2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
経緯も含めた意思決定に至る過程並びに経産省の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないと、まさに、梶山大臣、これは経産省の行政文書管理規則には書いてあるわけですよね。何でこう、口頭で指導して口頭で返事がありましたということがあって、それが残っていないんでしょうか。
経緯も含めた意思決定に至る過程並びに経産省の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないと、まさに、梶山大臣、これは経産省の行政文書管理規則には書いてあるわけですよね。何でこう、口頭で指導して口頭で返事がありましたということがあって、それが残っていないんでしょうか。
公文書管理法、それから、行政文書のいろいろな問題がありましたので、内閣府の方から行政文書の管理に関するガイドラインということが出てまいりまして、総務省も行政文書管理規則というものを作って、適正に公文書管理を行うべきというふうに承知しております。
当時としては適切だと思っていたという言葉は、それはもう言い訳にしかすぎなくて、行政手続法、公文書管理法のこの部分というのは、あるいは文書管理規則の保存期間を定めた別表は、平成二十五年から現在に至るまで変わっていないですよね。行政手続法は、平成二十五年以降、公にするという部分がつけ加わった、改正されたんですか。平成二十五年も公にするということになっていたんですよね。それはよろしいですか。
果たしてそれで本当にいいのかということを少し深掘りさせていただきたいというふうに思いますが、別にＨＳ条約上位置付けられていなくても、我が国の政策判断として輸入管理規則手続を取ることは、例えば農産品の輸入規制など、ほかに多くの例があるというふうに思っております。
経緯も含めた意思決定に至る過程並びに経産省の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないと、経産省自身が文書管理規則の規定があるわけで、これを徹底して、今大臣言われましたけれども、後世にも説明責任を果たせるように、しっかり対応していただきたいと思います。 次に、コンビニのバリアフリー化について質問いたします。
通関業者の通関業務のテレワークの話でございますが、これ元々こういう通関業務は情報のセキュリティーの確保が重要ということで、許可を受けた営業所において行うことが原則でございますが、在宅勤務に係る社内管理規則等の具備が確認された場合には在宅で行うことを可能としてございます。
これはもう梶山大臣御自身がかつて公文書管理担当の大臣も務められてきたということで、よく御存じなことと思うんですが、経産省の行政文書管理規則は、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに経産省の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないと。 ＮＥＸＩに対して売却の必要性を言ったということについては、口頭で、どこにも残っていないと。
経産省行政文書管理規則は、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに経産省の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないと規定をされております。これは第十一条です。 やはり速やかな、できるものを出すとおっしゃいましたけれども、速やかな提出を改めて要求したいと思うんです。 委員長、これは理事会で協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君） 公文書の管理については、今後とも公文書管理法や総務省行政文書管理規則等を遵守し、適切な運用は図ってまいりたいと考えております。
行政文書の管理については、公文書管理法や行政文書の管理に関するガイドラインに基づき定めた総務省行政文書管理規則等に基づき適正に行われるべきものと承知しております。
官用車の運行記録である運転日報、これは総務省行政文書管理規則に基づき、保存期間を一年未満とする定型的、日常的な業務連絡、日程表等に該当いたします。運転日報は、官用車運転手の勤務時間を記録しており、毎月の支払額を確認する際の参考資料として使用しており、おおむね過去四か月をめどに保管し、その後廃棄しております。このため、要求がございました運転日報は廃棄処分済みでございます。 以上でございます。
ただいま行政府の文書管理規則と事務局の文書管理規程との規定内容の相違を踏まえた内容のチェックなどを厳密に行っているところでございますので、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。
まず、公文書管理法に基づき定めております農林水産省の行政文書管理規則、これがございます。その中で、行政文書とは、農林水産省の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、農林水産省の職員が組織的に用いるものとして、農林水産省が保有するものと、このように定義をさせていただいているところでございます。
今も保坂審議官答弁いただきましたけれども、文書管理規則、取扱規則に基づいて管理してきた旨答弁されていますけれども、未来志向で法務行政の透明化を図るという法務・検察行政刷新会議の検討課題からすれば、前提として、法務省公文書監理官が問題点を明らかにした上で今後は再発防止策を検討なさる必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
この文書は、法務省の行政文書管理規則でいいます主任文書管理者である刑事局長の指示に従って担当者が作成したものでございます。 先ほど法務省の公文書監理官についてお尋ねございましたが、法務省の文書管理規則上、総括文書管理官、公文書監理官の役割といいますのは、総括文書管理官、これ官房長でございますが、その職務を助け、及び公文書管理に係る通報の処理に関する事務を行うということにされております。
文書管理規則か何かがあって、きちっと整理されています。同じように、口頭決裁であれ、言った言わない、聞いた聞かないになってしまいますから、文書で残っているはずです。
したがいまして、したがいまして、今回のような、国交省でいきます最高意思決定責任者であります大臣が行った判断というものは決裁行為の対象になるようなものでないというふうに承知しておりますし、それは我々の方の文書管理規則におきましてもそういった取扱いになっておるところでございます。
そこで、この一般社団法人ビジネスモデルは私はやはり見直した方がいいということで、せんだってからいろいろお聞かせいただいているんですけれども、経済産業省の公文書管理規則上、契約書等が経済産業省の中に残っているのは過去五年分であるということで、平成二十七年度から令和二年度までの六年度分で、国から一般社団法人への補助金あるいは委託費のうち、一般社団法人から電通に委託、再委託されている事業は何事業あるのか。
公文書管理法第四条に基づく規定であります法務省行政文書管理規則第十一条では、行政機関において法令の制定又は改廃について意思決定がなされた場合は、それに至る過程等について文書を作成しなければならないとされているところでございます。
財務省が認定しております事実は、応接録の廃棄につきまして、理財局長から総務課長に対して、国会において財務省行政文書管理規則どおり対応している旨を答弁したことを踏まえ、文書管理の徹底について念押しがあったと、総務課長は、残っている応接録があるならば適切に廃棄するよう指示されたものと受け止めた、総務課長から近畿財務局の管財部長に文書管理を徹底すべきとの趣旨が伝達された、管財部長は、部内の職員に対して、森友学園案件
資料の二枚目、法務省の行政文書管理規則十一条でも、法四条の規定に基づき、法一条の目的の達成に資するために、法務省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに法務省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない、こうしています。 大臣、今回の解釈変更は軽微なものですか。
○国務大臣（森まさこ君） 法務省行政文書管理規則第十一条は、公文書管理法第四条に基づく規定であり、同条では、行政機関において法令の制定又は改廃について意思決定がなされた場合には、それに至る過程等について文書を作成しなければならないとされております。
管理、保存、作成、保存する方は、法務省行政文書管理規則。そして、決裁を取る方が、法務省行政文書取扱規則というふうになっております。 前半の方の文書管理規則について今お尋ねがございまして、それについては、既に作成された文書や、またこれから整理、作成する文書によってしっかり管理をされていくことになります。
厚労省における文書の作成や決裁は、行政文書管理規則や文書取扱規則に基づいて行っています。意思決定に至る過程に関する文書については、公文書管理法に基づき、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しております。その上で、各種会議への出席の可否判断等については、口頭で了解を得ることがあります。
○渡邉政府参考人 公文書管理法の体系や公文書管理制度でございますけれども、こちらは公文書のまさに管理ということで、決裁文書の扱いにつきましても、決裁をとった文書をどのようにきちんと管理して保存していくかという観点で、各省庁にガイドラインに示したとおり文書管理規則をつくっていただく、そういうたてつけになってございます。
したがいまして、これに基づいて公文書管理を行っているわけではございませんで、規制委員会の文書管理規則は公文書管理法、公文書の管理のガイドラインなどを踏まえて定めて、それに基づいて公文書管理を行っております。