがやっているのはやっぱり誰が見ても旅客運送事業だという認定がされ、旅客運送事業を営んでいる以上は各国で定められている、EU全体でも定められている安全管理規定
工業所有権情報・研修館、INPITが、全国四十七都道府県で運営する知財総合支援窓口で営業秘密管理を説明した中小企業に聞き取り調査をしたところ、七割弱が管理規定を整備していないことが分かったと、昨年九月八日の日刊工業新聞が報じています。
全て廃棄した、確認して廃棄したというその確認が、文書管理規定を確認しただけであったという、あのときのやりとりで私が示したものが、この九月四日の打合せというものなんです。 つまり、二〇一六年三月十六日も、二〇一六年三月三十日も、そしてその前年の九月四日も、ちゃんと近畿財務局に大阪航空局は同席をして、こういう打合せに全部加わってきたわけであります。
○国務大臣(齋藤健君) 私は、政府全体としてこのガイドラインに基づいて各省管理規定を作って粛々とやっていくということなので、私はこれ徹底して農林省ではこのガイドラインに基づいた管理規定に基づいてやっていきたいと思っていますが。
○佐川証人 今二点御質問がありまして、最後のその資料の確認というのは、私が先ほど申し上げましたものは、交渉記録について財務省の文書管理規定を答えただけということで、ここについておわびを申し上げたのが後半の話でございます。
まずマンションについてでありますけれども、管理規定で禁止を定めることができるとお聞きしていますが、実際どのように進められるのか、また、国としてどのような指導をされるのかをまずお聞かせください。
ここでは、具体的には、宿泊所が利用者の金銭管理を行う場合、利用者からの依頼の事実を書面で確認すること、そして、金銭等の具体的な管理方法、利用者への定期的報告等を宿泊所の管理規定等で定めなければならない、このようにさせていただいております。
でも、御承知のように、年金機構の情報流出問題においては、内部統制システムと個人情報管理規定が高いレベルで整備されていたのにもかかわらず、あのような流出事故が起きたわけです。 厚生労働省が監督する医療法人、地域医療連携推進法人、年金機構、ある一定以上の大規模な組織においては、やはり外部監査だけではなく、内部監査、内部の管理体制が必要と考えますが、大臣はこの辺についてどうお考えでしょうか。
また、金銭管理に関しましても、この通知の改正の中で、宿泊所が利用者の金銭管理を行う場合、これは適正な場合もあろうかと思います、利用者が依頼したという事実を書面できちんと確認できるようにすること、それから、金銭などの具体的な管理方法でございますとか本人への定期的な報告、こういったことを宿泊所の管理規定で定めなければならないということを位置づけたところでございます。
平成二十三年度から、電気柵設置の維持管理規定をつくり、電気柵敷設地域内の耕作者に対して十アール当たり千円の維持管理費負担金の取り決めや、草刈り等の維持管理のための出入り口の門扉を増設することも決まっております。自前で行うことによって愛着心が強くなり、集落で団結した獣害防止への取り組みが一層高まりました。 電気柵設置で鹿とイノシシは防ぐことができましたが、猿については完全に防ぐことができません。
ですから、先ほど申しましたように、指定をする管理規定も、それから管理をする責任者のランクも、それからその後の適格性審査をする方も違うんです。ある省では大臣がやるのに、ある省では課長がやる。そこを、やはり各省ごとに別々の基準になっています。
当然、そのためには、規制監督側である金融庁の方で、ある程度の指針がなければならないとは思うのですが、参考人質疑にもありましたように、上場企業の中でも、自主規制とか情報管理規定というものはある一方で、取引推奨行為についての規制というものはなかなかまだ少ないのが現状でもあります。
実用発電原子炉の運転などについて細かく取決めが決まっているんですけれども、その中で許可の取消しというところがありまして、具体的に言うと、例えば設置許可変更を受けずに変更を行ったときとか、定期検査にて技術上の基準に適合していないと認めるとき、また保安規定違反ですね、保安規定違反、例えば具体的に言いますと、原子炉主任技術者の解任命令に従わなかったときとか、核物質防護規定に違反したとき、廃止措置違反、また計量管理規定違反